関東電化工業株式会社(4047)の政策保有株式

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関東電化工業株式会社(4047)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-06-25 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 カーリットホールディングス㈱ 判定不可 0 0
書類ID
S100YJCK
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,687,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
163,000
前事業年度 計上額
172,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
技術交流があり、地域的かつ歴史的な親密先でもあり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して2銘柄、469百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付けで、普通株式1株につき4株の割合で株式分割しています。
2026-06-25 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 テイカ㈱ 4027 🔁 相互保有 33,500 56,000,000
書類ID
S100YJCK
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,687,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00764
前事業年度 株式数
33,500
前事業年度 計上額
44,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
原材料購入の取引先であり、関係性の維持・強化を目的として保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して2銘柄、469百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付けで、普通株式1株につき4株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4027も4047を保有)
2026-06-25 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 ソーダニッカ㈱ 8158 🔁 相互保有 66,805 69,000,000
書類ID
S100YJCK
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,687,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02635
前事業年度 株式数
66,805
前事業年度 計上額
68,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
基礎化学品事業セグメントにおいて製品販売、原材料購入の重要な取引先であり、関係性の維持・強化を目的として保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して2銘柄、469百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付けで、普通株式1株につき4株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8158も4047を保有)
2026-06-25 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 日本農薬㈱ 4997 🔁 相互保有 174,200 174,000,000
書類ID
S100YJCK
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,687,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00937
前事業年度 株式数
174,200
前事業年度 計上額
129,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
技術交流先であり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して2銘柄、469百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付けで、普通株式1株につき4株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4997も4047を保有)
2026-06-25 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 ㈱大阪ソーダ 4046 🔁 相互保有 95,500 163,000,000
書類ID
S100YJCK
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,687,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00771
前事業年度 株式数
95,500
前事業年度 計上額
155,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
基礎化学品事業セグメントにおいて原材料を共同で購入しており、関係性の維持・強化を目的として保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して2銘柄、469百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付けで、普通株式1株につき4株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4046も4047を保有)
2026-06-25 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 ㈱みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 48,606 295,000,000
書類ID
S100YJCK
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,687,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
48,606
前事業年度 計上額
196,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要な取引金融機関であり、関係性の維持・強化を目的として保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して2銘柄、469百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付けで、普通株式1株につき4株の割合で株式分割しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による4047の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 三井住友トラストグループ㈱ 8309 → 一方向 54,000 264,000,000
書類ID
S100YJCK
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,687,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03611
前事業年度 株式数
54,000
前事業年度 計上額
200,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要な取引金融機関であり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して2銘柄、469百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付けで、普通株式1株につき4株の割合で株式分割しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8309による4047の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 古河電気工業㈱ 5801 🔁 相互保有 37,500 1,079,000,000
書類ID
S100YJCK
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,687,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01332
前事業年度 株式数
62,500
前事業年度 計上額
308,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
技術交流ならびに取引等があり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して2銘柄、469百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付けで、普通株式1株につき4株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5801も4047を保有)
2026-06-25 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 古河機械金属㈱ 5715 🔁 相互保有 195,600 832,000,000
書類ID
S100YJCK
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,687,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00032
前事業年度 株式数
195,600
前事業年度 計上額
408,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
技術交流ならびに取引等があり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して2銘柄、469百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付けで、普通株式1株につき4株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5715も4047を保有)
2026-06-25 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 澁澤倉庫㈱(注)3 📝 9304 🔁 相互保有 600,000 791,000,000
書類ID
S100YJCK
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,687,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04286
前事業年度 株式数
150,000
前事業年度 計上額
486,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注3:.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付けで、普通株式1株につき4株の割合で株式分割しています。
保有目的
澁澤倉庫の関係会社とファシリティ等の取引があり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して2銘柄、469百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付けで、普通株式1株につき4株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9304も4047を保有)
2026-06-25 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 ㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ 5832 🔁 相互保有 305,200 844,000,000
書類ID
S100YJCK
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,687,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E37785
前事業年度 株式数
305,200
前事業年度 計上額
