日特建設株式会社(1929)の政策保有株式

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日特建設株式会社(1929)の株価チャート

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提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2021-06-25 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 東京海上ホールディングス㈱ 8766 → 一方向 40,000 210,000,000
書類ID
S100LRHG
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
828,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03847
前事業年度 株式数
40,000
前事業年度 計上額
198,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8766による1929の保有は確認できません(一方向)
2021-06-25 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 8316 → 一方向 31,181 124,000,000
書類ID
S100LRHG
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
828,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03614
前事業年度 株式数
31,181
前事業年度 計上額
81,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8316による1929の保有は確認できません(一方向)
2021-06-25 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 206,300 122,000,000
書類ID
S100LRHG
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
828,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
206,300
前事業年度 計上額
83,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による1929の保有は確認できません(一方向)
2021-06-25 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 ㈱建設技術研究所 9621 🔁 相互保有 45,500 114,000,000
書類ID
S100LRHG
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
828,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04903
前事業年度 株式数
45,500
前事業年度 計上額
76,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9621も1929を保有)
2021-06-25 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 8309 → 一方向 25,400 98,000,000
書類ID
S100LRHG
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
828,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03611
前事業年度 株式数
25,400
前事業年度 計上額
79,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8309による1929の保有は確認できません(一方向)
2021-06-25 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 ㈱安藤・間 1719 → 一方向 100,000 84,000,000
書類ID
S100LRHG
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
828,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00317
前事業年度 株式数
100,000
前事業年度 計上額
68,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1719による1929の保有は確認できません(一方向)
2021-06-25 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 前田建設工業㈱ 1824 → 一方向 47,192 45,000,000
書類ID
S100LRHG
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
828,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00051
前事業年度 株式数
47,192
前事業年度 計上額
37,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1824による1929の保有は確認できません(一方向)
2021-06-25 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 大成建設㈱ 1801 → 一方向 2,789 11,000,000
書類ID
S100LRHG
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
828,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00052
前事業年度 株式数
2,395
前事業年度 計上額
7,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1801による1929の保有は確認できません(一方向)
2021-06-25 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 三井住友建設㈱ 1821 → 一方向 15,429 7,000,000
書類ID
S100LRHG
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
828,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00085
前事業年度 株式数
12,280
前事業年度 計上額
5,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1821による1929の保有は確認できません(一方向)
2021-06-25 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 飛島建設㈱ 1805 → 一方向 5,087 6,000,000
書類ID
S100LRHG
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
828,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00063
前事業年度 株式数
3,857
前事業年度 計上額
3,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1805による1929の保有は確認できません(一方向)
2021-06-25 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 京浜急行電鉄㈱ 9006 → 一方向 1,720 2,000,000
書類ID
S100LRHG
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
828,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04089
前事業年度 株式数
1,576
前事業年度 計上額
2,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9006による1929の保有は確認できません(一方向)
2022-06-27 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 東京海上ホールディングス㈱ 8766 → 一方向 0 0
書類ID
S100OHZD
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
8
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
271,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03847
前事業年度 株式数
40,000
前事業年度 計上額
210,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8766による1929の保有は確認できません(一方向)
2022-06-27 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 8316 → 一方向 0 0
書類ID
S100OHZD
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
8
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
271,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03614
前事業年度 株式数
31,181
前事業年度 計上額
124,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8316による1929の保有は確認できません(一方向)
2022-06-27 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 0 0
書類ID
S100OHZD
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
8
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
271,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
206,300
前事業年度 計上額
122,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による1929の保有は確認できません(一方向)
2022-06-27 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 ㈱建設技術研究所 9621 🔁 相互保有 45,500 103,000,000
書類ID
S100OHZD
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
8
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
271,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04903
前事業年度 株式数
45,500
前事業年度 計上額
114,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9621も1929を保有)
2022-06-27 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 8309 → 一方向 0 0
書類ID
S100OHZD
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
8
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
271,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03611
前事業年度 株式数
25,400
前事業年度 計上額
98,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8309による1929の保有は確認できません(一方向)
2022-06-27 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 ㈱安藤・間 1719 → 一方向 100,000 90,000,000
書類ID
S100OHZD
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
