日本国土開発株式会社(1887)の政策保有株式

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日本国土開発株式会社(1887)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
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提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2022-08-25 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 ヨシコン㈱ 5280 → 一方向 11,000 11,000,000
書類ID
S100P2TU
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2021-06-01 〜 2022-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,309,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
46
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,982,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01202
前事業年度 株式数
11,000
前事業年度 計上額
11,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5280による1887の保有は確認できません(一方向)
2022-08-25 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 丸紅建材リース㈱ 9763 🔁 相互保有 4,065 7,000,000
書類ID
S100P2TU
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2021-06-01 〜 2022-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,309,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
46
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,982,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04777
前事業年度 株式数
4,065
前事業年度 計上額
7,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9763も1887を保有)
2022-08-25 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 ㈱大阪ソーダ 4046 → 一方向 2,341 7,000,000
書類ID
S100P2TU
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2021-06-01 〜 2022-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,309,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
46
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,982,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00771
前事業年度 株式数
1,874
前事業年度 計上額
4,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の増加
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4046による1887の保有は確認できません(一方向)
2022-08-25 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 東京電力ホールディングス㈱ 9501 → 一方向 10,000 4,000,000
書類ID
S100P2TU
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2021-06-01 〜 2022-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,309,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
46
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,982,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04498
前事業年度 株式数
10,000
前事業年度 計上額
3,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9501による1887の保有は確認できません(一方向)
2022-08-25 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 979 0
書類ID
S100P2TU
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2021-06-01 〜 2022-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,309,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
46
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,982,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
979
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
発行会社による保有の有無
無(注5)
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による1887の保有は確認できません(一方向)
2023-08-25 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 東亜道路工業㈱ 1882 🔁 相互保有 340,000 1,363,000,000
書類ID
S100RR4L
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2022-06-01 〜 2023-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,764,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00066
前事業年度 株式数
170,000
前事業年度 計上額
909,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。(株式が増加した理由)株式分割による増加。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1882も1887を保有)
2023-08-25 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 アジア航測㈱ 9233 🔁 相互保有 1,250,000 1,137,000,000
書類ID
S100RR4L
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2022-06-01 〜 2023-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,764,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04275
前事業年度 株式数
1,250,000
前事業年度 計上額
908,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9233も1887を保有)
2023-08-25 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 8725 🔁 相互保有 119,119 571,000,000
書類ID
S100RR4L
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2022-06-01 〜 2023-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,764,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03854
前事業年度 株式数
119,119
前事業年度 計上額
487,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)保険契約等の金融取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
発行会社による保有の有無
無(注4)
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8725も1887を保有)
2023-08-25 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 日本基礎技術㈱ 1914 🔁 相互保有 1,032,166 508,000,000
書類ID
S100RR4L
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2022-06-01 〜 2023-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,764,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00204
前事業年度 株式数
1,032,166
前事業年度 計上額
619,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1914も1887を保有)
2023-08-25 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 日比谷総合設備㈱ 1982 🔁 相互保有 150,000 329,000,000
書類ID
S100RR4L
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2022-06-01 〜 2023-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,764,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00168
前事業年度 株式数
150,000
前事業年度 計上額
283,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1982も1887を保有)
2023-08-25 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 阪和興業㈱ 8078 🔁 相互保有 43,400 179,000,000
書類ID
S100RR4L
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2022-06-01 〜 2023-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,764,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02554
前事業年度 株式数
43,400
前事業年度 計上額
129,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8078も1887を保有)
2023-08-25 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 トーヨーカネツ㈱ 6369 🔁 相互保有 50,000 169,000,000
書類ID
S100RR4L
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2022-06-01 〜 2023-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,764,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01572