509,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要な取引金融機関であり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して2銘柄、469百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付けで、普通株式1株につき4株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5832も4047を保有)
2026-06-25 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 ㈱群馬銀行 8334 🔁 相互保有 845,239 1,743,000,000
書類ID
S100YJCK
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,687,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03554
前事業年度 株式数
845,239
前事業年度 計上額
1,040,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要な取引金融機関であり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して2銘柄、469百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付けで、普通株式1株につき4株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8334も4047を保有)
2026-06-25 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 日本ゼオン㈱ 4205 🔁 相互保有 1,138,000 2,000,000,000
書類ID
S100YJCK
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,687,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00821
前事業年度 株式数
1,138,000
前事業年度 計上額
1,701,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
技術交流ならびに取引等があり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して2銘柄、469百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付けで、普通株式1株につき4株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4205も4047を保有)
2026-06-25 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 ㈱ADEKA 4401 🔁 相互保有 656,800 2,371,000,000
書類ID
S100YJCK
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,687,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00878
前事業年度 株式数
656,800
前事業年度 計上額
1,766,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
技術交流ならびに取引等があり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して2銘柄、469百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付けで、普通株式1株につき4株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4401も4047を保有)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 ㈱巴川コーポレーション 3878 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00650
前事業年度 株式数
20,000
前事業年度 計上額
17,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
鉄系事業セグメントにおいて製品販売の重要な取引先であり、関係性の維持・強化を目的として保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3878も4047を保有)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 UBE㈱ 4208 → 一方向 0 0
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01002
前事業年度 株式数
16,628
前事業年度 計上額
45,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
精密化学品事業セグメントにおいて製品の重要な需要家であり、関係性の維持・強化を目的として保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4208による4047の保有は確認できません(一方向)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 東京海上ホールディングス㈱ 8766 → 一方向 0 0
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03847
前事業年度 株式数
18,900
前事業年度 計上額
88,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
損害保険の引受先であり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8766による4047の保有は確認できません(一方向)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 日本化学産業㈱ 4094 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00786
前事業年度 株式数
100,000
前事業年度 計上額
145,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
技術交流先であり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4094も4047を保有)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 岩谷産業㈱ 8088 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02567
前事業年度 株式数
20,000
前事業年度 計上額
170,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
精密化学品事業セグメントにおいて製品の重要な需要家であり、関係性の維持・強化を目的として保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8088も4047を保有)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 テイカ㈱ 4027 🔁 相互保有 33,500 44,000,000
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00764
前事業年度 株式数
33,500
前事業年度 計上額
50,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
原材料購入の取引先であり、関係性の維持・強化を目的として保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4027も4047を保有)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 ソーダニッカ㈱ 8158 🔁 相互保有 66,805 68,000,000
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02635
前事業年度 株式数
66,805
前事業年度 計上額
76,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
基礎化学品事業セグメントにおいて製品販売、原材料購入の重要な取引先であり、関係性の維持・強化を目的として保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8158も4047を保有)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 日本農薬㈱ 4997 🔁 相互保有 174,200 129,000,000
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00937
前事業年度 株式数
174,200
前事業年度 計上額
143,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
技術交流先であり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4997も4047を保有)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 ㈱大阪ソーダ 4046 🔁 相互保有 95,500 155,000,000
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00771
前事業年度 株式数
19,100
前事業年度 計上額
184,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
基礎化学品事業セグメントにおいて原材料を共同で購入しており、関係性の維持・強化を目的として保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4046も4047を保有)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 カーリットホールディングス㈱ 4275 🔁 相互保有 163,000 172,000,000
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E27624
前事業年度 株式数
464,900
前事業年度 計上額
516,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
技術交流があり、地域的かつ歴史的な親密先でもあり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4275も4047を保有)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 ㈱みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 48,606 196,000,000
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
48,606
前事業年度 計上額
148,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要な取引金融機関であり、関係性の維持・強化を目的として保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による4047の保有は確認できません(一方向)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 三井住友トラストグループ㈱(注)3 📝 8309 → 一方向 54,000 200,000,000
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03611
前事業年度 株式数
90,000
前事業年度 計上額
297,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注3:.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
保有目的
主要な取引金融機関であり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8309による4047の保有は確認できません(一方向)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 古河電気工業㈱ 5801 🔁 相互保有 62,500 308,000,000
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01332
前事業年度 株式数
75,000
前事業年度 計上額
242,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
