株式会社大気社（1979）による㈱ヤクルト本社（2267）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-17	株式会社大気社	1979	報告書全体	特定投資株式	㈱ヤクルト本社	2267	🔁 相互保有	270,000	718,000,000
書類ID S100YCPQ EDINETコード（提出会社） E00183 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社大気社（19790）上場銘柄銘柄数 20 上場銘柄貸借対照表計上額合計 31,783,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 421,000,000 円銘柄EDINETコード E00406 前事業年度株式数 270,000 前事業年度計上額 770,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注１) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。 (注２) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎年４月に開催する取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、「事業性評価」と「投資性評価」の両面から検証しています。具体的には、直接的な事業収益（過去３年間の工事利益等の定量面）や、間接的な事業収益（営業活動支援や共同開発・技術活動支援等の定性面）、株式の減損リスク、配当金による収益、資本コスト等の要素を、総合的に勘案した上で評価しております。 (注３) ㈱第一ライフグループは、2026年４月１日付で第一生命ホールディングス㈱から社名変更しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2267も1979を保有）
	2025-06-26	株式会社大気社	1979	報告書全体	特定投資株式	㈱ヤクルト本社	2267	🔁 相互保有	270,000	770,000,000
書類ID S100W55I EDINETコード（提出会社） E00183 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体株式会社大気社（19790）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 25,162,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 447,000,000 円銘柄EDINETコード E00406 前事業年度株式数 270,000 前事業年度計上額 842,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注１) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。 (注２) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎年４月に開催する取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、「事業性評価」と「投資性評価」の両面から検証しています。具体的には、直接的な事業収益（過去３年間の工事利益等の定量面）や、間接的な事業収益（営業活動支援や共同開発・技術活動支援等の定性面）、株式の減損リスク、配当金による収益、資本コスト等の要素を、総合的に勘案した上で評価しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2267も1979を保有）
	2024-06-27	株式会社大気社	1979	報告書全体	特定投資株式	㈱ヤクルト本社	2267	🔁 相互保有	270,000	842,000,000
書類ID S100TTNY EDINETコード（提出会社） E00183 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社大気社（19790）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 29,776,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 447,000,000 円銘柄EDINETコード E00406 前事業年度株式数 135,000 前事業年度計上額 1,300,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。なお、同社は2023年10月１日を効力発生日として、株式分割（１株→２株）を行っている。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注１) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。 (注２) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎年４月に開催する取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、「事業性評価」と「投資性評価」の両面から検証しています。具体的には、直接的な事業収益（過去３年間の工事利益等の定量面）や、間接的な事業収益（営業活動支援や共同開発・技術活動支援等の定性面）、株式の減損リスク、配当金による収益、資本コスト等の要素を、総合的に勘案した上で評価しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2267も1979を保有）
	2023-06-29	株式会社大気社	1979	報告書全体	特定投資株式	㈱ヤクルト本社	2267	🔁 相互保有	135,000	1,300,000,000
書類ID S100QW3L EDINETコード（提出会社） E00183 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社大気社（19790）上場銘柄銘柄数 31 上場銘柄貸借対照表計上額合計 25,436,000,000 円非上場銘柄銘柄数 22 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 447,000,000 円銘柄EDINETコード E00406 前事業年度株式数 135,000 前事業年度計上額 880,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注１) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。 (注２) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎年４月に開催する取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、「事業性評価」と「投資性評価」の両面から検証しています。具体的には、直接的な事業収益（過去３年間の工事利益等の定量面）や、間接的な事業収益（営業活動支援や共同開発・技術活動支援等の定性面）、株式の減損リスク、配当金による収益、資本コスト等の要素を、総合的に勘案した上で評価しております。 (注３) 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2267も1979を保有）
	2022-06-29	株式会社大気社	1979	報告書全体	特定投資株式	㈱ヤクルト本社	2267	🔁 相互保有	135,000	880,000,000
書類ID S100OEGI EDINETコード（提出会社） E00183 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社大気社（19790）上場銘柄銘柄数 33 上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,607,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 425,000,000 円銘柄EDINETコード E00406 前事業年度株式数 135,000 前事業年度計上額 756,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注１) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。 (注２) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎年４月に開催する取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、「事業性評価」と「投資性評価」の両面から検証しています。具体的には、直接的な事業収益（過去３年間の工事利益等の定量面）や、間接的な事業収益（営業活動支援や共同開発・技術活動支援等の定性面）、株式の減損リスク、配当金による収益、資本コスト等の要素を、総合的に勘案した上で評価しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2267も1979を保有）
	2021-06-29	株式会社大気社	1979	報告書全体	特定投資株式	㈱ヤクルト本社	2267	🔁 相互保有	135,000	756,000,000
書類ID S100LGFP EDINETコード（提出会社） E00183 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社大気社（19790）上場銘柄銘柄数 38 上場銘柄貸借対照表計上額合計 31,710,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 425,000,000 円銘柄EDINETコード E00406 前事業年度株式数 135,000 前事業年度計上額 862,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注１) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。 (注２) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎年４月に開催する取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、「事業性評価」と「投資性評価」の両面から検証しています。具体的には、直接的な事業収益（過去３年間の工事利益等の定量面）や、間接的な事業収益（営業活動支援や共同開発・技術活動支援等の定性面）、株式の減損リスク、配当金による収益、資本コスト等の要素を、総合的に勘案した上で評価しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2267も1979を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。