株式会社ＦＵＪＩ（6134）による住友不動産㈱（8830）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-25	株式会社ＦＵＪＩ	6134	報告書全体	特定投資株式	住友不動産㈱	8830	🔁 相互保有	508,400	2,232,000,000
書類ID S100YKAW EDINETコード（提出会社） E01495 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社ＦＵＪＩ（61340）上場銘柄銘柄数 20 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,762,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E03907 前事業年度株式数 508,500 前事業年度計上額 2,844,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社事業に関連した総合的な不動産取引、効率的な事業運営のために株式を保有なお、株式数の変動は、株式分割と当事業年度において一部売却を行ったことによるものです発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．②ａに記載のとおり、毎年、取締役会において、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準と対象会社のＲＯＥ水準を確認するとともに、当社事業との関連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適否を検討・確認しております。当社は保有適否を総合的に判断しており、定量的な保有効果に関しては記載しておりません。２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8830も6134を保有）
	2025-06-30	株式会社ＦＵＪＩ	6134	報告書全体	特定投資株式	住友不動産㈱	8830	🔁 相互保有	508,500	2,844,000,000
書類ID S100W95P EDINETコード（提出会社） E01495 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体株式会社ＦＵＪＩ（61340）上場銘柄銘柄数 23 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,878,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E03907 前事業年度株式数 508,500 前事業年度計上額 2,947,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社事業に関連した総合的な不動産取引、効率的な事業運営のために株式を保有発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．②ａに記載のとおり、毎年、取締役会において、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準と対象会社のＲＯＥ水準を確認するとともに、当社事業との関連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適否を検討・確認しております。当社は保有適否を総合的に判断しており、定量的な保有効果に関しては記載しておりません。２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8830も6134を保有）
	2024-06-28	株式会社ＦＵＪＩ	6134	報告書全体	特定投資株式	住友不動産㈱	8830	🔁 相互保有	508,500	2,947,000,000
書類ID S100TXFJ EDINETコード（提出会社） E01495 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社ＦＵＪＩ（61340）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,588,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E03907 前事業年度株式数 508,500 前事業年度計上額 1,516,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社事業に関連した総合的な不動産取引、効率的な事業運営のために株式を保有発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．②ａに記載のとおり、毎年、取締役会において、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準と対象会社のＲＯＥ水準を確認するとともに、当社事業との関連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適否を検討・確認しております。当社は保有適否を総合的に判断しており、定量的な保有効果に関しては記載しておりません。２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8830も6134を保有）
	2023-06-30	株式会社ＦＵＪＩ	6134	報告書全体	特定投資株式	住友不動産㈱	8830	🔁 相互保有	508,500	1,516,000,000
書類ID S100R5T4 EDINETコード（提出会社） E01495 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社ＦＵＪＩ（61340）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,784,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E03907 前事業年度株式数 508,500 前事業年度計上額 1,723,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社事業に関連した総合的な不動産取引、効率的な事業運営のために株式を保有発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１．② ａに記載のとおり、毎年、取締役会において、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準と対象会社のＲＯＥ水準を確認するとともに、当社事業との関連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適否を検討・確認しております。当社は保有適否を総合的に判断しており、定量的な保有効果に関しては記載しておりません。２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。３．㈱中京銀行および㈱愛知銀行は、2022年10月３日付で共同株式移転の方法により両行の完全親会社となる㈱あいちフィナンシャルグループを設立し、経営統合しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8830も6134を保有）
	2022-06-30	株式会社ＦＵＪＩ	6134	報告書全体	特定投資株式	住友不動産㈱	8830	🔁 相互保有	508,500	1,723,000,000
書類ID S100OIKV EDINETコード（提出会社） E01495 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社ＦＵＪＩ（61340）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,458,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E03907 前事業年度株式数 1,017,000 前事業年度計上額 3,972,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社事業に関連した総合的な不動産取引、効率的な事業運営のために株式を保有なお、株式数の減少は、当事業年度において一部売却を行ったことによるものです発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１．② ａに記載のとおり、毎年、取締役会において、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準と対象会社のＲＯＥ水準を確認するとともに、当社事業との関連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適否を検討・確認しております。当社は保有適否を総合的に判断しており、定量的な保有効果に関しては記載しておりません。２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8830も6134を保有）
	2021-06-30	株式会社ＦＵＪＩ	6134	報告書全体	特定投資株式	住友不動産㈱	8830	🔁 相互保有	1,017,000	3,972,000,000
書類ID S100LCUK EDINETコード（提出会社） E01495 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社ＦＵＪＩ（61340）上場銘柄銘柄数 34 上場銘柄貸借対照表計上額合計 24,110,000,000 円非上場銘柄銘柄数 7 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 69,000,000 円銘柄EDINETコード E03907 前事業年度株式数 1,017,000 前事業年度計上額 2,679,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社事業に関連した総合的な不動産取引、効率的な事業運営のために株式を保有発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．② ａに記載のとおり、毎年、取締役会において、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準と対象会社のＲＯＥ水準を確認するとともに、当社事業との関連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適否を検討・確認しております。当社は保有適否を総合的に判断しており、定量的な保有効果に関しては記載しておりません。２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8830も6134を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。