技術交流ならびに取引等があり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5801も4047を保有)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 古河機械金属㈱ 5715 🔁 相互保有 195,600 408,000,000
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00032
前事業年度 株式数
195,600
前事業年度 計上額
354,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
技術交流ならびに取引等があり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5715も4047を保有)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 澁澤倉庫㈱ 9304 🔁 相互保有 150,000 486,000,000
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04286
前事業年度 株式数
150,000
前事業年度 計上額
464,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
澁澤倉庫の関係会社とファシリティ等の取引があり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9304も4047を保有)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 ㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ 5832 🔁 相互保有 305,200 509,000,000
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E37785
前事業年度 株式数
305,200
前事業年度 計上額
401,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要な取引金融機関であり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5832も4047を保有)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 ㈱群馬銀行 8334 🔁 相互保有 845,239 1,040,000,000
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03554
前事業年度 株式数
1,207,439
前事業年度 計上額
1,060,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要な取引金融機関であり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8334も4047を保有)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 日本ゼオン㈱ 4205 🔁 相互保有 1,138,000 1,701,000,000
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00821
前事業年度 株式数
1,138,000
前事業年度 計上額
1,503,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
技術交流ならびに取引等があり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4205も4047を保有)
2025-06-26 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 ㈱ADEKA 4401 🔁 相互保有 656,800 1,766,000,000
書類ID
S100W72W
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,189,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00878
前事業年度 株式数
656,800
前事業年度 計上額
2,117,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
技術交流ならびに取引等があり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して9銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
3.三井住友トラストグループ㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
4.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4401も4047を保有)
2024-06-27 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 富士電機㈱ 6504 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100TSWT
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
19
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,030,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01740
前事業年度 株式数
10,600
前事業年度 計上額
55,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
技術交流ならびに取引等があり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して4銘柄、540百万円の政策保有株式の縮減を行っております。3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6504も4047を保有)
2024-06-27 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 横浜ゴム㈱ 5101 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100TSWT
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
19
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,030,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01085
前事業年度 株式数
30,187
前事業年度 計上額
84,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
技術交流先であり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して4銘柄、540百万円の政策保有株式の縮減を行っております。3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5101も4047を保有)
2024-06-27 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 デンカ㈱ 4061 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100TSWT
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
19
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,030,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00774
前事業年度 株式数
49,291
前事業年度 計上額
134,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域における主要な関係先であり、関係性の維持・強化を目的として保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して4銘柄、540百万円の政策保有株式の縮減を行っております。3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4061も4047を保有)
2024-06-27 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 日本酸素ホールディングス㈱ 4091 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100TSWT
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
19
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,030,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00783
前事業年度 株式数
81,000
前事業年度 計上額
192,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
精密化学品事業セグメントにおいて製品販売の重要な取引先であり、関係性の維持強化を目的として保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して4銘柄、540百万円の政策保有株式の縮減を行っております。3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4091も4047を保有)
2024-06-27 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 ㈱巴川コーポレーション 3878 🔁 相互保有 20,000 17,000,000
書類ID
S100TSWT
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
19
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,030,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00650
前事業年度 株式数
20,000
前事業年度 計上額
13,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
鉄系事業セグメントにおいて製品販売の重要な取引先であり、関係性の維持・強化を目的として保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して4銘柄、540百万円の政策保有株式の縮減を行っております。3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3878も4047を保有)
2024-06-27 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 UBE㈱ 4208 → 一方向 16,628 45,000,000
書類ID
S100TSWT
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
19
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,030,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01002
前事業年度 株式数
16,628
前事業年度 計上額
34,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
精密化学品事業セグメントにおいて製品の重要な需要家であり、関係性の維持・強化を目的として保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して4銘柄、540百万円の政策保有株式の縮減を行っております。3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4208による4047の保有は確認できません(一方向)
2024-06-27 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 テイカ㈱ 4027 🔁 相互保有 33,500 50,000,000
書類ID
S100TSWT
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
19
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,030,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00764