前事業年度 株式数
100,000
前事業年度 計上額
276,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。検証の結果、当事業年度において、約半数を売却しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6369も1887を保有)
2023-08-25 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 藤田観光㈱ 9722 → 一方向 25,424 91,000,000
書類ID
S100RR4L
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2022-06-01 〜 2023-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,764,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04560
前事業年度 株式数
25,424
前事業年度 計上額
62,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9722による1887の保有は確認できません(一方向)
2023-08-25 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 日建工学㈱ 9767 🔁 相互保有 61,600 84,000,000
書類ID
S100RR4L
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2022-06-01 〜 2023-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,764,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00187
前事業年度 株式数
61,600
前事業年度 計上額
83,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9767も1887を保有)
2023-08-25 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 三愛オブリ㈱ 8097 → 一方向 60,000 83,000,000
書類ID
S100RR4L
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2022-06-01 〜 2023-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,764,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04331
前事業年度 株式数
60,000
前事業年度 計上額
57,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8097による1887の保有は確認できません(一方向)
2023-08-25 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 アゼアス㈱ 3161 🔁 相互保有 120,000 75,000,000
書類ID
S100RR4L
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2022-06-01 〜 2023-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,764,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E24248
前事業年度 株式数
120,000
前事業年度 計上額
74,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3161も1887を保有)
2023-08-25 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 広島電鉄㈱ 9033 → 一方向 58,500 47,000,000
書類ID
S100RR4L
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2022-06-01 〜 2023-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,764,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04123
前事業年度 株式数
58,500
前事業年度 計上額
49,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9033による1887の保有は確認できません(一方向)
2023-08-25 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 JFEホールディングス㈱ 5411 → 一方向 24,800 42,000,000
書類ID
S100RR4L
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2022-06-01 〜 2023-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,764,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01264
前事業年度 株式数
24,800
前事業年度 計上額
39,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5411による1887の保有は確認できません(一方向)
2023-08-25 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 京成電鉄㈱ 9009 → 一方向 4,373 23,000,000
書類ID
S100RR4L
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2022-06-01 〜 2023-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,764,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04091
前事業年度 株式数
0
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。(株式が増加した理由)当事業年度において、新京成電鉄㈱は株式交換により京成電鉄㈱の完全子会社へと移行しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9009による1887の保有は確認できません(一方向)
2023-08-25 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 8309 → 一方向 3,630 17,000,000
書類ID
S100RR4L
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2022-06-01 〜 2023-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,764,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03611
前事業年度 株式数
3,630
前事業年度 計上額
14,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)資金調達等の金融取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
発行会社による保有の有無
無(注4)
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8309による1887の保有は確認できません(一方向)
2023-08-25 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 ヨシコン㈱ 5280 → 一方向 11,000 12,000,000
書類ID
S100RR4L
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2022-06-01 〜 2023-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,764,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01202
前事業年度 株式数
11,000
前事業年度 計上額
11,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5280による1887の保有は確認できません(一方向)
2023-08-25 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 ㈱大阪ソーダ 4046 → 一方向 2,697 10,000,000
書類ID
S100RR4L
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2022-06-01 〜 2023-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,764,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00771
前事業年度 株式数
2,341
前事業年度 計上額
7,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の増加。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4046による1887の保有は確認できません(一方向)
2023-08-25 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 丸紅建材リース㈱ 9763 🔁 相互保有 4,065 8,000,000
書類ID
S100RR4L
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2022-06-01 〜 2023-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,764,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04777
前事業年度 株式数
4,065
前事業年度 計上額
7,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9763も1887を保有)
2023-08-25 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 東京電力ホールディングス㈱ 9501 → 一方向 10,000 4,000,000
書類ID
S100RR4L
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2022-06-01 〜 2023-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,764,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04498
前事業年度 株式数
10,000
前事業年度 計上額
4,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9501による1887の保有は確認できません(一方向)
2023-08-25 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 979 0
書類ID
S100RR4L
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2022-06-01 〜 2023-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,764,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
979
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)資金調達等の金融取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
発行会社による保有の有無
無(注4)
