古河電気工業株式会社（5801）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-24	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	みなし保有株式	東海旅客鉄道㈱	9022	→ 一方向	0	0
書類ID S100YCF0 EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 69,192,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,050,000,000 円銘柄EDINETコード E04149 前事業年度株式数 410,000 前事業年度計上額 1,170,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．㈱UACJは、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。３．因幡電機産業㈱は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。４．澁澤倉庫㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。５．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。持ち合い → 現時点のデータでは9022による5801の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-24	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	みなし保有株式	富士電機㈱	6504	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100YCF0 EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 69,192,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,050,000,000 円銘柄EDINETコード E01740 前事業年度株式数 336,720 前事業年度計上額 2,119,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．㈱UACJは、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。３．因幡電機産業㈱は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。４．澁澤倉庫㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。５．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6504も5801を保有）
	2026-06-24	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	みなし保有株式	日本ゼオン㈱	4205	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100YCF0 EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 69,192,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,050,000,000 円銘柄EDINETコード E00821 前事業年度株式数 1,953,000 前事業年度計上額 2,919,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．㈱UACJは、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。３．因幡電機産業㈱は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。４．澁澤倉庫㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。５．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4205も5801を保有）
	2026-06-24	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	みなし保有株式	横浜ゴム㈱	5101	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100YCF0 EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 69,192,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,050,000,000 円銘柄EDINETコード E01085 前事業年度株式数 1,321,200 前事業年度計上額 4,547,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．㈱UACJは、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。３．因幡電機産業㈱は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。４．澁澤倉庫㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。５．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5101も5801を保有）
	2026-06-24	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	㈱アイデミー		判定不可	0	0
書類ID S100YCF0 EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 69,192,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,050,000,000 円銘柄EDINETコード E38690 前事業年度株式数 76,900 前事業年度計上額 48,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．㈱UACJは、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。３．因幡電機産業㈱は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。４．澁澤倉庫㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。５．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
	2026-06-24	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	㈱TOKAIホールディングス	3167	→ 一方向	0	0
書類ID S100YCF0 EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 69,192,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,050,000,000 円銘柄EDINETコード E25165 前事業年度株式数 380,000 前事業年度計上額 373,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．㈱UACJは、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。３．因幡電機産業㈱は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。４．澁澤倉庫㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。５．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。持ち合い → 現時点のデータでは3167による5801の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-24	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	関東電化工業㈱	4047	🔁 相互保有	375,000	505,000,000
書類ID S100YCF0 EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 69,192,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,050,000,000 円銘柄EDINETコード E00772 前事業年度株式数 625,000 前事業年度計上額 543,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的　2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．㈱UACJは、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。３．因幡電機産業㈱は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。４．澁澤倉庫㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。５．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4047も5801を保有）
	2026-06-24	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	澁澤倉庫㈱（注４） 📝	9304	🔁 相互保有	447,040	589,000,000
書類ID S100YCF0 EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 69,192,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,050,000,000 円銘柄EDINETコード E04286 前事業年度株式数 203,360 前事業年度計上額 658,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注4：．澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。保有目的　2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．㈱UACJは、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。３．因幡電機産業㈱は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。４．澁澤倉庫㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。５．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9304も5801を保有）
	2026-06-24	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	旭精機工業㈱	6111	→ 一方向	425,000	1,001,000,000
書類ID S100YCF0 EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 69,192,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,050,000,000 円銘柄EDINETコード E01550 前事業年度株式数 455,800 前事業年度計上額 926,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的　2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社電装エレクトロニクスセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．㈱UACJは、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。３．因幡電機産業㈱は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。４．澁澤倉庫㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。５．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。持ち合い → 現時点のデータでは6111による5801の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-24	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	㈱ADEKA	4401	🔁 相互保有	341,792	1,233,000,000
