瀧上工業株式会社（5918）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-25	瀧上工業株式会社	5918	報告書全体	特定投資株式	徳倉建設㈱	1892	🔁 相互保有	30,600	218,000,000
書類ID S100YJYC EDINETコード（提出会社） E01364 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体瀧上工業株式会社（59180）上場銘柄銘柄数 8 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,520,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 144,000,000 円銘柄EDINETコード E00079 前事業年度株式数 30,600 前事業年度計上額 147,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の主要設備（工場など）の施工実績が多数あり、丸定産業㈱鉄筋建材事業部の営業取引先でもある。更に地元（名古屋市）企業である同社とは、今後も取引関係の維持及び安定株主を目的として保有。（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．当社が保有する特定投資株式は、当社グループの取引先及び取引銀行でありますが、取引関係の継続は当社の営業メリットになり、株式保有には合理性があるものと考えております。また、株式保有により当社の事業全般には有形無形の効果があるものと考えておりますので、株式保有のみでの定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を毎期検証しております。合理性については、年間の仕入高、受注機会の獲得状況、協業の状況等を総合的に勘案し、継続保有が妥当と認識した株式のみ継続保有の対象としております。２．保有先企業である㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を直接保有していませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しています。３．保有先企業である三菱商事㈱は当社の株式を直接保有していませんが、同社子会社である㈱メタルワンの子会社であるエムエム建材㈱が当社の株式を保有しています。４．日本製鉄㈱の株式数につきましては、効力発生日を2025年９月30日とする１：５の株式分割による増加があります。また、阪和興業㈱の株式数につきましては、効力発生日を2026年３月31日とする１：５の株式分割による増加があります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1892も5918を保有）
	2026-06-25	瀧上工業株式会社	5918	報告書全体	特定投資株式	太洋基礎工業㈱	1758	🔁 相互保有	62,400	149,000,000
書類ID S100YJYC EDINETコード（提出会社） E01364 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体瀧上工業株式会社（59180）上場銘柄銘柄数 8 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,520,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 144,000,000 円銘柄EDINETコード E00287 前事業年度株式数 62,400 前事業年度計上額 115,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的地元（名古屋市）企業である同社の建築事業、特殊土木工事等事業における今後の技術協力や施工協力を図ること及び安定株主を目的として保有。（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．当社が保有する特定投資株式は、当社グループの取引先及び取引銀行でありますが、取引関係の継続は当社の営業メリットになり、株式保有には合理性があるものと考えております。また、株式保有により当社の事業全般には有形無形の効果があるものと考えておりますので、株式保有のみでの定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を毎期検証しております。合理性については、年間の仕入高、受注機会の獲得状況、協業の状況等を総合的に勘案し、継続保有が妥当と認識した株式のみ継続保有の対象としております。２．保有先企業である㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を直接保有していませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しています。３．保有先企業である三菱商事㈱は当社の株式を直接保有していませんが、同社子会社である㈱メタルワンの子会社であるエムエム建材㈱が当社の株式を保有しています。４．日本製鉄㈱の株式数につきましては、効力発生日を2025年９月30日とする１：５の株式分割による増加があります。また、阪和興業㈱の株式数につきましては、効力発生日を2026年３月31日とする１：５の株式分割による増加があります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1758も5918を保有）
	2026-06-25	瀧上工業株式会社	5918	報告書全体	特定投資株式	キクカワエンタープライズ㈱	6346	🔁 相互保有	12,100	77,000,000
書類ID S100YJYC EDINETコード（提出会社） E01364 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体瀧上工業株式会社（59180）上場銘柄銘柄数 8 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,520,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 144,000,000 円銘柄EDINETコード E01629 前事業年度株式数 12,100 前事業年度計上額 71,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社製品の販売拡大や業界動向の研究等今後の関係強化及び安定株主を目的として保有。（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．当社が保有する特定投資株式は、当社グループの取引先及び取引銀行でありますが、取引関係の継続は当社の営業メリットになり、株式保有には合理性があるものと考えております。また、株式保有により当社の事業全般には有形無形の効果があるものと考えておりますので、株式保有のみでの定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を毎期検証しております。合理性については、年間の仕入高、受注機会の獲得状況、協業の状況等を総合的に勘案し、継続保有が妥当と認識した株式のみ継続保有の対象としております。２．保有先企業である㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を直接保有していませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しています。３．保有先企業である三菱商事㈱は当社の株式を直接保有していませんが、同社子会社である㈱メタルワンの子会社であるエムエム建材㈱が当社の株式を保有しています。４．日本製鉄㈱の株式数につきましては、効力発生日を2025年９月30日とする１：５の株式分割による増加があります。また、阪和興業㈱の株式数につきましては、効力発生日を2026年３月31日とする１：５の株式分割による増加があります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6346も5918を保有）
	2026-06-25	瀧上工業株式会社	5918	報告書全体	特定投資株式	日本製鉄㈱	5401	🔁 相互保有	109,440	63,000,000
書類ID S100YJYC EDINETコード（提出会社） E01364 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体瀧上工業株式会社（59180）上場銘柄銘柄数 8 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,520,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 144,000,000 円銘柄EDINETコード E01225 前事業年度株式数 21,888 前事業年度計上額 69,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主要材料（鋼板・形鋼）の筆頭メーカーとの取引関係の維持及び安定株主を目的として保有。毎期、日本製鉄製の鋼板等をメインに使用しております。（注）１発行会社による保有の有無有（注）４データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．当社が保有する特定投資株式は、当社グループの取引先及び取引銀行でありますが、取引関係の継続は当社の営業メリットになり、株式保有には合理性があるものと考えております。また、株式保有により当社の事業全般には有形無形の効果があるものと考えておりますので、株式保有のみでの定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を毎期検証しております。合理性については、年間の仕入高、受注機会の獲得状況、協業の状況等を総合的に勘案し、継続保有が妥当と認識した株式のみ継続保有の対象としております。２．保有先企業である㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を直接保有していませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しています。３．保有先企業である三菱商事㈱は当社の株式を直接保有していませんが、同社子会社である㈱メタルワンの子会社であるエムエム建材㈱が当社の株式を保有しています。４．日本製鉄㈱の株式数につきましては、効力発生日を2025年９月30日とする１：５の株式分割による増加があります。また、阪和興業㈱の株式数につきましては、効力発生日を2026年３月31日とする１：５の株式分割による増加があります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5401も5918を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。