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による1887の保有は確認できません(一方向)
2023-08-25 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 南海電気鉄道㈱ 9044 → 一方向 193 0
書類ID
S100RR4L
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2022-06-01 〜 2023-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,764,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04106
前事業年度 株式数
16,193
前事業年度 計上額
38,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、ほぼ全数を売却しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9044による1887の保有は確認できません(一方向)
2023-08-25 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 ANAホールディングス㈱ 9202 → 一方向 43 0
書類ID
S100RR4L
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2022-06-01 〜 2023-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,764,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04273
前事業年度 株式数
4,743
前事業年度 計上額
12,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、ほぼ全数を売却しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9202による1887の保有は確認できません(一方向)
2023-08-25 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 三井不動産㈱ 8801 → 一方向 0 0
書類ID
S100RR4L
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2022-06-01 〜 2023-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,764,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03855
前事業年度 株式数
50,000
前事業年度 計上額
140,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、全数を売却しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8801による1887の保有は確認できません(一方向)
2023-08-25 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 三菱重工業㈱ 7011 → 一方向 0 0
書類ID
S100RR4L
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2022-06-01 〜 2023-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,764,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02126
前事業年度 株式数
8,100
前事業年度 計上額
39,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、全数を売却しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7011による1887の保有は確認できません(一方向)
2023-08-25 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 ㈱みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 0 0
書類ID
S100RR4L
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2022-06-01 〜 2023-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,764,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
22,440
前事業年度 計上額
34,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
資金調達等の金融取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、全数を売却しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による1887の保有は確認できません(一方向)
2023-08-25 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 新京成電鉄㈱ 9014 → 一方向 0 0
書類ID
S100RR4L
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2022-06-01 〜 2023-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,764,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04098
前事業年度 株式数
5,333
前事業年度 計上額
14,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。当事業年度において、新京成電鉄㈱は株式交換により京成電鉄㈱の完全子会社へと移行しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9014による1887の保有は確認できません(一方向)
2024-08-27 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 アジア航測㈱ 9233 🔁 相互保有 1,070,000 1,104,000,000
書類ID
S100UA2W
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2023-06-01 〜 2024-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,076,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04275
前事業年度 株式数
1,250,000
前事業年度 計上額
1,137,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。検証の結果、当事業年度において、株式の一部を売却しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9233も1887を保有)
2024-08-27 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 東亜道路工業㈱ 1882 🔁 相互保有 700,000 828,000,000
書類ID
S100UA2W
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2023-06-01 〜 2024-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,076,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00066
前事業年度 株式数
340,000
前事業年度 計上額
1,363,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。検証の結果、当事業年度において、株式の一部を売却しています。(株式が増加した理由)株式分割による増加。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1882も1887を保有)
2024-08-27 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 日本基礎技術㈱ 1914 🔁 相互保有 1,032,166 622,000,000
書類ID
S100UA2W
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2023-06-01 〜 2024-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,076,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00204
前事業年度 株式数
1,032,166
前事業年度 計上額
508,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1914も1887を保有)
2024-08-27 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 日比谷総合設備㈱ 1982 🔁 相互保有 50,000 156,000,000
書類ID
S100UA2W
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2023-06-01 〜 2024-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,076,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00168
前事業年度 株式数
150,000
前事業年度 計上額
329,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。検証の結果、当事業年度において、株式の一部を売却しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1982も1887を保有)
2024-08-27 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 日建工学㈱ 9767 🔁 相互保有 61,600 96,000,000
書類ID
S100UA2W
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2023-06-01 〜 2024-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,076,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00187
前事業年度 株式数
61,600
前事業年度 計上額
84,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9767も1887を保有)
2024-08-27 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 アゼアス㈱ 3161 🔁 相互保有 120,000 73,000,000
書類ID
S100UA2W
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2023-06-01 〜 2024-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,076,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E24248
前事業年度 株式数
120,000
前事業年度 計上額
75,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3161も1887を保有)
2024-08-27 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 JFEホールディングス㈱ 5411 → 一方向 24,800 58,000,000
書類ID
S100UA2W
