日本興業株式会社(5279)の政策保有株式

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日本興業株式会社(5279)の株価チャート

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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-06-22 日本興業株式会社 5279 報告書全体 特定投資株式 ㈱みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 1,480 9,008,000
書類ID
S100YFPM
EDINETコード(提出会社)
E01200
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本興業株式会社(52790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
756,629,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
56,300,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
1,480
前事業年度 計上額
5,995,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社の関係会社である㈱みずほ銀行は当社の主要取引金融機関のひとつであり、また同じく同社の関係会社であるみずほ証券㈱は当社の主幹事証券会社として株式実務に支援いただいていることから、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく株式を保有しております。なお、当事業年度における㈱みずほ銀行からの借入額は2億50百万円であります。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取締役会においてその保有の意義を検証の上、保有の適否を判断しております。
2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による5279の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 日本興業株式会社 5279 報告書全体 特定投資株式 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 4,240 11,024,000
書類ID
S100YFPM
EDINETコード(提出会社)
E01200
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本興業株式会社(52790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
756,629,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
56,300,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
4,240
前事業年度 計上額
8,526,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社の関係会社である三菱UFJ信託銀行㈱は当社の株主名簿管理人であり、当社株主総会を始めコーポレートガバナンス全般に係る貴重な助言・支援をいただいていることから、定量的な保有効果の記載は困難であるものの、当社のコーポレートガバナンスへの多大な貢献を踏まえ、今後も良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく株式を保有しております。
発行会社による保有の有無
無(注)2
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取締役会においてその保有の意義を検証の上、保有の適否を判断しております。
2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による5279の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 日本興業株式会社 5279 報告書全体 特定投資株式 トモニホールディングス㈱ 8600 🔁 相互保有 71,000 57,794,000
書類ID
S100YFPM
EDINETコード(提出会社)
E01200
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本興業株式会社(52790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
756,629,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
56,300,000 円
銘柄EDINETコード
E23820
前事業年度 株式数
71,000
前事業年度 計上額
38,198,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社の関係会社である㈱香川銀行は当社の主要取引金融機関のひとつであり、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく株式を保有しております。なお、当事業年度における㈱香川銀行からの借入額は5億90百万円であります。
発行会社による保有の有無
無(注)2
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取締役会においてその保有の意義を検証の上、保有の適否を判断しております。
2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8600も5279を保有)
2026-06-22 日本興業株式会社 5279 報告書全体 特定投資株式 ㈱伊予銀行 判定不可 105,000 297,202,000
書類ID
S100YFPM
EDINETコード(提出会社)
E01200
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本興業株式会社(52790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
756,629,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
56,300,000 円
銘柄EDINETコード
E03589
前事業年度 株式数
105,000
前事業年度 計上額
184,590,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく同社株式を保有しております。なお、当事業年度における同社からの借入額は16億10百万円であります。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取締役会においてその保有の意義を検証の上、保有の適否を判断しております。
2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
2026-06-22 日本興業株式会社 5279 報告書全体 特定投資株式 積水樹脂㈱ 4212 → 一方向 180,000 381,600,000
書類ID
S100YFPM
EDINETコード(提出会社)
E01200
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本興業株式会社(52790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
756,629,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
56,300,000 円
銘柄EDINETコード
E01008
前事業年度 株式数
180,000
前事業年度 計上額
344,520,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
