|
2021-06-23 |
三重交通グループホールディングス株式会社
|
3232 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
㈱NTTドコモ
|
9437 |
→ 一方向
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100LMTA
- EDINETコード(提出会社)
- E04233
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 三重交通株式会社()
- 上場銘柄 銘柄数
- 15
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,928,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 311,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04463
- 前事業年度 株式数
- 42,500
- 前事業年度 計上額
- 143,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 通信機器調達等取引関係維持・強化のため保有していたが、当事業年度において売却(注)4
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9437による3232の保有は確認できません(一方向)
|
|
2021-06-23 |
三重交通グループホールディングス株式会社
|
3232 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
中部電力㈱
|
9502 |
→ 一方向
|
1,467 |
2,000,000 |
- 書類ID
- S100LMTA
- EDINETコード(提出会社)
- E04233
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 三重交通株式会社()
- 上場銘柄 銘柄数
- 15
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,928,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 311,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04502
- 前事業年度 株式数
- 1,467
- 前事業年度 計上額
- 2,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社グループ会社における電力販売等取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9502による3232の保有は確認できません(一方向)
|
|
2021-06-23 |
三重交通グループホールディングス株式会社
|
3232 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
中部日本放送㈱
|
9402 |
→ 一方向
|
8,350 |
4,000,000 |
- 書類ID
- S100LMTA
- EDINETコード(提出会社)
- E04233
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 三重交通株式会社()
- 上場銘柄 銘柄数
- 15
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,928,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 311,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04376
- 前事業年度 株式数
- 8,350
- 前事業年度 計上額
- 4,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 広告宣伝関連等取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9402による3232の保有は確認できません(一方向)
|
|
2021-06-23 |
三重交通グループホールディングス株式会社
|
3232 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
名古屋鉄道㈱
|
9048 |
→ 一方向
|
1,912 |
5,000,000 |
- 書類ID
- S100LMTA
- EDINETコード(提出会社)
- E04233
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 三重交通株式会社()
- 上場銘柄 銘柄数
- 15
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,928,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 311,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04101
- 前事業年度 株式数
- 1,912
- 前事業年度 計上額
- 5,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当該会社及び傘下の会社との業務提携及び取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9048による3232の保有は確認できません(一方向)
|
|
2021-06-23 |
三重交通グループホールディングス株式会社
|
3232 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
|
8309 |
→ 一方向
|
2,120 |
8,000,000 |
- 書類ID
- S100LMTA
- EDINETコード(提出会社)
- E04233
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 三重交通株式会社()
- 上場銘柄 銘柄数
- 15
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,928,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 311,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03611
- 前事業年度 株式数
- 2,120
- 前事業年度 計上額
- 6,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集のため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8309による3232の保有は確認できません(一方向)
|
|
2021-06-23 |
三重交通グループホールディングス株式会社
|
3232 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
㈱滋賀銀行
|
8366 |
🔁 相互保有
|
8,800 |
21,000,000 |
- 書類ID
- S100LMTA
- EDINETコード(提出会社)
- E04233
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 三重交通株式会社()
- 上場銘柄 銘柄数
- 15
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,928,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 311,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03575
- 前事業年度 株式数
- 8,800
- 前事業年度 計上額
- 22,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集のため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8366も3232を保有)
|
|
2021-06-23 |
三重交通グループホールディングス株式会社
|
3232 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
KNT-CTホールディングス㈱
|
9726 |
→ 一方向
|
22,695 |
23,000,000 |
- 書類ID
- S100LMTA
- EDINETコード(提出会社)
- E04233
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 三重交通株式会社()
- 上場銘柄 銘柄数
- 15
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,928,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 311,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04348
- 前事業年度 株式数
- 22,695
- 前事業年度 計上額
- 16,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 傘下の会社から、旅行事業における当社グループ会社への送客等取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9726による3232の保有は確認できません(一方向)
|
|
2021-06-23 |
三重交通グループホールディングス株式会社
|
3232 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
キクカワエンタープライズ㈱
|
6346 |
🔁 相互保有
|
10,000 |
42,000,000 |
- 書類ID
- S100LMTA
- EDINETコード(提出会社)
- E04233
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 三重交通株式会社()
- 上場銘柄 銘柄数
- 15
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,928,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 311,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01629
- 前事業年度 株式数
- 10,000
- 前事業年度 計上額
- 34,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 三重県に本社を置き、地域での関係維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6346も3232を保有)
|
|
2021-06-23 |
三重交通グループホールディングス株式会社
|
3232 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
|
8306 |
→ 一方向
|
77,660 |
45,000,000 |
- 書類ID
- S100LMTA
- EDINETコード(提出会社)
- E04233
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 三重交通株式会社()
- 上場銘柄 銘柄数
- 15
