株式会社大林組（1802）による㈱ヤクルト本社（2267）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-24	株式会社大林組	1802	報告書全体	特定投資株式	㈱ヤクルト本社	2267	🔁 相互保有	400,000	1,064,000,000
書類ID S100YITC EDINETコード（提出会社） E00055 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社大林組（18020）上場銘柄銘柄数 73 上場銘柄貸借対照表計上額合計 275,885,000,000 円非上場銘柄銘柄数 110 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,394,000,000 円銘柄EDINETコード E00406 前事業年度株式数 400,000 前事業年度計上額 1,141,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１上記銘柄には、非上場株式を含めていない。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。３「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。４持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も含めて当社の株式の保有の有無を記載している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2267も1802を保有）
	2025-06-19	株式会社大林組	1802	報告書全体	特定投資株式	㈱ヤクルト本社	2267	🔁 相互保有	400,000	1,141,000,000
書類ID S100W0FJ EDINETコード（提出会社） E00055 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体株式会社大林組（18020）上場銘柄銘柄数 75 上場銘柄貸借対照表計上額合計 261,995,000,000 円非上場銘柄銘柄数 127 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,082,000,000 円銘柄EDINETコード E00406 前事業年度株式数 400,000 前事業年度計上額 1,247,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１上記銘柄には、非上場株式を含めていない。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。３「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。４持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も含めて当社の株式の保有の有無を記載している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2267も1802を保有）
	2024-06-28	株式会社大林組	1802	報告書全体	特定投資株式	㈱ヤクルト本社	2267	🔁 相互保有	400,000	1,247,000,000
書類ID S100TXH2 EDINETコード（提出会社） E00055 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社大林組（18020）上場銘柄銘柄数 87 上場銘柄貸借対照表計上額合計 390,517,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,576,000,000 円銘柄EDINETコード E00406 前事業年度株式数 501,000 前事業年度計上額 4,824,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１上記銘柄には、非上場株式を含めていない。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。３「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。４持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も含めて当社の株式の保有の有無を記載している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2267も1802を保有）
	2023-06-29	株式会社大林組	1802	報告書全体	特定投資株式	㈱ヤクルト本社	2267	🔁 相互保有	501,000	4,824,000,000
書類ID S100R95O EDINETコード（提出会社） E00055 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社大林組（18020）上場銘柄銘柄数 104 上場銘柄貸借対照表計上額合計 274,241,000,000 円非上場銘柄銘柄数 141 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,874,000,000 円銘柄EDINETコード E00406 前事業年度株式数 501,000 前事業年度計上額 3,266,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　上記銘柄には、非上場株式を含めていない。２　「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。４　持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も含めて当社の株式の保有の有無を記載している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2267も1802を保有）
	2022-06-24	株式会社大林組	1802	報告書全体	特定投資株式	㈱ヤクルト本社	2267	🔁 相互保有	501,000	3,266,000,000
書類ID S100OE64 EDINETコード（提出会社） E00055 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社大林組（18020）上場銘柄銘柄数 107 上場銘柄貸借対照表計上額合計 305,524,000,000 円非上場銘柄銘柄数 140 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,463,000,000 円銘柄EDINETコード E00406 前事業年度株式数 501,000 前事業年度計上額 2,805,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１　上記銘柄には、非上場株式を含めていない。２　「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。４　持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も含めて当社の株式の保有の有無を記載している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2267も1802を保有）
	2021-06-25	株式会社大林組	1802	報告書全体	特定投資株式	㈱ヤクルト本社	2267	🔁 相互保有	501,000	2,805,000,000
書類ID S100LORK EDINETコード（提出会社） E00055 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社大林組（18020）上場銘柄銘柄数 123 上場銘柄貸借対照表計上額合計 311,278,000,000 円非上場銘柄銘柄数 138 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,196,000,000 円銘柄EDINETコード E00406 前事業年度株式数 501,000 前事業年度計上額 3,201,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１　上記銘柄には、非上場株式を含めていない。２　「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。３　持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も含めて当社の株式の保有の有無を記載している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2267も1802を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。