1997年4月に締結の企業提携基本契約に基づき提携関係を維持・発展させるため保有しております。企業提携基本契約の概要は、5[重要な契約等]に記載のとおりであります。当社グループは同社および同社関係会社と、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]の[注記事項]の[関連当事者情報]に記載の通り、当社製品の販売、同社商品の仕入および同社関係会社からの資金借入など、多岐にわたる取引を行っているほか、現在、同社の取締役兼常務執行役員1名を当社の取締役に、同じく同社常勤監査役1名を当社監査役に選任するなど、当社事業において欠くことのできない重要なパートナーとして、今後も、同社株式の保有を通じて、総合的な関係強化による当社経営基盤安定・強化を図るべく保有しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取締役会においてその保有の意義を検証の上、保有の適否を判断しております。
2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4212による5279の保有は確認できません(一方向)
2025-06-23 日本興業株式会社 5279 報告書全体 特定投資株式 ㈱みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 1,480 5,995,000
書類ID
S100W1XY
EDINETコード(提出会社)
E01200
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
日本興業株式会社(52790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
581,830,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
56,300,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
1,480
前事業年度 計上額
4,508,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社の関係会社である㈱みずほ銀行は当社の主要取引金融機関のひとつであり、また同じく同社の関係会社であるみずほ証券㈱は当社の主幹事証券会社として株式実務に支援いただいていることから、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく株式を保有しております。なお、当事業年度における㈱みずほ銀行からの借入額は2億円であります。
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取締役会においてその保有の意義を検証の上、保有の適否を判断しております。
2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による5279の保有は確認できません(一方向)
2025-06-23 日本興業株式会社 5279 報告書全体 特定投資株式 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 4,240 8,526,000
書類ID
S100W1XY
EDINETコード(提出会社)
E01200
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
日本興業株式会社(52790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
581,830,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
56,300,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
4,240
前事業年度 計上額
6,601,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社の関係会社である三菱UFJ信託銀行㈱は当社の株主名簿管理人であり、当社株主総会を始めコーポレートガバナンス全般に係る貴重な助言・支援をいただいていることから、定量的な保有効果の記載は困難であるものの、当社のコーポレートガバナンスへの多大な貢献を踏まえ、今後も良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく株式を保有しております。
発行会社による保有の有無
無(注)2
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取締役会においてその保有の意義を検証の上、保有の適否を判断しております。
2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による5279の保有は確認できません(一方向)
2025-06-23 日本興業株式会社 5279 報告書全体 特定投資株式 トモニホールディングス㈱ 8600 🔁 相互保有 71,000 38,198,000
書類ID
S100W1XY
EDINETコード(提出会社)
E01200
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
日本興業株式会社(52790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
581,830,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
56,300,000 円
銘柄EDINETコード
E23820
前事業年度 株式数
71,000
前事業年度 計上額
29,678,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社の関係会社である㈱香川銀行は当社の主要取引金融機関のひとつであり、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく株式を保有しております。なお、当事業年度における㈱香川銀行からの借入額は5億64百万円であります。
発行会社による保有の有無
無(注)2
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取締役会においてその保有の意義を検証の上、保有の適否を判断しております。
2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8600も5279を保有)
2025-06-23 日本興業株式会社 5279 報告書全体 特定投資株式 ㈱伊予銀行 判定不可 105,000 184,590,000
書類ID
S100W1XY
EDINETコード(提出会社)
E01200
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
日本興業株式会社(52790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
581,830,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
56,300,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
105,000
前事業年度 計上額
123,165,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく同社株式を保有しております。なお、当事業年度における同社からの借入額は13億30百万円であります。
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取締役会においてその保有の意義を検証の上、保有の適否を判断しております。
2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
2025-06-23 日本興業株式会社 5279 報告書全体 特定投資株式 積水樹脂㈱ 4212 → 一方向 180,000 344,520,000
書類ID
S100W1XY
EDINETコード(提出会社)
E01200
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
日本興業株式会社(52790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
581,830,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
56,300,000 円
銘柄EDINETコード
E01008
前事業年度 株式数
180,000
前事業年度 計上額