書類ID S100YCF0 EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 69,192,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,050,000,000 円銘柄EDINETコード E00878 前事業年度株式数 511,792 前事業年度計上額 1,376,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的　2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．㈱UACJは、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。３．因幡電機産業㈱は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。４．澁澤倉庫㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。５．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4401も5801を保有）
	2026-06-24	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	東日本旅客鉄道㈱	9020	→ 一方向	375,000	1,359,000,000
書類ID S100YCF0 EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 69,192,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,050,000,000 円銘柄EDINETコード E04147 前事業年度株式数 375,000 前事業年度計上額 1,107,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的　2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社インフラセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．㈱UACJは、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。３．因幡電機産業㈱は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。４．澁澤倉庫㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。５．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。持ち合い → 現時点のデータでは9020による5801の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-24	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	因幡電機産業㈱（注３） 📝	9934	🔁 相互保有	550,400	1,431,000,000
書類ID S100YCF0 EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 69,192,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,050,000,000 円銘柄EDINETコード E02761 前事業年度株式数 275,200 前事業年度計上額 1,045,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注3：．因幡電機産業㈱は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。保有目的　2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社機能製品セグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．㈱UACJは、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。３．因幡電機産業㈱は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。４．澁澤倉庫㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。５．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9934も5801を保有）
	2026-06-24	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	日本電設工業㈱	1950	🔁 相互保有	307,871	1,467,000,000
書類ID S100YCF0 EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 69,192,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,050,000,000 円銘柄EDINETコード E00115 前事業年度株式数 307,871 前事業年度計上額 646,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的　2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社インフラセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．㈱UACJは、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。３．因幡電機産業㈱は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。４．澁澤倉庫㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。５．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1950も5801を保有）
	2026-06-24	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	東海旅客鉄道㈱（注２） 📝	9022	→ 一方向	410,000	1,674,000,000
書類ID S100YCF0 EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 69,192,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,050,000,000 円銘柄EDINETコード E04149 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注2：．前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。保有目的　2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社インフラセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．㈱UACJは、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。３．因幡電機産業㈱は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。４．澁澤倉庫㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。５．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。持ち合い → 現時点のデータでは9022による5801の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-24	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	古河機械金属㈱	5715	🔁 相互保有	491,827	2,092,000,000
書類ID S100YCF0 EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 69,192,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,050,000,000 円銘柄EDINETコード E00032 前事業年度株式数 614,727 前事業年度計上額 1,284,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的　2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．㈱UACJは、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。３．因幡電機産業㈱は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。４．澁澤倉庫㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。５．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5715も5801を保有）
	2026-06-24	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	PT SUPREMECABLEMANUFACTURING &COMMERCE Tbk		判定不可	97,102,560	2,117,000,000
書類ID S100YCF0 EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 69,192,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,050,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 97,102,560 前事業年度計上額 1,811,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的　2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社電装エレクトロニクスセグメント、インフラセグメントにおける事業強化及びグローバル市場での拡販推進のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．㈱UACJは、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。３．因幡電機産業㈱は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。４．澁澤倉庫㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。５．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
	2026-06-24	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	㈱みずほフィナンシャルグループ	8411	🔁 相互保有	473,700	2,883,000,000
書類ID S100YCF0 EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 69,192,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,050,000,000 円銘柄EDINETコード E03615 前事業年度株式数 575,200 前事業年度計上額 2,330,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的　2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．㈱UACJは、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。３．因幡電機産業㈱は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。４．澁澤倉庫㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。５．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8411も5801を保有）
	2026-06-24	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	富士電機㈱（注２） 📝	6504	🔁 相互保有	336,720	3,562,000,000
書類ID S100YCF0 EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 69,192,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,050,000,000 円銘柄EDINETコード E01740 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注2：．前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。保有目的　2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．㈱UACJは、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。３．因幡電機産業㈱は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。４．澁澤倉庫㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。５．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6504も5801を保有）
	2026-06-24	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	愛知電機㈱	6623	🔁 相互保有	565,540	3,998,000,000
