株式会社ハイパー(3054)の政策保有株式

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株式会社ハイパー(3054)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2021-03-23 株式会社ハイパー 3054 報告書全体 特定投資株式 キヤノンマーケティングジャパン(株) 8060 🔁 相互保有 4,926 11,595,000
書類ID
S100L00Z
EDINETコード(提出会社)
E05627
書類種別コード
120
対象期間
2020-01-01 〜 2020-12-31
保有主体
株式会社ハイパー(30540)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
11,595,000 円
非上場銘柄 銘柄数
1
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,950,000 円
銘柄EDINETコード
E02644
前事業年度 株式数
4,824
前事業年度 計上額
12,254,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社は取引関係の維持・強化を主として保有しており、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会において、投資先との取引状況、投資リターンと資本コストとの比較、投資リスクなどを総合的に判断した結果、保有意義が認められた場合に保有することとしております。また、株式数が増加した理由につきましては、持株会を通じた株式取得による株式数の増加であります。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8060も3054を保有)
2022-05-17 株式会社ハイパー 3054 報告書全体 特定投資株式 キヤノンマーケティングジャパン(株) 8060 🔁 相互保有 5,040 11,547,000
書類ID
S100O2JZ
EDINETコード(提出会社)
E05627
書類種別コード
120
対象期間
2021-01-01 〜 2021-12-31
保有主体
株式会社ハイパー(30540)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
11,547,000 円
非上場銘柄 銘柄数
1
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,950,000 円
銘柄EDINETコード
E02644
前事業年度 株式数
4,926
前事業年度 計上額
11,595,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社は取引関係の維持・強化を主として保有しており、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会において、投資先との取引状況、投資リターンと資本コストとの比較、投資リスクなどを総合的に判断した結果、保有意義が認められた場合に保有することとしております。また、株式数が増加した理由につきましては、持株会を通じた株式取得による株式数の増加であります。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8060も3054を保有)
2023-03-23 株式会社ハイパー 3054 報告書全体 特定投資株式 キヤノンマーケティングジャパン(株) 8060 🔁 相互保有 5,168 15,447,000
書類ID
S100QFPE
EDINETコード(提出会社)
E05627
書類種別コード
120
対象期間
2022-01-01 〜 2022-12-31
保有主体
株式会社ハイパー(30540)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
15,447,000 円
非上場銘柄 銘柄数
1
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,950,000 円
銘柄EDINETコード
E02644
前事業年度 株式数
5,040
前事業年度 計上額
11,547,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社は取引関係の維持・強化を主として保有しており、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会において、投資先との取引状況、投資リターンと資本コストとの比較、投資リスクなどを総合的に判断した結果、保有意義が認められた場合に保有することとしております。また、株式数が増加した理由につきましては、持株会を通じた株式取得による株式数の増加であります。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8060も3054を保有)
2024-03-28 株式会社ハイパー 3054 報告書全体 特定投資株式 キヤノンマーケティングジャパン(株) 8060 🔁 相互保有 5,294 22,639,000
書類ID
S100T51T
EDINETコード(提出会社)
E05627
書類種別コード
120
対象期間
2023-01-01 〜 2023-12-31
保有主体
株式会社ハイパー(30540)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,639,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E02644
前事業年度 株式数
5,168
前事業年度 計上額
15,447,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社は取引関係の維持・強化を主として保有しており、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会において、投資先との取引状況、投資リターンと資本コストとの比較、投資リスクなどを総合的に判断した結果、保有意義が認められた場合に保有することとしております。また、株式数が増加した理由につきましては、持株会を通じた株式取得による株式数の増加であります。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8060も3054を保有)
2025-03-27 株式会社ハイパー 3054 報告書全体 特定投資株式 キヤノンマーケティングジャパン(株) 8060 🔁 相互保有 5,425 28,048,000
書類ID
S100VHPK
EDINETコード(提出会社)
E05627
書類種別コード
120
対象期間
2024-01-01 〜 2024-12-31
保有主体
株式会社ハイパー(30540)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,048,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E02644
前事業年度 株式数
5,294
前事業年度 計上額
22,639,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社は取引関係の維持・強化を主として保有しており、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会において、投資先との取引状況、投資リターンと資本コストとの比較、投資リスクなどを総合的に判断した結果、保有意義が認められた場合に保有することとしております。また、株式数が増加した理由につきましては、持株会を通じた株式取得による株式数の増加であります。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8060も3054を保有)
2026-03-27 株式会社ハイパー 3054 報告書全体 特定投資株式 キヤノンマーケティングジャパン(株) 8060 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100XUT2
EDINETコード(提出会社)
E05627
書類種別コード
120
対象期間
2025-01-01 〜 2025-12-31
保有主体
株式会社ハイパー(30540)
上場銘柄 銘柄数
0
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E02644
前事業年度 株式数
5,425
前事業年度 計上額
28,048,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社は取引関係の維持・強化を主として保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8060も3054を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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