株式会社ＡＤＥＫＡ（4401）による富士電機㈱（6504）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2023-06-23	株式会社ＡＤＥＫＡ	4401	報告書全体	特定投資株式	富士電機㈱	6504	🔁 相互保有	69,000	358,000,000
書類ID S100R1VD EDINETコード（提出会社） E00878 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社ＡＤＥＫＡ（44010）上場銘柄銘柄数 66 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,408,000,000 円非上場銘柄銘柄数 35 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,684,000,000 円銘柄EDINETコード E01740 前事業年度株式数 284,000 前事業年度計上額 1,749,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的事業上の関係維持・強化のために保有しています。当事業年度に一部売却いたしました。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１．当該企業の株式保有数量と取引関係の相関を定量的に測定することは困難です。保有の合理性に関しては、当社の業績及び企業価値の向上に資するかどうかという観点から、毎年、全銘柄につき、株価動向、配当額、最近の主要決算数値等から総合的に考慮して保有の適否を検証し、取締役会に検証結果を報告するとともに、保有の合理性が認められなくなった銘柄は、適宜、売却を行うなど、政策保有株式の縮減に努めるものとしています。２．東京海上ホールディングス㈱は、2022年10月1日付けで、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しています。３．カンロ㈱は、2022年7月1日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6504も4401を保有）
	2022-06-24	株式会社ＡＤＥＫＡ	4401	報告書全体	特定投資株式	富士電機㈱	6504	🔁 相互保有	284,000	1,749,000,000
書類ID S100ODZJ EDINETコード（提出会社） E00878 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社ＡＤＥＫＡ（44010）上場銘柄銘柄数 66 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,439,000,000 円非上場銘柄銘柄数 35 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,672,000,000 円銘柄EDINETコード E01740 前事業年度株式数 284,000 前事業年度計上額 1,317,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的事業上の関係維持発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１．当該企業の株式保有数量と取引関係の相関を定量的に測定することは困難です。保有の合理性に関しては、当社の業績及び企業価値の向上に資するかどうかという観点から、毎年、全銘柄につき、株価動向、配当額、最近の主要決算数値等から総合的に考慮して保有の適否を検証し、取締役会に検証結果を報告するとともに、保有の合理性が認められなくなった銘柄は、適宜、売却を行うなど、政策保有株式の縮減に努めるものとしています。２．双日㈱は、2021年10月1日付けで、普通株式５株につき１株の割合で株式併合しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6504も4401を保有）
	2021-06-18	株式会社ＡＤＥＫＡ	4401	報告書全体	特定投資株式	富士電機㈱	6504	🔁 相互保有	284,000	1,317,000,000
書類ID S100LKI5 EDINETコード（提出会社） E00878 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社ＡＤＥＫＡ（44010）上場銘柄銘柄数 68 上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,265,000,000 円非上場銘柄銘柄数 36 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,660,000,000 円銘柄EDINETコード E01740 前事業年度株式数 284,000 前事業年度計上額 687,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的事業上の関係維持発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．当該企業の株式保有数量と取引関係の相関を定量的に測定することは困難です。保有の合理性に関しては、当社の業績及び企業価値の向上に資するかどうかという観点から、毎年、全銘柄につき、株価動向、配当額、最近の主要決算数値等から総合的に考慮して保有の適否を検証し、取締役会に検証結果を報告するとともに、保有の合理性が認められなくなった銘柄は、適宜、売却を行うなど、政策保有株式の縮減に努めるものとしています。２．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付けで、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しています。３．理研ビタミン㈱は、2020年4月1日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6504も4401を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。