昭文社ホールディングス（9475）のセグメント情報

2026年3月31日決算時点における情報です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントの概要

昭文社ホールディングスグループの報告セグメントは、昭文社ホールディングスグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

昭文社ホールディングスグループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」「ソリューション事業」「販売代理事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、昭文社ホールディングスグループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。「販売代理事業」は、顧客がデータ制作等の業務委託を行う際に、当該業務委託の契約窓口等を行っております。「不動産事業」は、昭文社ホールディングスグループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業等を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△234,294千円は、セグメント間取引消去額であります。

セグメント利益又は損失の調整額16,980千円は、セグメント間取引消去△87千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額17,068千円であります。

セグメント資産の調整額10,868,162千円は、セグメント間消去△1,937,862千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額12,806,025千円であります。

全社資産は、主に報告セグメントに配賦していない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

減価償却費の調整額94,756千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額39,719千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントの概要

昭文社ホールディングスグループの報告セグメントは、昭文社ホールディングスグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

昭文社ホールディングスグループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」「ソリューション事業」「販売代理事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、昭文社ホールディングスグループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。「販売代理事業」は、顧客がデータ制作等の業務委託を行う際に、当該業務委託の契約窓口等を行っております。「不動産事業」は、昭文社ホールディングスグループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業等を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△226,366千円は、セグメント間取引消去額であります。

セグメント利益又は損失の調整額67,207千円は、セグメント間取引消去△647千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額67,855千円であります。

セグメント資産の調整額9,612,754千円は、セグメント間消去△2,133,055千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額11,745,810千円であります。

全社資産は、主に報告セグメントに配賦していない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

減価償却費の調整額62,078千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額148,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、「その他」に含めていた「不動産事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントの概要

昭文社ホールディングスグループの報告セグメントは、昭文社ホールディングスグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

昭文社ホールディングスグループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」「ソリューション事業」「販売代理事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、昭文社ホールディングスグループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。「販売代理事業」は、顧客がデータ制作等の業務委託を行う際に、当該業務委託の契約窓口等を行っております。「不動産事業」は、昭文社ホールディングスグループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業等を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△226,366千円は、セグメント間取引消去額であります。

セグメント利益又は損失の調整額67,207千円は、セグメント間取引消去△647千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額67,855千円であります。

セグメント資産の調整額9,612,754千円は、セグメント間消去△2,133,055千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額11,745,810千円であります。

全社資産は、主に報告セグメントに配賦していない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

減価償却費の調整額62,078千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額148,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントの概要

昭文社ホールディングスグループの報告セグメントは、昭文社ホールディングスグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

昭文社ホールディングスグループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」「ソリューション事業」「販売代理事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、昭文社ホールディングスグループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売、InstagramやYouTube等のソーシャルメディアマーケティング等を行っております。「販売代理事業」は、顧客がデータ制作等の業務委託を行う際に、当該業務委託の契約窓口等を行っております。「不動産事業」は、昭文社ホールディングスグループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業等を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△248,806千円は、セグメント間取引消去額であります。

セグメント利益又は損失の調整額104,131千円は、セグメント間取引消去△743千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額104,874千円であります。

セグメント資産の調整額9,548,388千円は、セグメント間消去△2,409,291千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額11,957,680千円であります。

全社資産は、主に報告セグメントに配賦していない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

減価償却費の調整額61,047千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。

持分法適用会社への投資額の調整額31,399千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。