8
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
271,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00317
前事業年度 株式数
100,000
前事業年度 計上額
84,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1719による1929の保有は確認できません(一方向)
2022-06-27 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 前田建設工業㈱ 判定不可 47,192 49,000,000
書類ID
S100OHZD
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
8
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
271,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00051
前事業年度 株式数
47,192
前事業年度 計上額
45,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2022-06-27 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 大成建設㈱ 1801 → 一方向 3,202 11,000,000
書類ID
S100OHZD
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
8
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
271,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00052
前事業年度 株式数
2,789
前事業年度 計上額
11,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1801による1929の保有は確認できません(一方向)
2022-06-27 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 三井住友建設㈱ 1821 → 一方向 18,452 7,000,000
書類ID
S100OHZD
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
8
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
271,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00085
前事業年度 株式数
15,429
前事業年度 計上額
7,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1821による1929の保有は確認できません(一方向)
2022-06-27 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 飛島建設㈱ 1805 → 一方向 6,379 6,000,000
書類ID
S100OHZD
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
8
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
271,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00063
前事業年度 株式数
5,087
前事業年度 計上額
6,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1805による1929の保有は確認できません(一方向)
2022-06-27 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 京浜急行電鉄㈱ 9006 → 一方向 1,915 2,000,000
書類ID
S100OHZD
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
8
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
271,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04089
前事業年度 株式数
1,720
前事業年度 計上額
2,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9006による1929の保有は確認できません(一方向)
2022-06-27 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 東亜建設工業㈱ 1885 → 一方向 237 0
書類ID
S100OHZD
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
8
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
271,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00080
前事業年度 株式数
0
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1885による1929の保有は確認できません(一方向)
2023-06-26 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 ㈱建設技術研究所 9621 🔁 相互保有 45,500 137,000,000
書類ID
S100R4ZD
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
9
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
307,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04903
前事業年度 株式数
45,500
前事業年度 計上額
103,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9621も1929を保有)
2023-06-26 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 ㈱安藤・間 1719 → 一方向 100,000 85,000,000
書類ID
S100R4ZD
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
9
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
307,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00317
前事業年度 株式数
100,000
前事業年度 計上額
90,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1719による1929の保有は確認できません(一方向)
2023-06-26 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 インフロニア・ホールディングス㈱ 5076 → 一方向 47,192 48,000,000
書類ID
S100R4ZD
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
9
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
307,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E36723
前事業年度 株式数
47,192
前事業年度 計上額
49,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5076による1929の保有は確認できません(一方向)
2023-06-26 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 大成建設㈱ 1801 → 一方向 3,579 14,000,000
書類ID
S100R4ZD
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
9
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
307,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00052
前事業年度 株式数
3,202
前事業年度 計上額
11,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1801による1929の保有は確認できません(一方向)
2023-06-26 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 三井住友建設㈱ 1821 → 一方向 21,888 8,000,000
書類ID
S100R4ZD
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
9
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
307,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00085
前事業年度 株式数
18,452
前事業年度 計上額
7,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1821による1929の保有は確認できません(一方向)
2023-06-26 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 飛島建設㈱ 1805 → 一方向 7,762 8,000,000
書類ID
S100R4ZD
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
9
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
307,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00063
前事業年度 株式数
6,379
前事業年度 計上額
6,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1805による1929の保有は確認できません(一方向)
2023-06-26 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 京浜急行電鉄㈱ 9006 → 一方向 2,096 2,000,000
書類ID
S100R4ZD
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
9
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
307,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04089
前事業年度 株式数
1,915
前事業年度 計上額
2,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9006による1929の保有は確認できません(一方向)
2023-06-26 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 東亜建設工業㈱ 1885 → 一方向 725 1,000,000
書類ID
S100R4ZD
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
9
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
307,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00080
前事業年度 株式数
237
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1885による1929の保有は確認できません(一方向)
2023-06-26 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 日本国土開発㈱ 1887 → 一方向 1,527 0
書類ID
S100R4ZD
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
9
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
