保土谷化学工業株式会社（4112）による㈱横河ブリッジホールディングス（5911）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-22	保土谷化学工業株式会社	4112	報告書全体	特定投資株式	㈱横河ブリッジホールディングス	5911	🔁 相互保有	141,200	418,516,000
書類ID S100YGIX EDINETコード（提出会社） E00809 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体保土谷化学工業株式会社（41120）上場銘柄銘柄数 30 上場銘柄貸借対照表計上額合計 10,895,965,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 180,989,000 円銘柄EDINETコード E01355 前事業年度株式数 141,200 前事業年度計上額 354,412,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）機能性樹脂セグメントにおける防水材・止水材分野での技術的協業に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図る為（定量的な保有効果）（注１）発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注１）当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、保有の目的、保有に伴う便益・リスクと資本コスト対比等を取締役会で検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも方針に沿った保有目的であることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5911も4112を保有）
	2025-06-25	保土谷化学工業株式会社	4112	報告書全体	特定投資株式	㈱横河ブリッジホールディングス	5911	🔁 相互保有	141,200	354,412,000
書類ID S100W3EU EDINETコード（提出会社） E00809 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体保土谷化学工業株式会社（41120）上場銘柄銘柄数 30 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,213,940,000 円非上場銘柄銘柄数 12 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 167,902,000 円銘柄EDINETコード E01355 前事業年度株式数 141,200 前事業年度計上額 416,398,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）機能性樹脂セグメントにおける防水材・止水材分野での技術的協業に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図る為（定量的な保有効果）（注１）発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注１）当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、保有の目的、保有に伴う便益・リスクと資本コスト対比等を取締役会で検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも方針に沿った保有目的であることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5911も4112を保有）
	2024-06-24	保土谷化学工業株式会社	4112	報告書全体	特定投資株式	㈱横河ブリッジホールディングス	5911	🔁 相互保有	141,200	416,398,000
書類ID S100TQ0E EDINETコード（提出会社） E00809 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体保土谷化学工業株式会社（41120）上場銘柄銘柄数 31 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,838,563,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 196,442,000 円銘柄EDINETコード E01355 前事業年度株式数 141,200 前事業年度計上額 305,556,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）機能性樹脂セグメントにおける防水材・止水材分野での技術的協業に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図る為（定量的な保有効果）（注１）発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注１）当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、保有の目的、保有に伴う便益・リスクと資本コスト対比等を取締役会で検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも方針に沿った保有目的であることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5911も4112を保有）
	2023-06-26	保土谷化学工業株式会社	4112	報告書全体	特定投資株式	㈱横河ブリッジホールディングス	5911	🔁 相互保有	141,200	305,556,000
書類ID S100R1S9 EDINETコード（提出会社） E00809 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体保土谷化学工業株式会社（41120）上場銘柄銘柄数 32 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,321,284,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 196,442,000 円銘柄EDINETコード E01355 前事業年度株式数 141,200 前事業年度計上額 274,210,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）機能性樹脂セグメントにおける防水材・止水材分野での技術的協業に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図る為（定量的な保有効果）（注１）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注１）当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、保有の目的、保有に伴う便益・リスクと資本コスト対比等を取締役会で検証しており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも方針に沿った保有目的であることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5911も4112を保有）
	2022-06-23	保土谷化学工業株式会社	4112	報告書全体	特定投資株式	㈱横河ブリッジホールディングス	5911	🔁 相互保有	141,200	274,210,000
書類ID S100ODTM EDINETコード（提出会社） E00809 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体保土谷化学工業株式会社（41120）上場銘柄銘柄数 33 上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,957,973,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 196,442,000 円銘柄EDINETコード E01355 前事業年度株式数 141,200 前事業年度計上額 289,601,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）原材料の購入、製品の販売等に係る取引の円滑化（定量的な保有効果）（注１）発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注１）当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、保有の目的、保有に伴う便益・リスクと資本コスト対比等を取締役会で検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも方針に沿った保有目的であることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5911も4112を保有）
	2021-06-23	保土谷化学工業株式会社	4112	報告書全体	特定投資株式	㈱横河ブリッジホールディングス	5911	🔁 相互保有	141,200	289,601,000
書類ID S100LN5P EDINETコード（提出会社） E00809 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体保土谷化学工業株式会社（41120）上場銘柄銘柄数 32 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,000,991,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 196,442,000 円銘柄EDINETコード E01355 前事業年度株式数 141,200 前事業年度計上額 277,881,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）原材料の購入、製品の販売等に係る取引の円滑化（定量的な保有効果）（注１）発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注１）当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、保有の目的、保有に伴う便益・リスクと資本コスト対比等を取締役会で検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも方針に沿った保有目的であることを確認しております。（注２）株式併合による株式数の減少であります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5911も4112を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。