428,940,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
1997年4月に締結の企業提携基本契約に基づき提携関係を維持・発展させるため保有しております。企業提携基本契約の概要は、5[重要な契約等]に記載のとおりであります。当社グループは同社および同社関係会社と、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]の[注記事項]の[関連当事者情報]に記載の通り、当社製品の販売、同社商品の仕入および同社関係会社からの資金借入など、多岐にわたる取引を行っているほか、現在、同社の取締役兼常務執行役員1名を当社の取締役に、同じく同社常勤監査役1名を当社監査役に選任するなど、当社事業において欠くことのできない重要なパートナーとして、今後も、同社株式の保有を通じて、総合的な関係強化による当社経営基盤安定・強化を図るべく保有しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取締役会においてその保有の意義を検証の上、保有の適否を判断しております。
2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4212による5279の保有は確認できません(一方向)
2024-06-24 日本興業株式会社 5279 報告書全体 特定投資株式 ㈱みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 1,480 4,508,000
書類ID
S100TPY9
EDINETコード(提出会社)
E01200
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
日本興業株式会社(52790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
592,892,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
56,300,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
1,480
前事業年度 計上額
2,779,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社の関係会社である㈱みずほ銀行は当社の主要取引金融機関のひとつであり、また同じく同社の関係会社であるみずほ証券㈱は当社の主幹事証券会社として株式実務に支援いただいていることから、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく株式を保有しております。なお、当事業年度における㈱みずほ銀行からの借入額は2億円であります。
発行会社による保有の有無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取締役会においてその保有の意義を検証の上、保有の適否を判断しております。
2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による5279の保有は確認できません(一方向)
2024-06-24 日本興業株式会社 5279 報告書全体 特定投資株式 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 4,240 6,601,000
書類ID
S100TPY9
EDINETコード(提出会社)
E01200
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
日本興業株式会社(52790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
592,892,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
56,300,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
4,240
前事業年度 計上額
3,595,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社の関係会社である三菱UFJ信託銀行㈱は当社の株主名簿管理人であり、当社株主総会を始めコーポレートガバナンス全般に係る貴重な助言・支援をいただいていることから、定量的な保有効果の記載は困難であるものの、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく株式を保有しております。
発行会社による保有の有無
無(注)2
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取締役会においてその保有の意義を検証の上、保有の適否を判断しております。
2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による5279の保有は確認できません(一方向)
2024-06-24 日本興業株式会社 5279 報告書全体 特定投資株式 トモニホールディングス㈱ 8600 🔁 相互保有 71,000 29,678,000
書類ID
S100TPY9
EDINETコード(提出会社)
E01200
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
日本興業株式会社(52790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
592,892,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
56,300,000 円
銘柄EDINETコード
E23820
前事業年度 株式数
71,000
前事業年度 計上額
25,063,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社の関係会社である㈱香川銀行は当社の主要取引金融機関のひとつであり、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく株式を保有しております。なお、当事業年度における㈱香川銀行からの借入額は5億29百万円であります。
発行会社による保有の有無
無(注)2
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取締役会においてその保有の意義を検証の上、保有の適否を判断しております。
2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8600も5279を保有)
2024-06-24 日本興業株式会社 5279 報告書全体 特定投資株式 ㈱伊予銀行 判定不可 105,000 123,165,000
書類ID
S100TPY9
EDINETコード(提出会社)
E01200
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
日本興業株式会社(52790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
592,892,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
56,300,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
105,000
前事業年度 計上額
78,960,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく同社株式を保有しております。なお、当事業年度における同社からの借入額は13億40百万円であります。
発行会社による保有の有無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取締役会においてその保有の意義を検証の上、保有の適否を判断しております。
2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
2024-06-24 日本興業株式会社 5279 報告書全体 特定投資株式 積水樹脂㈱ 4212 → 一方向 180,000 428,940,000
書類ID
S100TPY9
EDINETコード(提出会社)
E01200
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
