【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
東急レクリエーショングループ(東急レクリエーション及び連結子会社)の報告セグメントは、東急レクリエーショングループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
東急レクリエーショングループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、東急レクリエーショングループは事業別のセグメントから構成されており、「映像事業」、「ライフ・デザイン事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
映像事業……………………… 映画館の経営、イベントの企画制作
ライフ・デザイン事業……… ボウリング場・フィットネス施設・スポーツコート施設・飲食店
・小売店・ホテルの経営
不動産事業…………………… ビル・住宅等の賃貸
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,535,615千円には、セグメント間取引消去768千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,536,384千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない東急レクリエーションの一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額8,115,680千円には、セグメント間取引消去△118,385千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,234,065千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない東急レクリエーションの金融資産(貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地等)及び一般管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額41,638千円には、セグメント間取引消去△1,785千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費43,424千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない東急レクリエーションの一般管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額434,121千円には、セグメント間取引消去△1,016千円、各報告セグメントに配分していない全社資産435,138千円が含まれております。全社資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない東急レクリエーションの一般管理部門に係る資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,498,683千円には、セグメント間取引消去2,093千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,500,776千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない東急レクリエーションの一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額8,907,615千円には、セグメント間取引消去△116,326千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,023,942千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない東急レクリエーションの金融資産(貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地、建設仮勘定等)及び一般管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額45,055千円には、セグメント間取引消去△1,626千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費46,681千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない東急レクリエーションの一般管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,667,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に「歌舞伎町一丁目地区開発計画」の設備投資額であります。なお、この設備投資額につきましては、投資範囲の見直しを行ったことにより、建設仮勘定の精算として1,513,233千円の返還を受けております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。