藤田エンジニアリング株式会社(1770)による㈱ヤマト(1967)の政策保有株式

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藤田エンジニアリング株式会社(1770)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-06-23 藤田エンジニアリング株式会社 1770 報告書全体 特定投資株式 ㈱ヤマト 1967 🔁 相互保有 132,000 286,572,000
書類ID
S100YGU7
EDINETコード(提出会社)
E00277
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
藤田エンジニアリング株式会社(17700)
上場銘柄 銘柄数
9
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,647,724,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,386,000 円
銘柄EDINETコード
E00138
前事業年度 株式数
132,000
前事業年度 計上額
195,492,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
建設事業及び機器のメンテナンス事業における取引先であり、長期的な取引の円滑化と地元経済の発展を目的として継続して保有しております。なお、業務提携等の締結はありません。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果につきましては、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、「(5)株式の保有状況②a.」に記載の通り、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、当事業年度末において保有する政策保有株式はいずれも保有目的に適っていることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1967も1770を保有)
2025-06-24 藤田エンジニアリング株式会社 1770 報告書全体 特定投資株式 ㈱ヤマト 1967 🔁 相互保有 132,000 195,492,000
書類ID
S100W35N
EDINETコード(提出会社)
E00277
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
藤田エンジニアリング株式会社(17700)
上場銘柄 銘柄数
9
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,163,698,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,386,000 円
銘柄EDINETコード
E00138
前事業年度 株式数
132,000
前事業年度 計上額
145,596,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
建設事業及び機器のメンテナンス事業における取引先であり、長期的な取引の円滑化と地元経済の発展を目的として継続して保有しております。なお、業務提携等の締結はありません。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果につきましては、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、「(5)株式の保有状況②a.」に記載の通り、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、当事業年度末において保有する政策保有株式はいずれも保有目的に適っていることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1967も1770を保有)
2024-06-27 藤田エンジニアリング株式会社 1770 報告書全体 特定投資株式 ㈱ヤマト 1967 🔁 相互保有 132,000 145,596,000
書類ID
S100TVBW
EDINETコード(提出会社)
E00277
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
藤田エンジニアリング株式会社(17700)
上場銘柄 銘柄数
9
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,205,677,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,386,000 円
銘柄EDINETコード
E00138
前事業年度 株式数
132,000
前事業年度 計上額
116,292,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
建設事業及び機器のメンテナンス事業における取引先であり、長期的な取引の円滑化と地元経済の発展を目的として継続して保有しております。なお、業務提携等の締結はありません。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果につきましては、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、「(5)株式の保有状況②a.」に記載の通り、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、当事業年度末において保有する政策保有株式はいずれも保有目的に適っていることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1967も1770を保有)
2023-06-29 藤田エンジニアリング株式会社 1770 報告書全体 特定投資株式 ㈱ヤマト 1967 🔁 相互保有 132,000 116,292,000
書類ID
S100R8R6
EDINETコード(提出会社)
E00277
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
藤田エンジニアリング株式会社(17700)
上場銘柄 銘柄数
9
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,050,551,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,386,000 円
銘柄EDINETコード
E00138
前事業年度 株式数
132,000
前事業年度 計上額
99,528,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的、業務提携等の概要)地域経済の発展及び取引関係の維持・強化
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果につきましては、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、「(5)株式の保有状況 ② a.」に記載の通り、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、当事業年度末において保有する政策保有株式はいずれも保有目的に適っていることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1967も1770を保有)
2022-06-29 藤田エンジニアリング株式会社 1770 報告書全体 特定投資株式 ㈱ヤマト 1967 🔁 相互保有 132,000 99,528,000
書類ID
S100OJBE
EDINETコード(提出会社)
E00277
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
藤田エンジニアリング株式会社(17700)
上場銘柄 銘柄数
10
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,140,627,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,386,000 円
銘柄EDINETコード
E00138
前事業年度 株式数
132,000
前事業年度 計上額
88,836,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)円滑な取引関係の維持
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果につきましては、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、「(5)株式の保有状況 ② a.」に記載の通り、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、当事業年度末において保有する政策保有株式はいずれも保有目的に適っていることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1967も1770を保有)
2021-06-29 藤田エンジニアリング株式会社 1770 報告書全体 特定投資株式 ㈱ヤマト 1967 🔁 相互保有 132,000 88,836,000
書類ID
S100LTTO
EDINETコード(提出会社)
E00277
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
藤田エンジニアリング株式会社(17700)
上場銘柄 銘柄数
10
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,069,208,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,386,000 円
銘柄EDINETコード
E00138
前事業年度 株式数
132,000
前事業年度 計上額
83,952,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)円滑な取引関係の維持
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果につきましては、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、「(5)株式の保有状況 ② a.」に記載の通り、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、当事業年度末において保有する政策保有株式はいずれも保有目的に適っていることを確認しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1967も1770を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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