日本興業株式会社(52790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
592,892,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
56,300,000 円
銘柄EDINETコード
E01008
前事業年度 株式数
180,000
前事業年度 計上額
374,220,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
1997年4月に締結の企業提携基本契約に基づき提携関係を維持・発展させるため保有しております。企業提携基本契約の概要は、5[経営上の重要な契約等]に記載のとおりであります。当社グループは同社および同社関係会社と、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]の[注記事項]の[関連当事者情報]に記載の通り、当社製品の販売、同社商品の仕入および同社関係会社からの資金借入など、多岐にわたる取引を行っているほか、現在、同社の取締役兼常務執行役員1名を当社の取締役に、同じく同社取締役兼常務執行役員1名を当社監査役に選任するなど、当社事業において欠くことのできない重要なパートナーとして、今後も、同社株式の保有を通じて、総合的な関係強化による当社経営基盤安定・強化を図っていく予定であります。
発行会社による保有の有無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取締役会においてその保有の意義を検証の上、保有の適否を判断しております。
2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4212による5279の保有は確認できません(一方向)
2023-06-26 日本興業株式会社 5279 報告書全体 特定投資株式 ㈱みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 1,480 2,779,000
書類ID
S100R315
EDINETコード(提出会社)
E01200
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
日本興業株式会社(52790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
484,617,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
56,300,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
1,480
前事業年度 計上額
2,319,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社の関係会社である㈱みずほ銀行は当社の主要取引金融機関のひとつであり、また同じく同社の関係会社であるみずほ証券㈱は当社の主幹事証券会社として株式実務に支援いただいていることから、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく株式を保有しております。なお、当事業年度における㈱みずほ銀行からの借入額は1億50百万円であります。
発行会社による保有の有無
データ年度
2023
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による5279の保有は確認できません(一方向)
2023-06-26 日本興業株式会社 5279 報告書全体 特定投資株式 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 4,240 3,595,000
書類ID
S100R315
EDINETコード(提出会社)
E01200
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
日本興業株式会社(52790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
484,617,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
56,300,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
4,240
前事業年度 計上額
3,223,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社の関係会社である三菱UFJ信託銀行㈱は当社の株主名簿管理人であり、当社株主総会を始めコーポレートガバナンス全般に係る貴重な助言・支援をいただいていることから、定量的な保有効果の記載は困難であるものの、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく株式を保有しております。
発行会社による保有の有無
無(注)2
データ年度
2023
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による5279の保有は確認できません(一方向)
2023-06-26 日本興業株式会社 5279 報告書全体 特定投資株式 トモニホールディングス㈱ 8600 🔁 相互保有 71,000 25,063,000
書類ID
S100R315
EDINETコード(提出会社)
E01200
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
日本興業株式会社(52790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
484,617,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
56,300,000 円
銘柄EDINETコード
E23820
前事業年度 株式数
71,000
前事業年度 計上額
23,288,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社の関係会社である㈱香川銀行は当社の主要取引金融機関のひとつであり、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく株式を保有しております。なお、当事業年度における㈱香川銀行からの借入額は6億39百万円であります。
発行会社による保有の有無
無(注)2
データ年度
2023
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8600も5279を保有)
2023-06-26 日本興業株式会社 5279 報告書全体 特定投資株式 ㈱伊予銀行 8385 → 一方向 105,000 78,960,000
書類ID
S100R315
EDINETコード(提出会社)
E01200
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
日本興業株式会社(52790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
484,617,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
56,300,000 円
銘柄EDINETコード
E03589
前事業年度 株式数
105,000
前事業年度 計上額
63,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく同社株式を保有しております。なお、当事業年度における同社からの借入額は15億30百万円であります。
発行会社による保有の有無
データ年度
2023
持ち合い
→ 現時点のデータでは8385による5279の保有は確認できません(一方向)
2023-06-26 日本興業株式会社 5279 報告書全体 特定投資株式 積水樹脂㈱ 4212 → 一方向 180,000 374,220,000
書類ID
S100R315
EDINETコード(提出会社)
E01200
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
日本興業株式会社(52790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
484,617,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
56,300,000 円
銘柄EDINETコード
