１．報告セグメントの概要
ベネッセホールディングスグループの報告セグメントは、ベネッセホールディングスグループの各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、ベネッセホールディングスの取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ベネッセホールディングスグループは、「国内教育事業」「介護・保育事業」「大学・社会人事業」の３つの事業に経営資源を重点的に投資し、グループ全体で持続的な成長を目指しております。
したがって、ベネッセホールディングスグループは３つの事業を基盤とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内教育事業」「介護・保育事業」「大学・社会人事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内教育事業」においては、幼児、及び小学生から高校生までを対象とした通信教育事業、学校向け教育事業、塾・教室事業等を行っております。
「介護・保育事業」においては、入居介護サービス事業（高齢者向けホーム及び住宅運営）、在宅介護サービス事業、介護研修事業、看護師及び介護職の人材紹介事業、保育園・学童運営事業等を行っております。
「大学・社会人事業」においては、留学支援サービス事業、社会人向けオンライン教育プラットフォームサービス事業、大学支援事業、キャリア形成支援サービス事業等を行っております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
第２四半期連結会計期間より、ベネッセホールディングスグループは、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「国内教育事業」、「Kids & Family事業」、「介護・保育事業」の３区分から「国内教育事業」、「介護・保育事業」、「大学・社会人事業」の３区分に変更しております。
ベネッセホールディングスグループは、2023年５月に「変革事業計画」を公表しております。この計画が目指すところは、「人」を軸とした社会課題の解決に圧倒的に取り組み、グループパーパスの実現を追求するとともに、ポートフォリオ構造の変革を通して持続的利益成長を図り、「コア教育」「コア介護」「新領域」の３本柱の利益構造を実現することです。この実現に向けて、ベネッセホールディングスグループは、2023年10月１日付で組織体制を変更しております。これに伴い、第２四半期連結会計期間より業績管理区分を変更しており、報告セグメントも変更いたしました。
その結果、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの国内におけるこどもちゃれんじ事業、及び連結子会社㈱ベネッセ音楽出版を従来の「Kids & Family事業」セグメントから「国内教育事業」セグメントの区分に変更しております。
また、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの大学・社会人事業、連結子会社㈱進研アド、㈱ベネッセi-キャリア、㈱スタディーハッカー、㈱Waris（ワリス）及びその子会社１社を「国内教育事業」セグメントから「大学・社会人事業」セグメントに変更しております。
さらに、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信販売事業及び雑誌の出版事業、並びに連結子会社倍楽生商貿（中国）有限公司及びその子会社１社、㈱ベネッセクリエイティブワークスを「Kids & Family事業」セグメントから「その他」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「１(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外こどもちゃれんじ講座事業、通信販売事業、雑誌の出版、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外こどもちゃれんじ講座事業、通信販売事業、雑誌の出版等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
（単位：百万円）
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない持株会社における現金及び預金等であります。
（単位：百万円）
(注) 「調整額」は、次のとおりであります。
(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去（前連結会計年度△311百万円、当連結会計年度△244百万円）、報告セグメントに帰属しない持株会社における減価償却費（前連結会計年度314百万円、当連結会計年度303百万円）が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去（前連結会計年度△97百万円、当連結会計年度△32百万円）、報告セグメントに帰属しない持株会社における設備投資（前連結会計年度748百万円、当連結会計年度306百万円）が含まれております。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) 国内教育事業の減損損失のうち16百万円は、事業整理損に含まれております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。