書類ID S100YCF0 EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 69,192,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,050,000,000 円銘柄EDINETコード E01748 前事業年度株式数 565,540 前事業年度計上額 2,420,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的　2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社電装エレクトロニクスセグメント、機能製品セグメント等における事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．㈱UACJは、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。３．因幡電機産業㈱は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。４．澁澤倉庫㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。５．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6623も5801を保有）
	2026-06-24	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	日本ゼオン㈱（注２） 📝	4205	🔁 相互保有	2,784,500	4,895,000,000
書類ID S100YCF0 EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 69,192,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,050,000,000 円銘柄EDINETコード E00821 前事業年度株式数 831,500 前事業年度計上額 1,243,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注2：．前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。保有目的　2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．㈱UACJは、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。３．因幡電機産業㈱は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。４．澁澤倉庫㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。５．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4205も5801を保有）
	2026-06-24	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	横浜ゴム㈱（注２） 📝	5101	🔁 相互保有	1,885,566	10,975,000,000
書類ID S100YCF0 EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 69,192,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,050,000,000 円銘柄EDINETコード E01085 前事業年度株式数 564,366 前事業年度計上額 1,942,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注2：．前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。保有目的　2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．㈱UACJは、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。３．因幡電機産業㈱は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。４．澁澤倉庫㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。５．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5101も5801を保有）
	2026-06-24	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	㈱UACJ （注１） 📝	5741	→ 一方向	12,746,000	29,405,000,000
書類ID S100YCF0 EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 69,192,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,050,000,000 円銘柄EDINETコード E01330 前事業年度株式数 6,436,500 前事業年度計上額 30,702,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注1：．㈱UACJは、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。保有目的　2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．㈱UACJは、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。３．因幡電機産業㈱は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。４．澁澤倉庫㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。５．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。持ち合い → 現時点のデータでは5741による5801の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-23	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	みなし保有株式	東海旅客鉄道㈱	9022	→ 一方向	410,000	1,170,000,000
書類ID S100VZIV EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,460,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,658,000,000 円銘柄EDINETコード E04149 前事業年度株式数 410,000 前事業年度計上額 1,527,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的当社は、同社株式について、議決権行使の指図権を保有しております。 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．東日本旅客鉄道㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは9022による5801の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-23	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	みなし保有株式	富士電機㈱	6504	🔁 相互保有	336,720	2,119,000,000
書類ID S100VZIV EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,460,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,658,000,000 円銘柄EDINETコード E01740 前事業年度株式数 336,720 前事業年度計上額 3,451,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的当社は、同社株式について、議決権行使の指図権を保有しております。 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．東日本旅客鉄道㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6504も5801を保有）
	2025-06-23	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	みなし保有株式	日本ゼオン㈱	4205	🔁 相互保有	1,953,000	2,919,000,000
書類ID S100VZIV EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,460,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,658,000,000 円銘柄EDINETコード E00821 前事業年度株式数 1,953,000 前事業年度計上額 2,579,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的当社は、同社株式について、議決権行使の指図権を保有しております。 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．東日本旅客鉄道㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4205も5801を保有）
	2025-06-23	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	みなし保有株式	横浜ゴム㈱	5101	🔁 相互保有	1,321,200	4,547,000,000
書類ID S100VZIV EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,460,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,658,000,000 円銘柄EDINETコード E01085 前事業年度株式数 1,321,200 前事業年度計上額 5,319,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的当社は、同社株式について、議決権行使の指図権を保有しております。 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．東日本旅客鉄道㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5101も5801を保有）
	2025-06-23	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	Transphorm Inc		判定不可	0	0
書類ID S100VZIV EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,460,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,658,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 129,132 前事業年度計上額 95,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的発行会社による保有の有無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．東日本旅客鉄道㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
	2025-06-23	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	㈱アイデミー	5577	→ 一方向	76,900	48,000,000
書類ID S100VZIV EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,460,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,658,000,000 円銘柄EDINETコード E38690 前事業年度株式数 76,900 前事業年度計上額 164,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、DX推進の協業パートナーとして、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．東日本旅客鉄道㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは5577による5801の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-23	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	㈱TOKAIホールディングス	3167	→ 一方向	380,000	373,000,000
