株式会社共和工業所（5971）による㈱ＣＣＩグループ（7381）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-07-22	株式会社共和工業所	5971	報告書全体	特定投資株式	㈱ＣＣＩグループ	7381	🔁 相互保有	190,000	178,790,000
書類ID S100YR73 EDINETコード（提出会社） E01442 書類種別コード 120 対象期間 2025-05-01 〜 2026-04-30 保有主体株式会社共和工業所（59710）上場銘柄銘柄数 7 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,228,128,000 円非上場銘柄銘柄数 3 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 31,400,000 円銘柄EDINETコード E36700 前事業年度株式数 19,000 前事業年度計上額 100,700,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、北國銀行グループを統括する金融持株会社であります。金融取引の関係強化の目的および株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性の検証については「ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。２．㈱ＣＣＩグループは、2025年10月１日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより当期末の株式数が増加しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7381も5971を保有）
	2025-07-23	株式会社共和工業所	5971	報告書全体	特定投資株式	㈱北國フィナンシャルホールディングス	7381	🔁 相互保有	19,000	100,700,000
書類ID S100WDOZ EDINETコード（提出会社） E01442 書類種別コード 120 対象期間 2024-05-01 〜 2025-04-30 保有主体株式会社共和工業所（59710）上場銘柄銘柄数 7 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,989,983,000 円非上場銘柄銘柄数 3 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 31,400,000 円銘柄EDINETコード E36700 前事業年度株式数 19,000 前事業年度計上額 96,520,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、北國銀行グループを統括する金融持株会社であります。金融取引の関係強化の目的および株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性の検証については「ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7381も5971を保有）
	2024-07-26	株式会社共和工業所	5971	報告書全体	特定投資株式	㈱北國フィナンシャルホールディングス（注２） 📝	7381	🔁 相互保有	19,000	96,520,000
書類ID S100U3AZ EDINETコード（提出会社） E01442 書類種別コード 120 対象期間 2023-05-01 〜 2024-04-30 保有主体株式会社共和工業所（59710）上場銘柄銘柄数 7 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,220,557,000 円非上場銘柄銘柄数 3 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 31,400,000 円銘柄EDINETコード E36700 前事業年度株式数 19,000 前事業年度計上額 89,965,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注2：．㈱北國フィナンシャルホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北國銀行が当社の株式を保有しております。保有目的同社は、北國銀行グループを統括する金融持株会社であります。金融取引の関係強化の目的および株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性の検証については「ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。２．㈱北國フィナンシャルホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北國銀行が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7381も5971を保有）
	2023-07-21	株式会社共和工業所	5971	報告書全体	特定投資株式	㈱北國フィナンシャルホールディングス（注２） 📝	7381	🔁 相互保有	19,000	89,965,000
書類ID S100RFS3 EDINETコード（提出会社） E01442 書類種別コード 120 対象期間 2022-05-01 〜 2023-04-30 保有主体株式会社共和工業所（59710）上場銘柄銘柄数 7 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,547,586,000 円非上場銘柄銘柄数 3 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 31,400,000 円銘柄EDINETコード E36700 前事業年度株式数 19,000 前事業年度計上額 71,060,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注2：．㈱北國フィナンシャルホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北國銀行が当社の株式を保有しております。保有目的同社は、北國銀行グループを統括する金融持株会社であります。金融取引の関係強化の目的および株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性の検証については「ア. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。２．㈱北國フィナンシャルホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北國銀行が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7381も5971を保有）
	2022-07-22	株式会社共和工業所	5971	報告書全体	特定投資株式	㈱北國フィナンシャルホールディングス（注２） 📝	7381	🔁 相互保有	19,000	71,060,000
書類ID S100ORKG EDINETコード（提出会社） E01442 書類種別コード 120 対象期間 2021-05-01 〜 2022-04-30 保有主体株式会社共和工業所（59710）上場銘柄銘柄数 7 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,300,051,000 円非上場銘柄銘柄数 3 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 31,400,000 円銘柄EDINETコード E36700 前事業年度株式数 19,000 前事業年度計上額 46,208,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注2：．㈱北國銀行は、株式移転により2021年10月1日付で、完全親会社となる㈱北國フィナンシャルホールディングスを設立しております。この株式移転に伴い、㈱北國銀行の普通株式1株につき、㈱北國フィナンシャルホールディングスの普通株式1株の割合で割当を受けております。㈱北國フィナンシャルホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北國銀行が当社の株式を保有しております。保有目的同社は、北國銀行グループを統括する金融持株会社であります。金融取引の関係強化の目的および株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性の検証については「ア. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。２．㈱北國銀行は、株式移転により2021年10月１日付で、完全親会社となる㈱北國フィナンシャルホールディングスを設立しております。この株式移転に伴い、㈱北國銀行の普通株式１株につき、㈱北國フィナンシャルホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けております。㈱北國フィナンシャルホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北國銀行が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7381も5971を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。