前事業年度 株式数
33,500
前事業年度 計上額
39,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
原材料購入の取引先であり、関係性の維持・強化を目的として保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して4銘柄、540百万円の政策保有株式の縮減を行っております。3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4027も4047を保有)
2024-06-27 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 ソーダニッカ㈱ 8158 🔁 相互保有 66,805 76,000,000
書類ID
S100TSWT
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
19
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,030,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02635
前事業年度 株式数
66,805
前事業年度 計上額
54,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
基礎化学品事業セグメントにおいて製品販売、原材料購入の重要な取引先であり、関係性の維持・強化を目的として保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して4銘柄、540百万円の政策保有株式の縮減を行っております。3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8158も4047を保有)
2024-06-27 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 東京海上ホールディングス㈱ 8766 → 一方向 18,900 88,000,000
書類ID
S100TSWT
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
19
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,030,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03847
前事業年度 株式数
18,900
前事業年度 計上額
48,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
損害保険の引受先であり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して4銘柄、540百万円の政策保有株式の縮減を行っております。3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8766による4047の保有は確認できません(一方向)
2024-06-27 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 日本農薬㈱ 4997 🔁 相互保有 174,200 143,000,000
書類ID
S100TSWT
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
19
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,030,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00937
前事業年度 株式数
174,200
前事業年度 計上額
117,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
技術交流先であり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して4銘柄、540百万円の政策保有株式の縮減を行っております。3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4997も4047を保有)
2024-06-27 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 日本化学産業㈱ 4094 🔁 相互保有 100,000 145,000,000
書類ID
S100TSWT
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
19
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,030,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00786
前事業年度 株式数
100,000
前事業年度 計上額
106,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
技術交流先であり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して4銘柄、540百万円の政策保有株式の縮減を行っております。3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4094も4047を保有)
2024-06-27 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 ㈱みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 48,606 148,000,000
書類ID
S100TSWT
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
19
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,030,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
48,606
前事業年度 計上額
91,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要な取引金融機関であり、関係性の維持・強化を目的として保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して4銘柄、540百万円の政策保有株式の縮減を行っております。3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による4047の保有は確認できません(一方向)
2024-06-27 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 岩谷産業㈱ 8088 🔁 相互保有 20,000 170,000,000
書類ID
S100TSWT
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
19
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,030,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02567
前事業年度 株式数
20,000
前事業年度 計上額
115,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
精密化学品事業セグメントにおいて製品の重要な需要家であり、関係性の維持・強化を目的として保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して4銘柄、540百万円の政策保有株式の縮減を行っております。3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8088も4047を保有)
2024-06-27 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 ㈱大阪ソーダ 4046 🔁 相互保有 19,100 184,000,000
書類ID
S100TSWT
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
19
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,030,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00771
前事業年度 株式数
19,100
前事業年度 計上額
83,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
基礎化学品事業セグメントにおいて原材料を共同で購入しており、関係性の維持・強化を目的として保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して4銘柄、540百万円の政策保有株式の縮減を行っております。3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4046も4047を保有)
2024-06-27 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 古河電気工業㈱ 5801 🔁 相互保有 75,000 242,000,000
書類ID
S100TSWT
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
19
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,030,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01332
前事業年度 株式数
75,000
前事業年度 計上額
184,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
技術交流ならびに取引等があり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して4銘柄、540百万円の政策保有株式の縮減を行っております。3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5801も4047を保有)
2024-06-27 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 8309 → 一方向 90,000 297,000,000
書類ID
S100TSWT
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
19
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,030,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03611
前事業年度 株式数
45,000
前事業年度 計上額
204,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要な取引金融機関であり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して4銘柄、540百万円の政策保有株式の縮減を行っております。3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8309による4047の保有は確認できません(一方向)
2024-06-27 関東電化工業株式会社 4047 報告書全体 特定投資株式 古河機械金属㈱ 5715 🔁 相互保有 195,600 354,000,000
書類ID
S100TSWT
EDINETコード(提出会社)
E00772
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
関東電化工業株式会社(40470)
上場銘柄 銘柄数
19
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,030,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
47,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00032
前事業年度 株式数
195,600
前事業年度 計上額
249,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
技術交流ならびに取引等があり、安定的な関係構築のため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して4銘柄、540百万円の政策保有株式の縮減を行っております。3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5715も4047を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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