株式会社日本製鋼所（5631）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2024-06-24	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	みなし保有株式	三井住友トラスト・ホールディングス(株)（注）４ 📝	8309	🔁 相互保有	190,000	628,000,000
書類ID S100TOYI EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,821,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E03611 前事業年度株式数 95,000 前事業年度計上額 431,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）銘柄名の（注）について 📝 注4：．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年1月1日付で、普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。保有目的退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しています。発行会社による保有の有無無（注）３データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井不動産株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。５．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8309も5631を保有）
	2024-06-24	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	みなし保有株式	(株)三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	406,800	3,624,000,000
書類ID S100TOYI EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,821,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 406,800 前事業年度計上額 2,155,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しています。発行会社による保有の有無無（注）３データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井不動産株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。５．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。持ち合い → 現時点のデータでは8316による5631の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-24	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	三機工業(株)	1961	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100TOYI EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,821,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E00107 前事業年度株式数 24,200 前事業年度計上額 35,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・当事業年度末日において保有しておりません。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井不動産株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。５．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1961も5631を保有）
	2024-06-24	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	(株)三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	0	0
書類ID S100TOYI EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,821,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 8,700 前事業年度計上額 46,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・当事業年度末日において保有しておりません。発行会社による保有の有無無（注）３データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井不動産株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。５．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。持ち合い → 現時点のデータでは8316による5631の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-24	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	デンカ(株)	4061	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100TOYI EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,821,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E00774 前事業年度株式数 142,000 前事業年度計上額 388,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・当事業年度末日において保有しておりません。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井不動産株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。５．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4061も5631を保有）
	2024-06-24	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	(株)コンコルディア・フィナンシャルグループ	7186	→ 一方向	55,850	42,000,000
書類ID S100TOYI EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,821,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E32022 前事業年度株式数 55,850 前事業年度計上額 27,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当社及び一部の子会社において、同社子会社である(株)横浜銀行より借入を行っております。発行会社による保有の有無無（注）３データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井不動産株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。５．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。持ち合い → 現時点のデータでは7186による5631の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-24	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	北海道電力(株)	9509	🔁 相互保有	86,961	73,000,000
書類ID S100TOYI EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,821,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E04500 前事業年度株式数 86,961 前事業年度計上額 42,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社へ素形材製品を提供しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井不動産株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。５．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9509も5631を保有）
	2024-06-24	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	90,150	140,000,000
書類ID S100TOYI EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,821,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 128,850 前事業年度計上額 109,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当社及び一部の子会社において、同社子会社である(株)三菱UFJ銀行より借入を行っております。発行会社による保有の有無無（注）３データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井不動産株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。５．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。持ち合い → 現時点のデータでは8306による5631の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-24	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	三井倉庫ホールディングス(株)	9302	🔁 相互保有	39,400	185,000,000
書類ID S100TOYI EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,821,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E04284 前事業年度株式数 39,400 前事業年度計上額 154,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・当社資産の保管・管理における良好な関係の維持を目的として保有しています。・当社所有資産及び書類等の保管を委託しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井不動産株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。５．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9302も5631を保有）
	2024-06-24	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	(株)ひろぎんホールディングス	7337	🔁 相互保有	181,694	198,000,000
書類ID S100TOYI EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,821,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E35810 前事業年度株式数 181,694 前事業年度計上額 113,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当社及び一部の子会社において、同社子会社である(株)広島銀行より借入を行っております。発行会社による保有の有無無（注）３データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井不動産株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。５．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7337も5631を保有）
	2024-06-24	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	東京海上ホールディングス(株)	8766	→ 一方向	46,770	219,000,000
