【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額8,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「教育研修」のセグメントにおいて、前中間連結会計期間に株式会社日本コスモトピアの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めています。のれんの金額は前中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額でした。取得原価の配分は前連結会計年度末に完了し、暫定的な会計処理が確定しています。この結果、のれん78,385千円を計上しております。
なお、当該確定に伴うのれんの金額の修正はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額39,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
ＦＣＥグループにおいては、前中間連結会計期間より持株会社体制の解消を進めてまいりました。当中間連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適切に評価する為に、従来は「調整額」に含めていた本社業務にかかる一般管理費を、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ予定配賦する方法に変更しております。
前中間連結会計期間においては、各報告セグメントへ全社費用の一部を配賦している為影響はございません。
当中間連結会計期間においては、この変更に伴い、従来の方法に比べ、「ＤＸ推進事業」のセグメント利益が126,102千円減少し、「教育研修事業」のセグメント利益が235,962千円減少し、「その他」の区分のセグメント利益が7,122千円減少し、「調整額」の区分のセグメント利益が369,186千円増加しております。
また、従来「教育研修事業」に含めていた新規事業の業績を、企業向けと学校向けに管理区分を見直したことに伴い、「ＤＸ推進事業」と「教育研修事業」に分けて計上する方法に変更しております。
前中間連結会計期間においては、新事業開始前の為、影響はございません。
当中間連結会計期間においては、この変更に伴い、従来の方法に比べ、「ＤＸ推進事業」の外部顧客への売上高が18,588千円増加し、セグメント利益が39,085千円減少し、「教育研修事業」の外部顧客への売上高が18,588千円減少し、セグメント利益が39,085千円増加しております。
ＦＣＥグループの報告セグメントは、ＦＣＥグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ＦＣＥグループは、株式会社ＦＣＥと連結子会社１社から構成されており、ＤＸ推進事業、教育研修事業等を展開しております。
したがって提供サービスをベースとした、サービス別のセグメントから構成されており、「ＤＸ推進事業」、「教育研修事業」を報告セグメントとしております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
従来「教育研修事業」に含めていた新事業の業績を、企業向けと学校向けに管理区分を見直したことに伴い、「ＤＸ推進事業」と「教育研修事業」に分けて計上する方法に変更し、従来「その他」に含めていたセルフコーチング事業の拡大に伴い管理区分を見直し、「教育研修事業」に計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。
なお、各事業の詳細につきましては、「第１ (企業の概況) ３ (事業の内容) 」に記載しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を参考にしております。
ＦＣＥグループにおいては、前連結会計年度より持株会社体制の解消を進めてまいりました。当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価する為に、「調整額」に含めていた本社業務に係る一般管理費を、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ予定配賦する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△94,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社業務に係る一般管理費に係る費用であります。なお、2024年８月１日をもってグループ各社の吸収合併完了により持分会社体制を解消しております。
３．ＦＣＥグループは、報告セグメントに資産を分配していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
４．減価償却費の調整額5,528千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
５．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△107,179千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社業務に係る一般管理費であります。
３．ＦＣＥグループは、報告セグメントに資産を分配していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
４．減価償却費の調整額10,672千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
５．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。