書類ID S100VZIV EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,460,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,658,000,000 円銘柄EDINETコード E25165 前事業年度株式数 760,000 前事業年度計上額 750,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社インフラセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．東日本旅客鉄道㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは3167による5801の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-23	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	関東電化工業㈱	4047	🔁 相互保有	625,000	543,000,000
書類ID S100VZIV EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,460,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,658,000,000 円銘柄EDINETコード E00772 前事業年度株式数 750,000 前事業年度計上額 756,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．東日本旅客鉄道㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4047も5801を保有）
	2025-06-23	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	日本電設工業㈱	1950	🔁 相互保有	307,871	646,000,000
書類ID S100VZIV EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,460,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,658,000,000 円銘柄EDINETコード E00115 前事業年度株式数 307,871 前事業年度計上額 656,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社インフラセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．東日本旅客鉄道㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1950も5801を保有）
	2025-06-23	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	澁澤倉庫㈱	9304	🔁 相互保有	203,360	658,000,000
書類ID S100VZIV EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,460,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,658,000,000 円銘柄EDINETコード E04286 前事業年度株式数 203,360 前事業年度計上額 629,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．東日本旅客鉄道㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9304も5801を保有）
	2025-06-23	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	旭精機工業㈱	6111	→ 一方向	455,800	926,000,000
書類ID S100VZIV EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,460,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,658,000,000 円銘柄EDINETコード E01550 前事業年度株式数 455,800 前事業年度計上額 993,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社電装エレクトロニクスセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．東日本旅客鉄道㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは6111による5801の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-23	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	因幡電機産業㈱	9934	🔁 相互保有	275,200	1,045,000,000
書類ID S100VZIV EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,460,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,658,000,000 円銘柄EDINETコード E02761 前事業年度株式数 275,200 前事業年度計上額 964,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社機能製品セグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．東日本旅客鉄道㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9934も5801を保有）
	2025-06-23	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	東日本旅客鉄道㈱(注)	9020	→ 一方向	375,000	1,107,000,000
書類ID S100VZIV EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,460,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,658,000,000 円銘柄EDINETコード E04147 前事業年度株式数 187,500 前事業年度計上額 1,641,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社インフラセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．東日本旅客鉄道㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは9020による5801の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-23	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	日本ゼオン㈱	4205	🔁 相互保有	831,500	1,243,000,000
書類ID S100VZIV EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,460,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,658,000,000 円銘柄EDINETコード E00821 前事業年度株式数 931,500 前事業年度計上額 1,230,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．東日本旅客鉄道㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4205も5801を保有）
	2025-06-23	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	古河機械金属㈱	5715	🔁 相互保有	614,727	1,284,000,000
書類ID S100VZIV EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,460,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,658,000,000 円銘柄EDINETコード E00032 前事業年度株式数 877,727 前事業年度計上額 1,589,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．東日本旅客鉄道㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5715も5801を保有）
	2025-06-23	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	㈱ADEKA	4401	🔁 相互保有	511,792	1,376,000,000
書類ID S100VZIV EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,460,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,658,000,000 円銘柄EDINETコード E00878 前事業年度株式数 511,792 前事業年度計上額 1,650,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．東日本旅客鉄道㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4401も5801を保有）
	2025-06-23	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	PT SUPREMECABLEMANUFACTURING &COMMERCE Tbk		判定不可	97,102,560	1,811,000,000
書類ID S100VZIV EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,460,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,658,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 97,102,560 前事業年度計上額 1,920,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社電装エレクトロニクスセグメント、インフラセグメントにおける事業強化及びグローバル市場での拡販推進のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．東日本旅客鉄道㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
	2025-06-23	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	横浜ゴム㈱	5101	🔁 相互保有	564,366	1,942,000,000
書類ID S100VZIV EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,460,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,658,000,000 円銘柄EDINETコード E01085 前事業年度株式数 564,366 前事業年度計上額 2,272,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．東日本旅客鉄道㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5101も5801を保有）
	2025-06-23	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	㈱みずほフィナンシャルグループ	8411	🔁 相互保有	575,200	2,330,000,000
書類ID S100VZIV EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,460,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,658,000,000 円銘柄EDINETコード E03615 前事業年度株式数 575,200 前事業年度計上額 1,752,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．東日本旅客鉄道㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8411も5801を保有）
	2025-06-23	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	愛知電機㈱	6623	🔁 相互保有	565,540	2,420,000,000
書類ID S100VZIV EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,460,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,658,000,000 円銘柄EDINETコード E01748 前事業年度株式数 565,540 前事業年度計上額 2,341,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社電装エレクトロニクスセグメント、機能製品セグメント等における事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．東日本旅客鉄道㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6623も5801を保有）
	2025-06-23	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	㈱UACJ	5741	→ 一方向	6,436,500	30,702,000,000