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2023-06-01 〜 2024-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,076,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01264
前事業年度 株式数
24,800
前事業年度 計上額
42,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5411による1887の保有は確認できません(一方向)
2024-08-27 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 広島電鉄㈱ 9033 → 一方向 58,500 43,000,000
書類ID
S100UA2W
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2023-06-01 〜 2024-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,076,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04123
前事業年度 株式数
58,500
前事業年度 計上額
47,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9033による1887の保有は確認できません(一方向)
2024-08-27 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 ㈱大阪ソーダ 4046 → 一方向 2,889 26,000,000
書類ID
S100UA2W
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2023-06-01 〜 2024-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,076,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00771
前事業年度 株式数
2,697
前事業年度 計上額
10,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の増加。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4046による1887の保有は確認できません(一方向)
2024-08-27 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 京成電鉄㈱ 9009 → 一方向 4,373 24,000,000
書類ID
S100UA2W
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2023-06-01 〜 2024-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,076,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04091
前事業年度 株式数
4,373
前事業年度 計上額
23,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9009による1887の保有は確認できません(一方向)
2024-08-27 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 ヨシコン㈱ 5280 → 一方向 11,000 18,000,000
書類ID
S100UA2W
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2023-06-01 〜 2024-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,076,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01202
前事業年度 株式数
11,000
前事業年度 計上額
12,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5280による1887の保有は確認できません(一方向)
2024-08-27 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 丸紅建材リース㈱ 9763 🔁 相互保有 4,065 12,000,000
書類ID
S100UA2W
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2023-06-01 〜 2024-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,076,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04777
前事業年度 株式数
4,065
前事業年度 計上額
8,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9763も1887を保有)
2024-08-27 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 東京電力ホールディングス㈱ 9501 → 一方向 10,000 9,000,000
書類ID
S100UA2W
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2023-06-01 〜 2024-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,076,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04498
前事業年度 株式数
10,000
前事業年度 計上額
4,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9501による1887の保有は確認できません(一方向)
2024-08-27 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 79 0
書類ID
S100UA2W
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2023-06-01 〜 2024-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,076,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
979
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
資金調達等の金融取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、ほぼ全数を売却しています。
発行会社による保有の有無
無(注4)
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による1887の保有は確認できません(一方向)
2024-08-27 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 8725 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100UA2W
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2023-06-01 〜 2024-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,076,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03854
前事業年度 株式数
119,119
前事業年度 計上額
571,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保険契約等の金融取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、全数を売却しています。
発行会社による保有の有無
無(注4)
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8725も1887を保有)
2024-08-27 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 阪和興業㈱ 8078 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100UA2W
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2023-06-01 〜 2024-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,076,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02554
前事業年度 株式数
43,400
前事業年度 計上額
179,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、全数を売却しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8078も1887を保有)
2024-08-27 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 トーヨーカネツ㈱ 6369 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100UA2W
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2023-06-01 〜 2024-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,076,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01572
前事業年度 株式数
50,000
前事業年度 計上額
169,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、全数を売却しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6369も1887を保有)
2024-08-27 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 藤田観光㈱ 9722 → 一方向 0 0
書類ID
S100UA2W
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2023-06-01 〜 2024-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,076,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04560
前事業年度 株式数
25,424
前事業年度 計上額
91,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、全数を売却しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9722による1887の保有は確認できません(一方向)
2024-08-27 日本国土開発株式会社 1887 報告書全体 特定投資株式 三愛オブリ㈱ 8097 → 一方向 0 0
書類ID
S100UA2W
EDINETコード(提出会社)
E00059
書類種別コード
120
対象期間
2023-06-01 〜 2024-05-31
保有主体
日本国土開発株式会社(18870)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,076,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,182,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04331
前事業年度 株式数
60,000
前事業年度 計上額
83,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、全数を売却しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8097による1887の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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