E01008
前事業年度 株式数
180,000
前事業年度 計上額
318,780,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
1997年4月に締結の企業提携基本契約に基づき提携関係を維持・発展させるため保有しております。企業提携基本契約の概要は、5[経営上の重要な契約等]に記載のとおりであります。当社グループは同社および同社関係会社と、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]の[注記事項]の[関連当事者情報]に記載の通り、当社製品の販売、同社商品の仕入および同社関係会社からの資金借入など、多岐にわたる取引を行っているほか、現在、同社の執行役員1名を当社の取締役に、同社常勤監査役1名を当社監査役に選任するなど、当社事業において欠くことのできない重要なパートナーとして、今後も、同社株式の保有を通じて、総合的な関係強化による当社経営基盤安定・強化を図っていく予定であります。
発行会社による保有の有無
データ年度
2023
持ち合い
→ 現時点のデータでは4212による5279の保有は確認できません(一方向)
2022-06-22 日本興業株式会社 5279 報告書全体 特定投資株式 ㈱みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 1,480 2,319,000
書類ID
S100OBMK
EDINETコード(提出会社)
E01200
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
日本興業株式会社(52790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
410,610,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
56,300,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
1,480
前事業年度 計上額
2,366,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社の関係会社である㈱みずほ銀行は当社の主要取引金融機関のひとつであり、また同じく同社の関係会社であるみずほ証券㈱は当社の主幹事証券会社として株式実務に支援いただいていることから、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく株式を保有しております。なお、当事業年度における㈱みずほ銀行からの借入額は1億50百万円であります。
発行会社による保有の有無
データ年度
2022
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による5279の保有は確認できません(一方向)
2022-06-22 日本興業株式会社 5279 報告書全体 特定投資株式 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 4,240 3,223,000
書類ID
S100OBMK
EDINETコード(提出会社)
E01200
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
日本興業株式会社(52790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
410,610,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
56,300,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
4,240
前事業年度 計上額
2,508,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社の関係会社である三菱UFJ信託銀行㈱は当社の株主名簿管理人であり、当社株主総会を始めコーポレートガバナンス全般に係る貴重な助言・支援をいただいていることから、定量的な保有効果の記載は困難であるものの、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく株式を保有しております。
発行会社による保有の有無
無(注)2
データ年度
2022
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による5279の保有は確認できません(一方向)
2022-06-22 日本興業株式会社 5279 報告書全体 特定投資株式 トモニホールディングス㈱ 8600 🔁 相互保有 71,000 23,288,000
書類ID
S100OBMK
EDINETコード(提出会社)
E01200
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
日本興業株式会社(52790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
410,610,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
56,300,000 円
銘柄EDINETコード
E23820
前事業年度 株式数
71,000
前事業年度 計上額
23,004,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社の関係会社である㈱香川銀行は当社の主要取引金融機関のひとつであり、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく株式を保有しております。なお、当事業年度における㈱香川銀行からの借入額は4億79百万円であります。
発行会社による保有の有無
無(注)2
データ年度
2022
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8600も5279を保有)
2022-06-22 日本興業株式会社 5279 報告書全体 特定投資株式 ㈱伊予銀行 8385 → 一方向 105,000 63,000,000
書類ID
S100OBMK
EDINETコード(提出会社)
E01200
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
日本興業株式会社(52790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
410,610,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
56,300,000 円
銘柄EDINETコード
E03589
前事業年度 株式数
105,000
前事業年度 計上額
69,720,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく同社株式を保有しております。なお、当事業年度における同社からの借入額は12億40百万円であります。
発行会社による保有の有無
データ年度
2022
持ち合い
→ 現時点のデータでは8385による5279の保有は確認できません(一方向)
2022-06-22 日本興業株式会社 5279 報告書全体 特定投資株式 積水樹脂㈱ 4212 → 一方向 180,000 318,780,000
書類ID
S100OBMK
EDINETコード(提出会社)
E01200
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
日本興業株式会社(52790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
410,610,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
56,300,000 円
銘柄EDINETコード
E01008
前事業年度 株式数
180,000
前事業年度 計上額
377,460,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
1997年4月に締結の企業提携基本契約に基づき提携関係を維持・発展させるため保有しており、当社グループは同社および同社関係会社と、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]の[注記事項]の[関連当事者情報]に記載の通り、当社製品の販売、同社商品の仕入および同社関係会社からの資金借入など、多岐にわたる取引を行っているほか、現在、同社の取締役会長1名を当社の取締役に、同社常勤監査役1名を当社監査役に選任するなど、当社事業において欠くことのできない重要なパートナーとして、今後も、同社株式の保有を通じて、総合的な関係強化による当社経営基盤安定・強化を図っていく予定であります。
