【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
東京瓦斯グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
「エネルギー・ソリューション」・・・都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、
エンジニアリングソリューション(エンジニアリング、エネルギーサービス等)等
「ネットワーク」・・・都市ガスの託送供給
「海外」・・・海外資源開発・投資、エネルギー供給等
「都市ビジネス」・・・不動産の開発及び賃貸等
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一です。
報告セグメントの損益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
(会計方針の変更)に記載のとおり、東京瓦斯の米国連結子会社であるTokyo Gas America Ltd.及びその傘下連結子会社は国際財務報告基準(IFRS)に準拠して財務諸表を作成していましたが、当連結会計年度より、これらの米国連結子会社において米国会計基準を適用した財務諸表を基礎とし、東京瓦斯グループのセグメント情報を作成しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっています。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度のセグメント利益は「海外」で3,165百万円減少しています。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△27,276百万円には、セグメント間取引消去△470百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△26,806百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額123,804百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産171,590百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△47,786百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等です。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△26,842百万円には、セグメント間取引消去△1,796百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△25,046百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額102,529百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産148,924百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△46,394百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等です。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、組織変更に伴い、東京瓦斯の子会社であるTOKYO GAS UNITED KINGDOM LTD.をエネルギー・ソリューションセグメントから海外セグメントに含めるよう変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
東京瓦斯グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
「エネルギー・ソリューション」・・・都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、
エンジニアリングソリューション(エンジニアリング、エネルギーサービス等)等
「ネットワーク」・・・都市ガスの託送供給
「海外」・・・海外資源開発・投資、エネルギー供給等
「都市ビジネス」・・・不動産の開発及び賃貸等
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一です。
報告セグメントの損益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△26,842百万円には、セグメント間取引消去△1,796百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△25,046百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額102,529百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産148,924百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△46,394百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等です。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△36,751百万円には、セグメント間取引消去△2,343百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△34,408百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額111,497百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産155,156百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△43,659百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等です。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(単位：百万円)
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
記載すべき重要なものはありません。