協和コンサルタンツ(9647)のセグメント情報

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協和コンサルタンツ(9647)の株価チャート 協和コンサルタンツ(9647)の業績 親会社と関係会社

2024年11月30日決算時点における情報です。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

協和コンサルタンツグループの報告セグメントは、協和コンサルタンツグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

協和コンサルタンツグループは、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおり、これを協和コンサルタンツグループの報告セグメントとしております。

「建設コンサルタント事業」は協和コンサルタンツ及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業で、調査設計及び施工管理業務等を行っております。

「情報処理事業」は㈱ケー・デー・シーが営んでいる事業で、情報処理サービス業務、人材派遣業務、情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等を行っております。

「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸・管理業務等を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

建設コンサルタント事業

情報処理事業

不動産賃貸・管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(国内)

調査・設計及び施工管理サービス

5,995,227

5,995,227

5,995,227

(国内)
情報処理サービス

428,794

428,794

428,794

(国内)
人材派遣等のサービス

1,064,827

1,064,827

1,064,827

(海外)
調査・設計及び施工管理サービス

149,099

149,099

149,099

顧客との契約から生じる収益

6,144,326

1,493,621

7,637,948

7,637,948

その他の収益

37,846

3,968

41,814

41,814

(1) 外部顧客への売上高

6,144,326

1,531,467

3,968

7,679,762

7,679,762

(2) セグメント
間の内部売上高

2,288

78,984

58,192

139,465

△ 139,465

6,146,614

1,610,452

62,160

7,819,228

△ 139,465

7,679,762

セグメント利益

769,775

2,013

23,876

795,665

△ 163,069

632,596

セグメント資産

6,139,649

651,116

801,317

7,592,083

△ 514,960

7,077,123

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

47,291

16,417

12,272

75,981

75,981

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

28,653

24,089

52,742

52,742

 

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△163,069千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。

4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2023年12月1日  至  2024年11月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

建設コンサルタント事業

情報処理事業

不動産賃貸・管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(国内)

調査・設計及び施工管理サービス

6,437,771

6,437,771

6,437,771

(国内)
情報処理サービス

462,259

462,259

462,259

(国内)
人材派遣等のサービス

1,048,340

1,048,340

1,048,340

(海外)
調査・設計及び施工管理サービス

76,471

76,471

76,471

顧客との契約から生じる収益

6,514,242

1,510,599

8,024,842

8,024,842

その他の収益

33,267

3,604

36,871

36,871

(1) 外部顧客への売上高

6,514,242

1,543,866

3,604

8,061,713

8,061,713

(2) セグメント
間の内部売上高

7,000

60,174

64,580

131,754

△ 131,754

6,521,242

1,604,041

68,184

8,193,468

△ 131,754

8,061,713

セグメント利益

874,569

13,473

25,650

913,693

△ 151,013

762,679

セグメント資産

6,399,118

695,886

792,109

7,887,115

△ 465,599

7,421,515

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

48,051

22,028

3,804

73,883

73,883

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31,356

15,684

900

47,940

47,940

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△151,013千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引と報告セグメントに配分していない全社資産であります。

4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

                                         (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

防衛省

675,504

建設コンサルタント事業

西日本高速道路株式会社

827,435

建設コンサルタント事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

                                         (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

防衛省

1,099,669

建設コンサルタント事業

西日本高速道路株式会社

847,777

建設コンサルタント事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)及び当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)及び当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)及び当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日

該当事項はありません。