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,928,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 311,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03606
- 前事業年度 株式数
- 77,660
- 前事業年度 計上額
- 31,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集のため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8306による3232の保有は確認できません(一方向)
|
|
2021-06-23 |
三重交通グループホールディングス株式会社
|
3232 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
㈱岡三証券グループ
|
8609 |
🔁 相互保有
|
134,410 |
60,000,000 |
- 書類ID
- S100LMTA
- EDINETコード(提出会社)
- E04233
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 三重交通株式会社()
- 上場銘柄 銘柄数
- 15
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,928,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 311,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03756
- 前事業年度 株式数
- 134,410
- 前事業年度 計上額
- 45,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 傘下の証券会社が当社の副幹事証券会社であり、取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8609も3232を保有)
|
|
2021-06-23 |
三重交通グループホールディングス株式会社
|
3232 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
㈱三十三フィナンシャルグループ
|
7322 |
🔁 相互保有
|
44,840 |
62,000,000 |
- 書類ID
- S100LMTA
- EDINETコード(提出会社)
- E04233
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 三重交通株式会社()
- 上場銘柄 銘柄数
- 15
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,928,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 311,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E33693
- 前事業年度 株式数
- 44,840
- 前事業年度 計上額
- 66,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 三重県に本社を置き、傘下の金融機関は主要取引機関であり、資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集並びに地域での関係維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7322も3232を保有)
|
|
2021-06-23 |
三重交通グループホールディングス株式会社
|
3232 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
コスモエネルギーホールディングス㈱
|
5021 |
→ 一方向
|
27,500 |
72,000,000 |
- 書類ID
- S100LMTA
- EDINETコード(提出会社)
- E04233
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 三重交通株式会社()
- 上場銘柄 銘柄数
- 15
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,928,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 311,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E31632
- 前事業年度 株式数
- 27,500
- 前事業年度 計上額
- 41,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 傘下の会社は当社グループ会社の石油製品調達先であり、取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは5021による3232の保有は確認できません(一方向)
|
|
2021-06-23 |
三重交通グループホールディングス株式会社
|
3232 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱
|
8725 |
→ 一方向
|
41,669 |
135,000,000 |
- 書類ID
- S100LMTA
- EDINETコード(提出会社)
- E04233
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 三重交通株式会社()
- 上場銘柄 銘柄数
- 15
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,928,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 311,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03854
- 前事業年度 株式数
- 41,669
- 前事業年度 計上額
- 126,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 傘下の保険会社との保険販売業務における取引関係維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8725による3232の保有は確認できません(一方向)
|
|
2021-06-23 |
三重交通グループホールディングス株式会社
|
3232 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
㈱みずほフィナンシャルグループ
|
8411 |
→ 一方向
|
129,341 |
206,000,000 |
- 書類ID
- S100LMTA
- EDINETコード(提出会社)
- E04233
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 三重交通株式会社()
- 上場銘柄 銘柄数
- 15
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,928,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 311,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03615
- 前事業年度 株式数
- 1,293,410
- 前事業年度 計上額
- 159,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 傘下の金融機関は主要取引機関であり、資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集のため(注)3
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8411による3232の保有は確認できません(一方向)
|
|
2021-06-23 |
三重交通グループホールディングス株式会社
|
3232 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
AFLAC Inc.(アフラック) |
|
判定不可
|
88,326 |
500,000,000 |
- 書類ID
- S100LMTA
- EDINETコード(提出会社)
- E04233
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 三重交通株式会社()
- 上場銘柄 銘柄数
- 15
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,928,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 311,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 88,323
- 前事業年度 計上額
- 329,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 傘下の保険会社との保険販売業務における取引関係維持・強化のため株式数増加は持株会(休会中)配当金による買付のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
|
|
2021-06-23 |
三重交通グループホールディングス株式会社
|
3232 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
㈱百五銀行
|
8368 |
🔁 相互保有
|
2,209,071 |
737,000,000 |
- 書類ID
- S100LMTA
- EDINETコード(提出会社)
- E04233
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 三重交通株式会社()
- 上場銘柄 銘柄数
- 15
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,928,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 311,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03574
- 前事業年度 株式数
- 2,209,071
- 前事業年度 計上額
- 667,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 三重県に本社を置く主要取引金融機関であり、資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集並びに地域での関係維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8368も3232を保有)
|
|
2021-06-23 |
三重交通グループホールディングス株式会社
|
3232 |
報告書全体 |
― |
政策保有株式なし(上場0銘柄・非上場0銘柄と報告)
|
― |
― |
― |
- 書類ID
- S100LMTA
- EDINETコード(提出会社)
- E04233
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 三重交通グループホールディングス株式会社(32320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 前事業年度 計上額
- 円
- 保有目的の区分
- ―(この区分(報告書全体)には政策保有株式が1件も報告されていません)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- データ年度
- 2021
|