【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
内外トランスライングループの報告セグメントは、内外トランスラインの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
内外トランスライングループは、国際貨物輸送事業並びにこれらの付帯サービスを事業内容としており、国内においては内外トランスライン、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン及びフライングフィッシュ株式会社が、海外においては、中国、韓国、香港、シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナム、インド及び米国においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、包括的なグループ経営方針等については内外トランスラインがすべて統括し、各現地法人へ指示しております。
従って、内外トランスライングループは、地域ごとの包括的な戦略を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントの内容
「日本」 内外トランスライン株式会社、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン、
フライングフィッシュ株式会社 以上計３社
「海外」 中国２社、韓国３社及び香港、シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナム、インド、米国各１社の現地法人 以上計12社
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高または振替高は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益の調整額△3,086千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額△1,068,353千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益の調整額△3,187千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額△702,896千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。