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2024-06-24 |
株式会社日本製鋼所
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5631 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
デンカ(株)
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4061 |
🔁 相互保有
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100TOYI
- EDINETコード(提出会社)
- E01232
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2023-04-01 〜 2024-03-31
- 保有主体
- 株式会社日本製鋼所(56310)
- 上場銘柄 銘柄数
- 22
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 22,821,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 31
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,154,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00774
- 前事業年度 株式数
- 142,000
- 前事業年度 計上額
- 388,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- ・当事業年度末日において保有しておりません。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2024
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3.各社の子会社が当社の株式を保有しております。
4.三井不動産株式会社は2024年4月1日付で、普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。
5.MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年4月1日付で、普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。
6.三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年1月1日付で、普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.各社の子会社が当社の株式を保有しております。
4.三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年1月1日付で、普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(4061も5631を保有)
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2023-06-27 |
株式会社日本製鋼所
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5631 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
デンカ(株)
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4061 |
🔁 相互保有
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142,000 |
388,000,000 |
- 書類ID
- S100R38W
- EDINETコード(提出会社)
- E01232
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2022-04-01 〜 2023-03-31
- 保有主体
- 株式会社日本製鋼所(56310)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 17,238,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 31
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,154,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00774
- 前事業年度 株式数
- 248,500
- 前事業年度 計上額
- 844,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- ・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当社樹脂機械事業において、同社へ樹脂製造・加工機械の販売、保守・サービスの提供を行っております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2023
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3.各社の子会社が当社の株式を保有しております。
4.月島機械株式会社は2023年4月1日付で、月島ホールディングス株式会社に商号変更しております。
5.東京海上ホールディングス株式会社は2022年10月1日付で、普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。
6.株式会社三井E&Sホールディングスは2023年4月1日付で、株式会社三井E&Sに商号変更しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.各社の子会社が当社の株式を保有しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(4061も5631を保有)
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2022-06-24 |
株式会社日本製鋼所
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5631 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
デンカ(株)
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4061 |
🔁 相互保有
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248,500 |
844,000,000 |
- 書類ID
- S100ODZE
- EDINETコード(提出会社)
- E01232
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日本製鋼所(56310)
- 上場銘柄 銘柄数
- 29
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 17,494,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 33
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,154,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00774
- 前事業年度 株式数
- 355,000
- 前事業年度 計上額
- 1,569,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- ・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.各社の子会社が当社の株式を保有しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.各社の子会社が当社の株式を保有しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(4061も5631を保有)
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2021-06-21 |
株式会社日本製鋼所
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5631 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
デンカ(株)
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4061 |
🔁 相互保有
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355,000 |
1,569,000,000 |
- 書類ID
- S100LKRJ
- EDINETコード(提出会社)
- E01232
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 株式会社日本製鋼所(56310)
- 上場銘柄 銘柄数
- 37
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 22,857,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 32
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,154,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00774
- 前事業年度 株式数
- 355,000
- 前事業年度 計上額
- 808,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- ・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.株式会社広島銀行は、2020年10月1日付で株式会社ひろぎんホールディングスとして持株会社体制に移行しております。
3.各社の子会社が当社の株式を保有しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.各社の子会社が当社の株式を保有しております。
4.株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で10株につき1株の割合で株式併合しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(4061も5631を保有)
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