ＨＯＵＳＥＩ株式会社（5035）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

有価証券報告書における政策保有株式（純投資目的以外の株式）の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁（例: 7203）で検索できます。URLに ?code=7203（提出会社）や ?issuer_code=8306（保有銘柄）を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます（実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください）。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「（注）N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる（スマホでは詳細を開く）と内容を確認できます（注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります）。

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-03-26	ＨＯＵＳＥＩ株式会社	5035	報告書全体	―	政策保有株式なし（上場0銘柄・非上場2銘柄と報告）	―	―	―
書類ID S100XU4M EDINETコード（提出会社） E37790 書類種別コード 120 対象期間 2025-01-01 〜 2025-12-31 保有主体ＨＯＵＳＥＩ株式会社（50350）上場銘柄銘柄数 0 上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,800,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分 ―（この区分（報告書全体）には政策保有株式が1件も報告されていません）銘柄名の（注）について 📝 保有目的発行会社による保有の有無データ年度 2026
	2025-03-28	ＨＯＵＳＥＩ株式会社	5035	報告書全体	特定投資株式	Founder Holdings Ltd.	判定不可	0	0
書類ID S100VIFG EDINETコード（提出会社） E37790 書類種別コード 120 対象期間 2024-01-01 〜 2024-12-31 保有主体ＨＯＵＳＥＩ株式会社（50350）上場銘柄銘柄数 0 上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 1,274,000 前事業年度計上額 9,249,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）業務提携の強化（定量的な保有効果）（注）発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
	2024-03-29	ＨＯＵＳＥＩ株式会社	5035	報告書全体	特定投資株式	Founder Holdings Ltd	判定不可	1,274,000	9,249,000
書類ID S100T6AR EDINETコード（提出会社） E37790 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体ＨＯＵＳＥＩ株式会社（50350）上場銘柄銘柄数 1 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,249,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 1,274,000 前事業年度計上額 8,673,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）業務提携の強化（定量的な保有効果）（注）発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
	2023-03-30	ＨＯＵＳＥＩ株式会社	5035	報告書全体	特定投資株式	Founder Holdings Ltd	判定不可	1,274,000	8,673,000
書類ID S100QHU8 EDINETコード（提出会社） E37790 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体ＨＯＵＳＥＩ株式会社（50350）上場銘柄銘柄数 1 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,673,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）業務提携の強化（定量的な保有効果）（注）発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。