【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
中部日本放送グループの報告セグメントは、中部日本放送グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
中部日本放送グループは、テレビおよびラジオの放送事業を中心に、事業活動を展開しております。
したがって、中部日本放送グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「メディアコンテンツ関連」、「不動産関連」の２つを報告セグメントとしております。また、「メディアコンテンツ関連」には中部日本放送と子会社６社を、「不動産関連」には中部日本放送と子会社２社をそれぞれ集約しております。
「メディアコンテンツ関連」は、放送法によるテレビおよびラジオの放送を行い、放送時間の販売ならびにコンテンツの制作・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。また、広告代理業を行っております。
「不動産関連」は、不動産の賃貸・管理ならびに太陽光発電事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去額および各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(2) セグメント資産の調整額30,243百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産31,389 百万円が含まれております。全社資産は、主に中部日本放送での余資運用資金(現預金及び信託受益権)、長期投資資金(投資有価証券及び会員権)であります。
３ セグメント利益1,397百万円は、連結損益計算書の営業利益1,381百万円と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。
(2) セグメント資産の調整額31,740百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産32,850百万円が含まれております。全社資産は、主に中部日本放送での余資運用資金(現預金及び信託受益権)、長期投資資金(投資有価証券及び会員権)であります。
３ セグメント利益1,546百万円は、連結損益計算書の営業利益1,546百万円と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(注) ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは、2025年４月１日付で㈱博報堂を承継会社とする吸収分割により、㈱博報堂に統合しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
中部日本放送グループの報告セグメントは、中部日本放送グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
中部日本放送グループは、テレビおよびラジオの放送事業を中心に、事業活動を展開しております。
したがって、中部日本放送グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「メディアコンテンツ関連」、「不動産関連」の２つを報告セグメントとしております。また、「メディアコンテンツ関連」には中部日本放送と子会社６社を、「不動産関連」には中部日本放送と子会社２社をそれぞれ集約しております。
「メディアコンテンツ関連」は、放送法によるテレビおよびラジオの放送を行い、放送時間の販売ならびにコンテンツの制作・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。また、広告代理業を行っております。
「不動産関連」は、不動産の賃貸・管理ならびに太陽光発電事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。
(2) セグメント資産の調整額31,740百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産32,850百万円が含まれております。全社資産は、主に中部日本放送での余資運用資金(現預金及び信託受益権)、長期投資資金(投資有価証券及び会員権)であります。
３ セグメント利益1,546百万円は、連結損益計算書の営業利益1,546百万円と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。
(2) セグメント資産の調整額41,186百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産42,020百万円が含まれております。全社資産は、主に中部日本放送での余資運用資金(現預金及び信託受益権)、長期投資資金(投資有価証券及び会員権)であります。
３ セグメント利益2,041百万円は、連結損益計算書の営業利益2,041百万円と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(注) ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは、2025年４月１日付で㈱博報堂を承継会社とする吸収分割により、㈱博報堂に統合しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。