書類ID S100TOYI EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,821,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E03847 前事業年度株式数 46,770 前事業年度計上額 119,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保険取引における良好な関係の維持を目的として保有しています。・同社とは営業拠点の事務所等の火災保険契約を締結しております。発行会社による保有の有無無（注）３データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井不動産株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。５．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。持ち合い → 現時点のデータでは8766による5631の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-24	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	三井住友トラスト・ホールディングス(株)（注）６ 📝	8309	🔁 相互保有	93,230	308,000,000
書類ID S100TOYI EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,821,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E03611 前事業年度株式数 107,365 前事業年度計上額 487,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注6：．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年1月1日付で、普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。保有目的・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当社及び一部の当社子会社において、同社子会社である三井住友信託銀行(株)より借入を行っております。発行会社による保有の有無無（注）３データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井不動産株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。５．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8309も5631を保有）
	2024-06-24	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	(株)北洋銀行	8524	🔁 相互保有	710,000	315,000,000
書類ID S100TOYI EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,821,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E03632 前事業年度株式数 710,000 前事業年度計上額 197,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当社及び一部の子会社において、同社より借入を行っております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井不動産株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。５．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8524も5631を保有）
	2024-06-24	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	(株)ほくほくフィナンシャルグループ	8377	🔁 相互保有	172,904	335,000,000
書類ID S100TOYI EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,821,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E03618 前事業年度株式数 172,904 前事業年度計上額 159,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当社は、同社子会社である(株)北海道銀行より借入を行っております。発行会社による保有の有無無（注）３データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井不動産株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。５．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8377も5631を保有）
	2024-06-24	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	(株)三井E&S	7003	🔁 相互保有	191,900	367,000,000
書類ID S100TOYI EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,821,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E02123 前事業年度株式数 191,900 前事業年度計上額 80,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社へ素形材製品を販売しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井不動産株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。５．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7003も5631を保有）
	2024-06-24	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	エア・ウォーター(株)	4088	🔁 相互保有	217,700	521,000,000
書類ID S100TOYI EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,821,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E00792 前事業年度株式数 217,700 前事業年度計上額 361,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・同社は当社樹脂機械事業において、樹脂製造・加工機械の販売先であります。また、日本製鋼所M&E(株)において、同社からエネルギーの供給を受けております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井不動産株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。５．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4088も5631を保有）
	2024-06-24	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	日本冶金工業(株)	5480	🔁 相互保有	120,000	575,000,000
書類ID S100TOYI EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,821,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E01242 前事業年度株式数 120,000 前事業年度計上額 510,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社から鋼板等の資材を調達しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井不動産株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。５．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5480も5631を保有）
	2024-06-24	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	中国電力(株)	9504	🔁 相互保有	500,000	579,000,000
書類ID S100TOYI EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,821,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E04504 前事業年度株式数 500,000 前事業年度計上額 336,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社へ素形材製品を提供しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井不動産株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。５．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9504も5631を保有）
	2024-06-24	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	東京窯業(株)	5363	🔁 相互保有	1,350,627	640,000,000
書類ID S100TOYI EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,821,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E01149 前事業年度株式数 1,350,627 前事業年度計上額 445,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社から耐火物等の資材を調達しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井不動産株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。５．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5363も5631を保有）
	2024-06-24	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)（注）５ 📝	8725	🔁 相互保有	80,000	650,000,000
書類ID S100TOYI EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,821,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E03854 前事業年度株式数 112,000 前事業年度計上額 459,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注5：．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年4月1日付で、普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。保有目的・保険取引における良好な関係の維持を目的として保有しています。・同社とは、製造物賠償責任保険等の各種保険契約を締結しております。発行会社による保有の有無無（注）３データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井不動産株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。５．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8725も5631を保有）
	2024-06-24	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	電源開発(株)	9513	🔁 相互保有	352,300	879,000,000
書類ID S100TOYI EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,821,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E04510 前事業年度株式数 352,300 前事業年度計上額 750,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社へ風力発電機器の部品販売等を行っております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井不動産株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。５．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9513も5631を保有）
	2024-06-24	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	(株)明電舎	6508	🔁 相互保有	342,200	1,005,000,000
書類ID S100TOYI EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,821,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E01744 前事業年度株式数 342,200 前事業年度計上額 657,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当社成形機事業において、同社からモータなどの成形機の部品を調達しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井不動産株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。５．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6508も5631を保有）