307,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00059
前事業年度 株式数
0
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1887による1929の保有は確認できません(一方向)
2024-06-24 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 ㈱建設技術研究所 9621 🔁 相互保有 45,500 231,000,000
書類ID
S100TRAE
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04903
前事業年度 株式数
45,500
前事業年度 計上額
137,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9621も1929を保有)
2024-06-24 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 ㈱安藤・間 1719 → 一方向 100,000 118,000,000
書類ID
S100TRAE
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00317
前事業年度 株式数
100,000
前事業年度 計上額
85,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1719による1929の保有は確認できません(一方向)
2024-06-24 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 インフロニア・ホールディングス㈱ 5076 → 一方向 47,192 68,000,000
書類ID
S100TRAE
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E36723
前事業年度 株式数
47,192
前事業年度 計上額
48,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5076による1929の保有は確認できません(一方向)
2024-06-24 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 大成建設㈱ 1801 → 一方向 3,896 21,000,000
書類ID
S100TRAE
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00052
前事業年度 株式数
3,579
前事業年度 計上額
14,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1801による1929の保有は確認できません(一方向)
2024-06-24 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 飛島建設㈱ 1805 → 一方向 8,941 13,000,000
書類ID
S100TRAE
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00063
前事業年度 株式数
7,762
前事業年度 計上額
8,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1805による1929の保有は確認できません(一方向)
2024-06-24 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 三井住友建設㈱ 1821 → 一方向 25,599 11,000,000
書類ID
S100TRAE
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00085
前事業年度 株式数
21,888
前事業年度 計上額
8,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1821による1929の保有は確認できません(一方向)
2024-06-24 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 東亜建設工業㈱ 1885 → 一方向 1,077 5,000,000
書類ID
S100TRAE
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00080
前事業年度 株式数
725
前事業年度 計上額
1,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1885による1929の保有は確認できません(一方向)
2024-06-24 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 京浜急行電鉄㈱ 9006 → 一方向 2,294 3,000,000
書類ID
S100TRAE
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04089
前事業年度 株式数
2,096
前事業年度 計上額
2,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9006による1929の保有は確認できません(一方向)
2024-06-24 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 日本国土開発㈱ 1887 → 一方向 3,632 1,000,000
書類ID
S100TRAE
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00059
前事業年度 株式数
1,527
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1887による1929の保有は確認できません(一方向)
2024-06-24 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 オリエンタル白石㈱ 1786 → 一方向 2,632 1,000,000
書類ID
S100TRAE
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E36102
前事業年度 株式数
0
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1786による1929の保有は確認できません(一方向)
2024-06-24 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 ㈱大林組 1802 → 一方向 126 0
書類ID
S100TRAE
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00055
前事業年度 株式数
0
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1802による1929の保有は確認できません(一方向)
2025-06-20 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 ㈱建設技術研究所 9621 🔁 相互保有 91,000 215,000,000
書類ID
S100W1KJ
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
482,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04903
前事業年度 株式数
45,500
前事業年度 計上額
231,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化(株式数が増加した理由)株式の分割による増加
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9621も1929を保有)
2025-06-20 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 ㈱安藤・間 1719 → 一方向 100,000 136,000,000
書類ID
S100W1KJ
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
482,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00317
前事業年度 株式数
100,000
前事業年度 計上額
118,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1719による1929の保有は確認できません(一方向)
2025-06-20 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 インフロニア・ホールディングス㈱ 5076 → 一方向 47,192 56,000,000
書類ID
S100W1KJ
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
482,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E36723
前事業年度 株式数
47,192
前事業年度 計上額
68,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5076による1929の保有は確認できません(一方向)
2025-06-20 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 大成建設㈱ 1801 → 一方向 4,150 27,000,000
書類ID
S100W1KJ
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
482,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00052
前事業年度 株式数
3,896
前事業年度 計上額
21,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1801による1929の保有は確認できません(一方向)
2025-06-20 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 飛島建設㈱ 1805 → 一方向 10,067 16,000,000
書類ID
S100W1KJ
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
482,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00063
前事業年度 株式数
8,941
前事業年度 計上額
13,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1805による1929の保有は確認できません(一方向)
2025-06-20 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 三井住友建設㈱ 1821 → 一方向 29,317 12,000,000
書類ID
S100W1KJ
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
482,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00085
前事業年度 株式数
25,599
前事業年度 計上額
11,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1821による1929の保有は確認できません(一方向)
2025-06-20 日特建設株式会社 1929 報告書全体 特定投資株式 東亜建設工業㈱ 1885 → 一方向 5,548 7,000,000
書類ID
S100W1KJ
EDINETコード(提出会社)
E00142
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
日特建設株式会社(19290)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
482,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00080
前事業年度 株式数
1,077
前事業年度 計上額
5,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)企業間取引の維持・強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得及び株式の分割による増加
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1885による1929の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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