古河機械金属株式会社（5715）による三菱地所株式会社（8802）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-24	古河機械金属株式会社	5715	報告書全体	特定投資株式	三菱地所株式会社	8802	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100YIDC EDINETコード（提出会社） E00032 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体古河機械金属株式会社（57150）上場銘柄銘柄数 10 上場銘柄貸借対照表計上額合計 32,358,000,000 円非上場銘柄銘柄数 26 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 561,000,000 円銘柄EDINETコード E03856 前事業年度株式数 152,778 前事業年度計上額 371,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当事業年度において全株売却の合意に至り、全株売却しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。 2.政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否を検証しております。 3.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 4.澁澤倉庫株式会社は2025年10月1日付で、普通株式1株を4株とする株式分割を行っております。 5.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、当社が確認できた範囲での同社の主要な子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式）（注）1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。 2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。 4.定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。 5.政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否を検証しております。 6.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8802も5715を保有）
	2025-06-25	古河機械金属株式会社	5715	報告書全体	特定投資株式	三菱地所株式会社	8802	🔁 相互保有	152,778	371,000,000
書類ID S100W4TJ EDINETコード（提出会社） E00032 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体古河機械金属株式会社（57150）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,339,000,000 円非上場銘柄銘柄数 29 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 645,000,000 円銘柄EDINETコード E03856 前事業年度株式数 152,778 前事業年度計上額 425,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的長年にわたる不動産賃借先であり、関係の維持・強化のため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）1.定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。 2.政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否を検証しております。 3.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 4.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、当社が確認できた範囲での同社の主要な子会社が当社の株式を保有しております。 5.三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2024年10月1日付で商号を「三井住友トラストグループ株式会社」に変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。 2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。 4.定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。 5.政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否を検証しております。 6.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8802も5715を保有）
	2024-06-27	古河機械金属株式会社	5715	報告書全体	特定投資株式	三菱地所株式会社	8802	🔁 相互保有	152,778	425,000,000
書類ID S100TTWP EDINETコード（提出会社） E00032 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体古河機械金属株式会社（57150）上場銘柄銘柄数 24 上場銘柄貸借対照表計上額合計 45,317,000,000 円非上場銘柄銘柄数 32 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 586,000,000 円銘柄EDINETコード E03856 前事業年度株式数 152,778 前事業年度計上額 240,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的長年にわたる不動産賃借先であり、関係の維持・強化のため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1.定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。 2.政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否を検証しております。 3.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 4.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、当社が確認できた範囲での同社の主要な子会社が当社の株式を保有しております。 5.2023年4月1日から2024年3月31日までの間に株式分割を行った銘柄については、前事業年度の株式数を株式分割後の換算株式数で記載しております。注釈（みなし保有株式）（注）1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。 2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。 4.定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。 5.政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否を検証しております。 6.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8802も5715を保有）
	2023-06-29	古河機械金属株式会社	5715	報告書全体	特定投資株式	三菱地所株式会社	8802	🔁 相互保有	152,778	240,000,000
書類ID S100R4IO EDINETコード（提出会社） E00032 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体古河機械金属株式会社（57150）上場銘柄銘柄数 32 上場銘柄貸借対照表計上額合計 29,766,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 581,000,000 円銘柄EDINETコード E03856 前事業年度株式数 152,778 前事業年度計上額 277,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的長年にわたる不動産賃借先であり、関係の維持・強化のため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。 2. 政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否を検証しております。 3. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 4. 2022年4月1日から2023年3月31日までの間に株式併合を行った銘柄については、前事業年度の株式数を株式併合後の換算株式数で記載しております。 5. 株式会社静岡銀行は2022年10月3日の株式移転により、「株式会社しずおかフィナンシャルグループ」に変更しております。 6. 昭和電線ホールディングス株式会社は、2023年4月1日付で商号を「SWCC株式会社」に変更しております。注釈（みなし保有株式） (注)1. 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。 2. みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 3. 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。 4. 定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。 5. 政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否を検証しております。 6. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8802も5715を保有）
	2022-06-29	古河機械金属株式会社	5715	報告書全体	特定投資株式	三菱地所株式会社	8802	🔁 相互保有	152,778	277,000,000
書類ID S100ODJS EDINETコード（提出会社） E00032 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体古河機械金属株式会社（57150）上場銘柄銘柄数 33 上場銘柄貸借対照表計上額合計 29,378,000,000 円非上場銘柄銘柄数 32 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 604,000,000 円銘柄EDINETコード E03856 前事業年度株式数 152,778 前事業年度計上額 292,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的長年にわたる不動産賃借先であり、関係の維持・強化のため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）1. 定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。 2. 取締役会において個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスク等を定性面と定量面から総合的に勘案のうえ、その保有継続の適否を検証しております。 3. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 4. 2021年4月1日から2022年3月31日までの間に株式併合を行った銘柄については、前事業年度の株式数を株式併合後の換算株式数で記載しております。注釈（みなし保有株式） (注）1. 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。 2. みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 3. 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。 4. 定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。 5. 取締役会において個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスク等を定性面と定量面から総合的に勘案のうえ、その保有継続の適否を検証しております。 6. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8802も5715を保有）
	2021-06-29	古河機械金属株式会社	5715	報告書全体	特定投資株式	三菱地所株式会社	8802	🔁 相互保有	152,778	292,000,000
書類ID S100LQX5 EDINETコード（提出会社） E00032 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体古河機械金属株式会社（57150）上場銘柄銘柄数 34 上場銘柄貸借対照表計上額合計 27,768,000,000 円非上場銘柄銘柄数 32 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 759,000,000 円銘柄EDINETコード E03856 前事業年度株式数 152,778 前事業年度計上額 250,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的長年にわたる不動産賃借先であり、関係の維持・強化のため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）1. 定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。 2. 取締役会において個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスク等を定性面と定量面から総合的に勘案のうえ、その保有継続の適否を検証しております。 3. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 4. 2020年4月1日から2021年3月31日までの間に株式併合を行った銘柄については、前事業年度の株式数を株式併合後の換算株式数で記載しております。注釈（みなし保有株式）（注）1. 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。 2. みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 3. 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。 4. 定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。 5. 取締役会において個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスク等を定性面と定量面から総合的に勘案のうえ、その保有継続の適否を検証しております。 6. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8802も5715を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。