株式会社協和日成（1981）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

有価証券報告書における政策保有株式（純投資目的以外の株式）の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁（例: 7203）で検索できます。URLに ?code=7203（提出会社）や ?issuer_code=8306（保有銘柄）を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます（実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください）。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「（注）N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる（スマホでは詳細を開く）と内容を確認できます（注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります）。

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-25	株式会社協和日成	1981	報告書全体	特定投資株式	京浜急行電鉄㈱／持株会		判定不可	9,509	14,501,000
書類ID S100YDX8 EDINETコード（提出会社） E00189 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社協和日成（19810）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,768,115,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 211,756,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 9,040 前事業年度計上額 13,677,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的グループ会社である京急電機㈱よりガス設備工事の申し込みを受け付けており、営業取引関係の維持・強化を目的として保有。持株会の継続により増加。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） ※持続的な企業価値向上、事業拡大、技術向上に関わるシナジー、資金調達及び経営管理の円滑化等、より安定した事業運営に資する株式であるかの検証を実施しましたが、定量的な保有効果については記載を省略しております。（注）当事業年度末において当社株式を保有していた一部の発行者については、提出日現在において当社株式の保有が解消されております。
	2026-06-25	株式会社協和日成	1981	報告書全体	特定投資株式	㈱みずほフィナンシャル・グループ	8411	→ 一方向	9,250	56,304,000
書類ID S100YDX8 EDINETコード（提出会社） E00189 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社協和日成（19810）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,768,115,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 211,756,000 円銘柄EDINETコード E03615 前事業年度株式数 9,250 前事業年度計上額 37,471,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的資金調達及び経営管理の円滑化を目的として保有。発行会社による保有の有無有（注）データ年度 2026 注釈（特定投資株式） ※持続的な企業価値向上、事業拡大、技術向上に関わるシナジー、資金調達及び経営管理の円滑化等、より安定した事業運営に資する株式であるかの検証を実施しましたが、定量的な保有効果については記載を省略しております。（注）当事業年度末において当社株式を保有していた一部の発行者については、提出日現在において当社株式の保有が解消されております。持ち合い → 現時点のデータでは8411による1981の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	株式会社協和日成	1981	報告書全体	特定投資株式	飯田グループホールディングス㈱	3291	→ 一方向	5,200	12,438,000
書類ID S100YDX8 EDINETコード（提出会社） E00189 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社協和日成（19810）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,768,115,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 211,756,000 円銘柄EDINETコード E27759 前事業年度株式数 5,200 前事業年度計上額 11,858,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社が建築工事を行う際のガス設備工事の申し込みを受け付けていることに加え、機器工事、戸建給湯・暖房工事において取引があり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） ※持続的な企業価値向上、事業拡大、技術向上に関わるシナジー、資金調達及び経営管理の円滑化等、より安定した事業運営に資する株式であるかの検証を実施しましたが、定量的な保有効果については記載を省略しております。（注）当事業年度末において当社株式を保有していた一部の発行者については、提出日現在において当社株式の保有が解消されております。持ち合い → 現時点のデータでは3291による1981の保有は確認できません（一方向）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。