発行会社による保有の有無
データ年度
2022
持ち合い
→ 現時点のデータでは4212による5279の保有は確認できません(一方向)
2021-06-23 日本興業株式会社 5279 報告書全体 特定投資株式 ㈱みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 1,480 2,366,000
書類ID
S100LLT8
EDINETコード(提出会社)
E01200
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
日本興業株式会社(52790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
475,059,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
56,300,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
14,800
前事業年度 計上額
1,829,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社の関係会社である㈱みずほ銀行は当社の主要取引金融機関のひとつであり、また同じく同社の関係会社であるみずほ証券㈱は当社の主幹事証券会社として株式実務に支援いただいていることから、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく株式を保有しております。なお、当事業年度における㈱みずほ銀行からの借入額は2億円であります。
発行会社による保有の有無
データ年度
2021
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による5279の保有は確認できません(一方向)
2021-06-23 日本興業株式会社 5279 報告書全体 特定投資株式 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 4,240 2,508,000
書類ID
S100LLT8
EDINETコード(提出会社)
E01200
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
日本興業株式会社(52790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
475,059,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
56,300,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
4,240
前事業年度 計上額
1,708,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社の関係会社である三菱UFJ信託銀行㈱は当社の株主名簿管理人であり、当社株主総会を始めコーポレートガバナンス全般に係る貴重な助言・支援をいただいていることから、定量的な保有効果の記載は困難であるものの、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく株式を保有しております。
発行会社による保有の有無
無(注)2
データ年度
2021
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による5279の保有は確認できません(一方向)
2021-06-23 日本興業株式会社 5279 報告書全体 特定投資株式 トモニホールディングス㈱ 8600 🔁 相互保有 71,000 23,004,000
書類ID
S100LLT8
EDINETコード(提出会社)
E01200
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
日本興業株式会社(52790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
475,059,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
56,300,000 円
銘柄EDINETコード
E23820
前事業年度 株式数
71,000
前事業年度 計上額
25,489,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社の関係会社である㈱香川銀行は当社の主要取引金融機関のひとつであり、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく株式を保有しております。なお、当事業年度における㈱香川銀行からの借入額は6億27百万円であります。
発行会社による保有の有無
無(注)2
データ年度
2021
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8600も5279を保有)
2021-06-23 日本興業株式会社 5279 報告書全体 特定投資株式 ㈱伊予銀行 8385 → 一方向 105,000 69,720,000
書類ID
S100LLT8
EDINETコード(提出会社)
E01200
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
日本興業株式会社(52790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
475,059,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
56,300,000 円
銘柄EDINETコード
E03589
前事業年度 株式数
105,000
前事業年度 計上額
57,435,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく同社株式を保有しております。なお、当事業年度における同社からの借入額は12億95百万円であります。
発行会社による保有の有無
データ年度
2021
持ち合い
→ 現時点のデータでは8385による5279の保有は確認できません(一方向)
2021-06-23 日本興業株式会社 5279 報告書全体 特定投資株式 積水樹脂㈱ 4212 → 一方向 180,000 377,460,000
書類ID
S100LLT8
EDINETコード(提出会社)
E01200
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
日本興業株式会社(52790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
475,059,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
56,300,000 円
銘柄EDINETコード
E01008
前事業年度 株式数
180,000
前事業年度 計上額
358,200,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
1997年4月に締結の企業提携基本契約に基づき提携関係を維持・発展させるため保有しており、当社グループは同社および同社関係会社と、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]の[注記事項]の[関連当事者情報]に記載の通り、当社製品の販売、同社商品の仕入および同社関係会社からの資金借入など、多岐にわたる取引を行っているほか、現在、同社の執行役員1名を当社の取締役に、同社社員1名を当社監査役に選任するなど、当社事業において欠くことのできない重要なパートナーとして、今後も、同社株式の保有を通じて、総合的な関係強化による当社経営基盤安定・強化を図っていく予定であります。
発行会社による保有の有無
データ年度
2021
持ち合い
→ 現時点のデータでは4212による5279の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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