	2024-06-24	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	東洋機械金属(株)	6210	→ 一方向	1,450,000	1,119,000,000
書類ID S100TOYI EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,821,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E01528 前事業年度株式数 1,450,000 前事業年度計上額 855,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・産業機械事業における業務提携の推進を目的として保有しています。・同社とは資本業務提携契約を締結しており、当社成形機事業において、小型射出成形機の部品供給を受けるなどの取引を実施しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井不動産株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。５．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。持ち合い → 現時点のデータでは6210による5631の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-24	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	栗林商船(株)	9171	🔁 相互保有	819,638	1,173,000,000
書類ID S100TOYI EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,821,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E04254 前事業年度株式数 819,638 前事業年度計上額 458,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・当社グループの製品の運送取引における良好な関係の維持を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社に製品の国内輸送を委託しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井不動産株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。５．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9171も5631を保有）
	2024-06-24	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	月島ホールディングス(株)	6332	🔁 相互保有	2,476,400	3,556,000,000
書類ID S100TOYI EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,821,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E01537 前事業年度株式数 2,476,400 前事業年度計上額 2,694,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・同社とは製造分野の協業に関する基本協定書を締結しており、日本製鋼所M&E(株)において、製造設備賃貸借及び大型圧力容器他についての製造委託等を実施しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井不動産株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。５．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6332も5631を保有）
	2024-06-24	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	三井不動産(株)（注）４ 📝	8801	🔁 相互保有	937,125	4,631,000,000
書類ID S100TOYI EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,821,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E03855 前事業年度株式数 937,125 前事業年度計上額 2,327,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注4：．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年1月1日付で、普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。保有目的・建物賃貸借における良好な取引関係の維持を目的として保有しています。・同社は当社本店事務所、営業拠点等が入居する物件の所有者であり、それぞれ賃貸借契約を締結しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井不動産株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。５．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8801も5631を保有）
	2024-06-24	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	東レ(株)	3402	🔁 相互保有	7,164,000	5,302,000,000
書類ID S100TOYI EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,821,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E00873 前事業年度株式数 7,164,000 前事業年度計上額 5,418,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当社樹脂機械事業において、同社へ樹脂製造・加工機械の販売、保守・サービスの提供を行っております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井不動産株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。５．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3402も5631を保有）
	2023-06-27	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	みなし保有株式	(株)みずほフィナンシャルグループ	8411	→ 一方向	76,700	144,000,000
書類ID S100R38W EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,238,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E03615 前事業年度株式数 76,700 前事業年度計上額 120,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しています。発行会社による保有の有無無（注）３データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．月島機械株式会社は2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号変更しております。５．東京海上ホールディングス株式会社は2022年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．株式会社三井E&Sホールディングスは2023年４月１日付で、株式会社三井E&Sに商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは8411による5631の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	みなし保有株式	三井住友トラスト・ホールディングス(株)	8309	🔁 相互保有	95,000	431,000,000
書類ID S100R38W EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,238,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E03611 前事業年度株式数 95,000 前事業年度計上額 380,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しています。発行会社による保有の有無無（注）３データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．月島機械株式会社は2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号変更しております。５．東京海上ホールディングス株式会社は2022年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．株式会社三井E&Sホールディングスは2023年４月１日付で、株式会社三井E&Sに商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8309も5631を保有）
	2023-06-27	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	みなし保有株式	(株)三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	406,800	2,155,000,000
書類ID S100R38W EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,238,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 406,800 前事業年度計上額 1,589,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しています。発行会社による保有の有無無（注）３データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．月島機械株式会社は2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号変更しております。５．東京海上ホールディングス株式会社は2022年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．株式会社三井E&Sホールディングスは2023年４月１日付で、株式会社三井E&Sに商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは8316による5631の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	東海旅客鉄道(株)	9022	→ 一方向	0	0
書類ID S100R38W EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,238,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E04149 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 15,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・当事業年度末日において保有しておりません。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．月島機械株式会社は2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号変更しております。５．東京海上ホールディングス株式会社は2022年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．株式会社三井E&Sホールディングスは2023年４月１日付で、株式会社三井E&Sに商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは9022による5631の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	丸三証券(株)	8613	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100R38W EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,238,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E03760 前事業年度株式数 45,100 前事業年度計上額 22,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・当事業年度末日において保有しておりません。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．月島機械株式会社は2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号変更しております。５．東京海上ホールディングス株式会社は2022年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．株式会社三井E&Sホールディングスは2023年４月１日付で、株式会社三井E&Sに商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8613も5631を保有）
