株式会社三機サービス(6044)の政策保有株式

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株式会社三機サービス(6044)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-08-27 株式会社三機サービス 6044 報告書全体 特定投資株式 住友不動産㈱ 8830 → 一方向 48,200 179,159,000
書類ID
S100YYT4
EDINETコード(提出会社)
E31379
書類種別コード
120
対象期間
2025-06-01 〜 2026-05-31
保有主体
株式会社三機サービス(60440)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
179,159,000 円
非上場銘柄 銘柄数
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
銘柄EDINETコード
E03907
前事業年度 株式数
24,100
前事業年度 計上額
133,875,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社株式は、当該会社が管理する建物に係る設備機器の保守に関する取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を取締役会等で検証しております。但し、定量的な効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせていただきます。(注)
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)住友不動産㈱は、2025年12月31日を基準日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8830による6044の保有は確認できません(一方向)
2025-08-29 株式会社三機サービス 6044 報告書全体 特定投資株式 住友不動産㈱ 8830 → 一方向 24,100 133,875,000
書類ID
S100WLAF
EDINETコード(提出会社)
E31379
書類種別コード
120
対象期間
2024-06-01 〜 2025-05-31
保有主体
株式会社三機サービス(60440)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
133,875,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E03907
前事業年度 株式数
24,100
前事業年度 計上額
118,162,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社株式は、当該会社が管理する建物に係る設備機器の保守に関する取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を取締役会等で検証しております。但し、定量的な効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせていただきます。
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
持ち合い
→ 現時点のデータでは8830による6044の保有は確認できません(一方向)
2024-08-29 株式会社三機サービス 6044 報告書全体 特定投資株式 住友不動産㈱ 8830 → 一方向 24,100 118,162,000
書類ID
S100UAIL
EDINETコード(提出会社)
E31379
書類種別コード
120
対象期間
2023-06-01 〜 2024-05-31
保有主体
株式会社三機サービス(60440)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
118,162,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E03907
前事業年度 株式数
24,100
前事業年度 計上額
81,192,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社株式は、当該会社が管理する建物に係る設備機器の保守に関する取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を取締役会等で検証しております。但し、定量的な効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせていただきます。
発行会社による保有の有無
データ年度
2024
持ち合い
→ 現時点のデータでは8830による6044の保有は確認できません(一方向)
2023-08-28 株式会社三機サービス 6044 報告書全体 特定投資株式 住友不動産㈱ 8830 → 一方向 24,100 81,192,000
書類ID
S100RRJW
EDINETコード(提出会社)
E31379
書類種別コード
120
対象期間
2022-06-01 〜 2023-05-31
保有主体
株式会社三機サービス(60440)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
81,192,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E03907
前事業年度 株式数
24,100
前事業年度 計上額
83,747,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社株式は、当該会社が管理する建物に係る設備機器の保守に関する取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を取締役会等で検証しております。但し、定量的な効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせていただきます。
発行会社による保有の有無
データ年度
2023
持ち合い
→ 現時点のデータでは8830による6044の保有は確認できません(一方向)
2022-08-29 株式会社三機サービス 6044 報告書全体 特定投資株式 住友不動産㈱ 8830 → 一方向 24,100 83,747,000
書類ID
S100P3CP
EDINETコード(提出会社)
E31379
書類種別コード
120
対象期間
2021-06-01 〜 2022-05-31
保有主体
株式会社三機サービス(60440)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
83,747,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E03907
前事業年度 株式数
24,100
前事業年度 計上額
87,699,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社株式は、当該会社が管理する建物に係る設備機器の保守に関する取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を取締役会等で検証しております。但し、定量的な効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせていただきます。
発行会社による保有の有無
データ年度
2022
持ち合い
→ 現時点のデータでは8830による6044の保有は確認できません(一方向)
2021-08-30 株式会社三機サービス 6044 報告書全体 特定投資株式 住友不動産㈱ 8830 → 一方向 24,100 87,699,000
書類ID
S100MD02
EDINETコード(提出会社)
E31379
書類種別コード
120
対象期間
2020-06-01 〜 2021-05-31
保有主体
株式会社三機サービス(60440)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
87,699,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E03907
前事業年度 株式数
24,100
前事業年度 計上額
71,926,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社株式は、当該会社が管理する建物に係る設備機器の保守に関する取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を取締役会等で検証しております。但し、定量的な効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせていただきます。
発行会社による保有の有無
データ年度
2021
持ち合い
→ 現時点のデータでは8830による6044の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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