東ソー株式会社（4042）による㈱日立製作所（6501）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2024-06-21	東ソー株式会社	4042	報告書全体	みなし保有株式	㈱日立製作所	6501	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100TO2P EDINETコード（提出会社） E00767 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東ソー株式会社（40420）上場銘柄銘柄数 59 上場銘柄貸借対照表計上額合計 42,526,000,000 円非上場銘柄銘柄数 77 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,315,000,000 円銘柄EDINETコード E01737 前事業年度株式数 50,800 前事業年度計上額 368,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的情報システムにおける取引先であり、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出しておりました。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果の記載は困難ですが、当事業年度に保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コストに見合っているかなどを確認しております。２三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。３㈱クレハは、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。４出光興産㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。５凸版印刷㈱は、2023年10月１日付で持株会社体制へ移行し、商号を「ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱」へ変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１定量的な保有効果の記載は困難ですが、当事業年度に保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コストに見合っているかなどを確認しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。４「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6501も4042を保有）
	2023-06-23	東ソー株式会社	4042	報告書全体	みなし保有株式	㈱日立製作所	6501	🔁 相互保有	50,800	368,000,000
書類ID S100R1JA EDINETコード（提出会社） E00767 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体東ソー株式会社（40420）上場銘柄銘柄数 59 上場銘柄貸借対照表計上額合計 31,529,000,000 円非上場銘柄銘柄数 78 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,913,000,000 円銘柄EDINETコード E01737 前事業年度株式数 50,800 前事業年度計上額 313,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的情報システムにおける取引先であり、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能であります。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難ですが、当事業年度に保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コストに見合っているかなどを確認しております。２「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３日鉄鉱業（株）は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難ですが、当事業年度に保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コストに見合っているかなどを確認しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。４（株）静岡銀行は2022年10月３日付で単独株式移転により持株会社である（株）しずおかフィナンシャルグループを設立しております。これに伴い、保有していた（株）静岡銀行の普通株式１株につき（株）しずおかフィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6501も4042を保有）
	2022-06-24	東ソー株式会社	4042	報告書全体	みなし保有株式	㈱日立製作所	6501	🔁 相互保有	50,800	313,000,000
書類ID S100ODLJ EDINETコード（提出会社） E00767 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体東ソー株式会社（40420）上場銘柄銘柄数 64 上場銘柄貸借対照表計上額合計 34,494,000,000 円非上場銘柄銘柄数 79 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,581,000,000 円銘柄EDINETコード E01737 前事業年度株式数 50,800 前事業年度計上額 254,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的情報システムにおける取引先であり、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能であります。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難ですが、当事業年度に保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コストに見合っているかなどを確認しております。２「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３ダイワボウホールディングス㈱は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。４石原ケミカル㈱は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難ですが、当事業年度に保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コストに見合っているかなどを確認しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。４「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6501も4042を保有）
	2021-06-25	東ソー株式会社	4042	報告書全体	みなし保有株式	㈱日立製作所	6501	🔁 相互保有	50,800	254,000,000
書類ID S100LONS EDINETコード（提出会社） E00767 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東ソー株式会社（40420）上場銘柄銘柄数 70 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,769,000,000 円非上場銘柄銘柄数 78 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,261,000,000 円銘柄EDINETコード E01737 前事業年度株式数 50,800 前事業年度計上額 159,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的情報システムにおける取引先であり、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能であります。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１定量的な保有効果の記載は困難ですが、当事業年度に保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コストに見合っているかなどを確認しております。２「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。注釈（みなし保有株式） (注）１定量的な保有効果の記載は困難ですが、当事業年度に保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コストに見合っているかなどを確認しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6501も4042を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。