	2023-06-27	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	日本ゼオン(株)	4205	→ 一方向	0	0
書類ID S100R38W EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,238,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E00821 前事業年度株式数 18,000 前事業年度計上額 24,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・当事業年度末日において保有しておりません。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．月島機械株式会社は2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号変更しております。５．東京海上ホールディングス株式会社は2022年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．株式会社三井E&Sホールディングスは2023年４月１日付で、株式会社三井E&Sに商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは4205による5631の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	NTN(株)	6472	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100R38W EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,238,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E01601 前事業年度株式数 2,228,800 前事業年度計上額 476,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・当事業年度末日において保有しておりません。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．月島機械株式会社は2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号変更しております。５．東京海上ホールディングス株式会社は2022年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．株式会社三井E&Sホールディングスは2023年４月１日付で、株式会社三井E&Sに商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6472も5631を保有）
	2023-06-27	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	(株)コンコルディア・フィナンシャルグループ	7186	→ 一方向	55,850	27,000,000
書類ID S100R38W EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,238,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E32022 前事業年度株式数 55,850 前事業年度計上額 25,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当社及び一部の子会社において、同社子会社である(株)横浜銀行より借入を行っております。発行会社による保有の有無無（注）３データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．月島機械株式会社は2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号変更しております。５．東京海上ホールディングス株式会社は2022年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．株式会社三井E&Sホールディングスは2023年４月１日付で、株式会社三井E&Sに商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは7186による5631の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	三機工業(株)	1961	🔁 相互保有	24,200	35,000,000
書類ID S100R38W EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,238,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E00107 前事業年度株式数 70,000 前事業年度計上額 97,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・建物設備の管理における良好な取引関係の維持を目的として保有しています。・当社本店事務所の設備工事等を同社に委託しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．月島機械株式会社は2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号変更しております。５．東京海上ホールディングス株式会社は2022年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．株式会社三井E&Sホールディングスは2023年４月１日付で、株式会社三井E&Sに商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1961も5631を保有）
	2023-06-27	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	北海道電力(株)	9509	🔁 相互保有	86,961	42,000,000
書類ID S100R38W EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,238,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E04500 前事業年度株式数 86,961 前事業年度計上額 42,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社へ鋳鍛鋼製品を提供しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．月島機械株式会社は2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号変更しております。５．東京海上ホールディングス株式会社は2022年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．株式会社三井E&Sホールディングスは2023年４月１日付で、株式会社三井E&Sに商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9509も5631を保有）
	2023-06-27	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	(株)三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	8,700	46,000,000
書類ID S100R38W EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,238,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 8,700 前事業年度計上額 33,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当社及び一部の子会社において、同社子会社である(株)三井住友銀行より借入を行っております。発行会社による保有の有無無（注）３データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．月島機械株式会社は2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号変更しております。５．東京海上ホールディングス株式会社は2022年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．株式会社三井E&Sホールディングスは2023年４月１日付で、株式会社三井E&Sに商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは8316による5631の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	(株)三井E&Sホールディングス（注）６ 📝	7003	🔁 相互保有	191,900	80,000,000
書類ID S100R38W EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,238,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E02123 前事業年度株式数 191,900 前事業年度計上額 70,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注6：．株式会社三井E&Sホールディングスは2023年4月1日付で、株式会社三井E&Sに商号変更しております。保有目的・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社へ鋳鍛鋼製品を販売しております。発行会社による保有の有無無（注）３データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．月島機械株式会社は2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号変更しております。５．東京海上ホールディングス株式会社は2022年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．株式会社三井E&Sホールディングスは2023年４月１日付で、株式会社三井E&Sに商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7003も5631を保有）
	2023-06-27	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	128,850	109,000,000
書類ID S100R38W EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,238,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 128,850 前事業年度計上額 97,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当社及び一部の子会社において、同社子会社である(株)三菱UFJ銀行より借入を行っております。発行会社による保有の有無無（注）３データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．月島機械株式会社は2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号変更しております。５．東京海上ホールディングス株式会社は2022年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．株式会社三井E&Sホールディングスは2023年４月１日付で、株式会社三井E&Sに商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは8306による5631の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	(株)ひろぎんホールディングス	7337	🔁 相互保有	181,694	113,000,000
書類ID S100R38W EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,238,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E35810 前事業年度株式数 181,694 前事業年度計上額 117,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当社及び一部の子会社において、同社子会社である(株)広島銀行より借入を行っております。発行会社による保有の有無無（注）３データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．月島機械株式会社は2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号変更しております。５．東京海上ホールディングス株式会社は2022年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．株式会社三井E&Sホールディングスは2023年４月１日付で、株式会社三井E&Sに商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7337も5631を保有）