書類ID S100VZIV EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,460,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,658,000,000 円銘柄EDINETコード E01330 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社はこれまで当社の持分法適用関連会社でしたが、当事業年度において同社株式の一部を売却したことにより、特定投資株式として計上することとなりました。 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．東日本旅客鉄道㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは5741による5801の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-24	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	みなし保有株式	東海旅客鉄道㈱(注)	9022	→ 一方向	410,000	1,527,000,000
書類ID S100TPPL EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 19,408,000,000 円非上場銘柄銘柄数 75 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,406,000,000 円銘柄EDINETコード E04149 前事業年度株式数 82,000 前事業年度計上額 1,296,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的当社は、同社株式について、議決権行使の指図権を保有しております。 2023年12月の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．PTSUPREMECABLEMANUFACTURING&COMMERCETbkは、当事業年度において普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、株式数が前事業年度と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。２．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．東海旅客鉄道㈱は、当事業年度において普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、株式数が前事業年度と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。持ち合い → 現時点のデータでは9022による5801の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-24	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	みなし保有株式	日本ゼオン㈱	4205	🔁 相互保有	1,953,000	2,579,000,000
書類ID S100TPPL EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 19,408,000,000 円非上場銘柄銘柄数 75 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,406,000,000 円銘柄EDINETコード E00821 前事業年度株式数 1,953,000 前事業年度計上額 2,732,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的当社は、同社株式について、議決権行使の指図権を保有しております。 2023年12月の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．PTSUPREMECABLEMANUFACTURING&COMMERCETbkは、当事業年度において普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、株式数が前事業年度と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。２．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．東海旅客鉄道㈱は、当事業年度において普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、株式数が前事業年度と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4205も5801を保有）
	2024-06-24	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	みなし保有株式	富士電機㈱	6504	🔁 相互保有	336,720	3,451,000,000
書類ID S100TPPL EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 19,408,000,000 円非上場銘柄銘柄数 75 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,406,000,000 円銘柄EDINETコード E01740 前事業年度株式数 936,720 前事業年度計上額 4,870,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的当社は、同社株式について、議決権行使の指図権を保有しております。 2023年12月の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．PTSUPREMECABLEMANUFACTURING&COMMERCETbkは、当事業年度において普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、株式数が前事業年度と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。２．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．東海旅客鉄道㈱は、当事業年度において普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、株式数が前事業年度と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6504も5801を保有）
	2024-06-24	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	みなし保有株式	横浜ゴム㈱	5101	🔁 相互保有	1,321,200	5,319,000,000
書類ID S100TPPL EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 19,408,000,000 円非上場銘柄銘柄数 75 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,406,000,000 円銘柄EDINETコード E01085 前事業年度株式数 1,321,200 前事業年度計上額 3,695,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的当社は、同社株式について、議決権行使の指図権を保有しております。 2023年12月の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．PTSUPREMECABLEMANUFACTURING&COMMERCETbkは、当事業年度において普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、株式数が前事業年度と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。２．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．東海旅客鉄道㈱は、当事業年度において普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、株式数が前事業年度と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5101も5801を保有）
	2024-06-24	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	Nuburu Inc		判定不可	0	0
書類ID S100TPPL EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 19,408,000,000 円非上場銘柄銘柄数 75 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,406,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 1,897 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的発行会社による保有の有無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．PTSUPREMECABLEMANUFACTURING&COMMERCETbkは、当事業年度において普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、株式数が前事業年度と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。２．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．東海旅客鉄道㈱は、当事業年度において普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、株式数が前事業年度と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
	2024-06-24	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	富士通㈱	6702	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100TPPL EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 19,408,000,000 円非上場銘柄銘柄数 75 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,406,000,000 円銘柄EDINETコード E01766 前事業年度株式数 9,466 前事業年度計上額 168,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的発行会社による保有の有無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．PTSUPREMECABLEMANUFACTURING&COMMERCETbkは、当事業年度において普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、株式数が前事業年度と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。２．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．東海旅客鉄道㈱は、当事業年度において普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、株式数が前事業年度と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6702も5801を保有）
	2024-06-24	古河電気工業株式会社	5801	報告書全体	特定投資株式	LONGWELL COMPANY		判定不可	0	0
書類ID S100TPPL EDINETコード（提出会社） E01332 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体古河電気工業株式会社（58010）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 19,408,000,000 円非上場銘柄銘柄数 75 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,406,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 839,678 前事業年度計上額 252,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的発行会社による保有の有無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．PTSUPREMECABLEMANUFACTURING&COMMERCETbkは、当事業年度において普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、株式数が前事業年度と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。２．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．東海旅客鉄道㈱は、当事業年度において普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、株式数が前事業年度と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。