因幡電機産業（9934）のセグメント情報

2026年3月31日決算時点における情報です。

セグメント情報等

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

因幡電機産業及び連結子会社の報告セグメントは、因幡電機産業及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

因幡電機産業及び連結子会社は、独立した事業単位である各本部、各カンパニー、各関係会社を業種別・商品別に区分し、「電設資材事業」、「産業機器事業」及び「自社製品事業」の３つを報告セグメントとしております。

「電設資材事業」は、電線ケーブル類、照明器具、受配電機器等の卸販売を行っております。「産業機器事業」は、制御機器、電子部品、ＦＡ関連機器等の卸販売を行っております。「自社製品事業」は、空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、表示灯、回転灯等の製造販売を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

　　　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　　　　　「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度の連結財務諸表は、連結会社間における子会社株式等

　　　　　の売却損益に係る一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩す遡及適用を行っており、セグメン

　　　　　ト情報も同様に遡及適用を行っております。遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント資産が

　　　　　「自社製品事業」で54百万円増加し、セグメント負債が「自社製品事業」で48百万円減少しております。

 

　　　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

　　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

 

　　　　　(1) セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　※全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び特別損益であります。

 

　　　　　(2) セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地建物及び投資有価証券であります。

 

　　　　　(3) セグメント負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、預り保証金及び賞与引当金であります。

 

　　　　　(4) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアの減価償却費であります。

　　　　　(5) 受取利息の調整額は、主に定期預金利息であります。

　　　　　(6) 特別利益の調整額は、主に投資有価証券の売却益であります。

　　　　　(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基幹系業務システム等の設備投資額でありま

　　　　　　す。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

　　　　３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

 

　　【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　　該当事項はありません。

 

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　「自社製品事業」において、売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（173百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物108百万円、機械装置及び運搬具30百万円、工具、器具及び備品2百万円、土地13百万円、建設仮勘定18百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

セグメント情報等

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

因幡電機産業及び連結子会社の報告セグメントは、因幡電機産業及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

因幡電機産業及び連結子会社は、独立した事業単位である各本部、各カンパニー、各関係会社を業種別・商品別に区分し、「電設資材事業」、「産業機器事業」及び「自社製品事業」の３つを報告セグメントとしております。

「電設資材事業」は、電線ケーブル類、照明器具、受配電機器等の卸販売を行っております。「産業機器事業」は、制御機器、電子部品、ＦＡ関連機器等の卸販売を行っております。「自社製品事業」は、空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、表示灯、回転灯等の製造販売を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

 

(1) セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び特別損益であります。

 

(2) セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地建物及び投資有価証券であります。

 

(3) セグメント負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、預り保証金及び賞与引当金であります。

 

(4) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアの減価償却費であります。

(5) 受取利息の調整額は、主に定期預金利息であります。

(6) 特別利益の調整額は、主に投資有価証券の売却益であります。

(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度においては主に基幹系業務システム等の設備投資額であり、当連結会計年度においては主に研究開発施設「イノベーションセンター」の建設等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　　「自社製品事業」において、売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（173百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物108百万円、機械装置及び運搬具30百万円、工具、器具及び備品2百万円、土地13百万円、建設仮勘定18百万円であります。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。