株式会社京都フィナンシャルグループ（5844）によるモリ工業株式会社（5464）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-19	株式会社京都フィナンシャルグループ	5844	最大保有先	特定投資株式	モリ工業株式会社	5464	🔁 相互保有	646,000	609,000,000
書類ID S100YEHZ EDINETコード（提出会社） E38714 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社京都銀行（）上場銘柄銘柄数 98 上場銘柄貸借対照表計上額合計 972,264,000,000 円非上場銘柄銘柄数 96 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,589,000,000 円銘柄EDINETコード E01315 前事業年度株式数 646,000 前事業年度計上額 644,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であるため記載を省略していることを示しております。「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しております。２定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。３保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5464も5844を保有）
	2025-06-25	株式会社京都フィナンシャルグループ	5844	最大保有先	特定投資株式	モリ工業株式会社	5464	🔁 相互保有	646,000	644,000,000
書類ID S100W4AU EDINETコード（提出会社） E38714 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体株式会社京都銀行（）上場銘柄銘柄数 104 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,047,437,000,000 円非上場銘柄銘柄数 97 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,589,000,000 円銘柄EDINETコード E01315 前事業年度株式数 129,000 前事業年度計上額 825,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。株式数は株式分割により増加しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の１以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であるため記載を省略していることを示しております。「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。２定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。３保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5464も5844を保有）
	2024-06-28	株式会社京都フィナンシャルグループ	5844	最大保有先	特定投資株式	モリ工業株式会社	5464	🔁 相互保有	129,000	825,000,000
書類ID S100TWKN EDINETコード（提出会社） E38714 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社京都銀行（）上場銘柄銘柄数 113 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,116,439,000,000 円非上場銘柄銘柄数 98 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,593,000,000 円銘柄EDINETコード E01315 前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１　定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。２　保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5464も5844を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。