株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498）による住友不動産㈱（8830）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2025-12-23	株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス	2498	報告書全体	特定投資株式	住友不動産㈱	8830	🔁 相互保有	166,000	1,084,312,000
書類ID S100XBHA EDINETコード（提出会社） E05646 書類種別コード 120 対象期間 2024-10-01 〜 2025-09-30 保有主体株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス（24980）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,287,032,000 円非上場銘柄銘柄数 0 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E03907 前事業年度株式数 166,000 前事業年度計上額 797,796,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的賃貸取引及び、グループ会社における請負工事業務の受注ほか各事業に関する取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引条件を開示できないため記載しておりません。保有株式のうち、主要なものは、取締役会において、保有に伴う便益や資本コストに見合う保有効果を得ているか等の経済合理性の検証を通じて、その保有の適否を判断しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8830も2498を保有）
	2024-12-24	株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス	2498	報告書全体	特定投資株式	住友不動産㈱	8830	🔁 相互保有	166,000	797,796,000
書類ID S100V02W EDINETコード（提出会社） E05646 書類種別コード 120 対象期間 2023-10-01 〜 2024-09-30 保有主体株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス（24980）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 962,716,000 円非上場銘柄銘柄数 0 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E03907 前事業年度株式数 166,000 前事業年度計上額 645,076,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的賃貸取引及び、グループ会社における請負工事業務の受注ほか各事業に関する取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引条件を開示できないため記載しておりません。保有株式のうち、主要なものは、取締役会において、保有に伴う便益や資本コストに見合う保有効果を得ているか等の経済合理性の検証を通じて、その保有の適否を判断しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8830も2498を保有）
	2023-12-22	株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス	2498	報告書全体	特定投資株式	住友不動産㈱	8830	🔁 相互保有	166,000	645,076,000
書類ID S100SIL0 EDINETコード（提出会社） E05646 書類種別コード 120 対象期間 2022-10-01 〜 2023-09-30 保有主体株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス（24980）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 779,716,000 円非上場銘柄銘柄数 0 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E03907 前事業年度株式数 166,000 前事業年度計上額 545,808,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的賃貸取引及び、グループ会社における請負工事業務の受注ほか各事業に関する取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引条件を開示できないため記載しておりません。保有株式のうち、主要なものは、取締役会において、保有に伴う便益や資本コストに見合う保有効果を得ているか等の経済合理性の検証を通じて、その保有の適否を判断しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8830も2498を保有）
	2022-12-23	株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス	2498	報告書全体	特定投資株式	住友不動産㈱	8830	🔁 相互保有	166,000	545,808,000
書類ID S100PU8L EDINETコード（提出会社） E05646 書類種別コード 120 対象期間 2021-10-01 〜 2022-09-30 保有主体株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス（24980）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 712,768,000 円非上場銘柄銘柄数 0 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E03907 前事業年度株式数 166,000 前事業年度計上額 678,442,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的賃貸取引及び、グループ会社における請負工事業務の受注ほか各事業に関する取引関係の維持・強化取引の強化を目的とした株式の取得発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引条件を開示できないため記載が困難です。保有株式のうち、主要なものは、役員および経営陣の出席する経営会議等の重要会議において、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有の適否を判断しております。なお、その保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象とするなど、その保有意義を個別に検証しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8830も2498を保有）
	2021-12-23	株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス	2498	報告書全体	特定投資株式	住友不動産㈱	8830	🔁 相互保有	166,000	678,442,000
書類ID S100N3CE EDINETコード（提出会社） E05646 書類種別コード 120 対象期間 2020-10-01 〜 2021-09-30 保有主体株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス（24980）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 850,122,000 円非上場銘柄銘柄数 0 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E03907 前事業年度株式数 66,000 前事業年度計上額 204,732,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的賃貸取引及び、グループ会社における請負工事業務の受注ほか各事業に関する取引関係の維持・強化取引の強化を目的とした株式の取得発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引条件を開示できないため記載が困難です。保有株式のうち、主要なものは、役員および経営陣の出席する経営会議等の重要会議において、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有の適否を判断しております。なお、その保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象とするなど、その保有意義を個別に検証しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8830も2498を保有）
	2020-12-22	株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス	2498	報告書全体	特定投資株式	住友不動産㈱	8830	🔁 相互保有	66,000	204,732,000
書類ID S100KEIA EDINETコード（提出会社） E05646 書類種別コード 120 対象期間 2019-10-01 〜 2020-09-30 保有主体株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス（24980）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 334,892,000 円非上場銘柄銘柄数 0 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E03907 前事業年度株式数 66,000 前事業年度計上額 271,458,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的賃貸取引及び、グループ会社における請負工事業務の受注ほか各事業に関する取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引条件を開示できないため記載が困難です。保有株式のうち、主要なものは、役員および経営陣の出席する経営会議等の重要会議において、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有の適否を判断しております。なお、その保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象とするなど、その保有意義を個別に検証しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8830も2498を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。