株式会社電通グループ(4324)による東宝㈱(9602)の政策保有株式
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株式会社電通グループ(4324)の株価チャート
有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や
?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます
(実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます
(注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▼ |
提出会社 |
証券コード |
区分 |
保有目的の区分
?
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銘柄名 |
銘柄コード |
持合い |
株式数 |
貸借対照表計上額(円) |
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2022-03-30 |
株式会社電通グループ
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4324 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東宝㈱
|
9602 |
🔁 相互保有
|
808,900 |
3,984,000,000 |
- 書類ID
- S100NRHV
- EDINETコード(提出会社)
- E04760
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-01-01 〜 2021-12-31
- 保有主体
- 株式会社電通グループ(43240)
- 上場銘柄 銘柄数
- 93
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 91,261,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 214
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 22,840,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04583
- 前事業年度 株式数
- 808,900
- 前事業年度 計上額
- 3,518,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (注)1.2.
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。
2.定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の想定資本コストと比較した保有に伴う便益、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。
3.当該株式発行者の子会社による保有があります。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9602も4324を保有)
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2021-03-26 |
株式会社電通グループ
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4324 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東宝㈱
|
9602 |
🔁 相互保有
|
808,900 |
3,518,000,000 |
- 書類ID
- S100L0TZ
- EDINETコード(提出会社)
- E04760
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-01-01 〜 2020-12-31
- 保有主体
- 株式会社電通グループ(43240)
- 上場銘柄 銘柄数
- 97
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 83,665,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 215
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,354,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04583
- 前事業年度 株式数
- 808,900
- 前事業年度 計上額
- 3,676,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (注)1.2.
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。
2.定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。
3.当該株式発行者の子会社による保有があります。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.議決権行使権限を有しております。
3.定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。
4.当該株式発行者の子会社による保有があります。
5.当事業年度における減少は、当社が2020年1月1日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社(2020年1月1日付で「株式会社電通」に商号変更。)に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照下さい。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9602も4324を保有)
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※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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