	2023-06-27	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	東京海上ホールディングス(株)（注）５ 📝	8766	→ 一方向	46,770	119,000,000
書類ID S100R38W EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,238,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E03847 前事業年度株式数 15,590 前事業年度計上額 111,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注5：．東京海上ホールディングス株式会社は2022年10月1日付で、普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。保有目的・保険取引における良好な関係の維持を目的として保有しています。・同社とは営業拠点の事務所等の火災保険契約を締結しております。発行会社による保有の有無無（注）３データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．月島機械株式会社は2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号変更しております。５．東京海上ホールディングス株式会社は2022年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．株式会社三井E&Sホールディングスは2023年４月１日付で、株式会社三井E&Sに商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは8766による5631の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	三井倉庫ホールディングス(株)	9302	🔁 相互保有	39,400	154,000,000
書類ID S100R38W EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,238,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E04284 前事業年度株式数 39,400 前事業年度計上額 98,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・当社資産の保管・管理における良好な関係の維持を目的として保有しています。・当社所有資産及び書類等の保管を委託しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．月島機械株式会社は2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号変更しております。５．東京海上ホールディングス株式会社は2022年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．株式会社三井E&Sホールディングスは2023年４月１日付で、株式会社三井E&Sに商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9302も5631を保有）
	2023-06-27	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	(株)ほくほくフィナンシャルグループ	8377	🔁 相互保有	172,904	159,000,000
書類ID S100R38W EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,238,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E03618 前事業年度株式数 172,904 前事業年度計上額 154,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当社は、同社子会社である(株)北海道銀行より借入を行っております。発行会社による保有の有無無（注）３データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．月島機械株式会社は2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号変更しております。５．東京海上ホールディングス株式会社は2022年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．株式会社三井E&Sホールディングスは2023年４月１日付で、株式会社三井E&Sに商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8377も5631を保有）
	2023-06-27	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	(株)北洋銀行	8524	🔁 相互保有	710,000	197,000,000
書類ID S100R38W EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,238,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E03632 前事業年度株式数 710,000 前事業年度計上額 170,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当社及び一部の子会社において、同社より借入を行っております。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．月島機械株式会社は2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号変更しております。５．東京海上ホールディングス株式会社は2022年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．株式会社三井E&Sホールディングスは2023年４月１日付で、株式会社三井E&Sに商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8524も5631を保有）
	2023-06-27	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	中国電力(株)	9504	🔁 相互保有	500,000	336,000,000
書類ID S100R38W EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,238,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E04504 前事業年度株式数 500,000 前事業年度計上額 423,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社へ鋳鍛鋼製品を提供しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．月島機械株式会社は2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号変更しております。５．東京海上ホールディングス株式会社は2022年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．株式会社三井E&Sホールディングスは2023年４月１日付で、株式会社三井E&Sに商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9504も5631を保有）
	2023-06-27	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	エア・ウォーター(株)	4088	🔁 相互保有	217,700	361,000,000
書類ID S100R38W EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,238,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E00792 前事業年度株式数 217,700 前事業年度計上額 374,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・同社は当社樹脂機械事業において、樹脂製造・加工機械の販売先であります。また、日本製鋼所M&E(株)において、同社からエネルギーの供給を受けております。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．月島機械株式会社は2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号変更しております。５．東京海上ホールディングス株式会社は2022年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．株式会社三井E&Sホールディングスは2023年４月１日付で、株式会社三井E&Sに商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4088も5631を保有）
	2023-06-27	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	デンカ(株）	4061	🔁 相互保有	142,000	388,000,000
書類ID S100R38W EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,238,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E00774 前事業年度株式数 248,500 前事業年度計上額 844,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当社樹脂機械事業において、同社へ樹脂製造・加工機械の販売、保守・サービスの提供を行っております。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．月島機械株式会社は2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号変更しております。５．東京海上ホールディングス株式会社は2022年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．株式会社三井E&Sホールディングスは2023年４月１日付で、株式会社三井E&Sに商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4061も5631を保有）
	2023-06-27	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	東京窯業(株)	5363	🔁 相互保有	1,350,627	445,000,000
書類ID S100R38W EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,238,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E01149 前事業年度株式数 1,350,627 前事業年度計上額 397,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社から耐火物等の資材を調達しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．月島機械株式会社は2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号変更しております。５．東京海上ホールディングス株式会社は2022年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．株式会社三井E&Sホールディングスは2023年４月１日付で、株式会社三井E&Sに商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5363も5631を保有）
	2023-06-27	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	栗林商船(株)	9171	🔁 相互保有	819,638	458,000,000
書類ID S100R38W EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,238,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E04254 前事業年度株式数 819,638 前事業年度計上額 375,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・当社グループの製品の運送取引における良好な関係の維持を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社に製品の国内輸送を委託しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．月島機械株式会社は2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号変更しております。５．東京海上ホールディングス株式会社は2022年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．株式会社三井E&Sホールディングスは2023年４月１日付で、株式会社三井E&Sに商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9171も5631を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。