日本郵政株式会社（6178）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2021-06-21	日本郵政株式会社	6178	報告書全体	特定投資株式	株式会社大和証券グループ本社	8601	→ 一方向	30,000,000	16,969,000,000
書類ID S100LL38 EDINETコード（提出会社） E31748 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体日本郵政株式会社（61780）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 186,886,000,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,000,000 円銘柄EDINETコード E03753 前事業年度株式数 30,000,000 前事業年度計上額 12,847,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社は株式会社大和証券グループ本社との資本関係を構築し、当社グループと大和証券グループとの間で、お客さま一人ひとりのライフスタイル・ニーズに応じた新たなコンサルティングサービスの開発における協力体制の構築を検討していきます。新たなコンサルティングサービスの開始により、当社グループの企業価値の向上、利益への貢献が期待されます。定量的な保有効果について現時点で示すことは困難ですが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案し、保有の合理性があると判断したものです。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 持ち合い → 現時点のデータでは8601による6178の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-21	日本郵政株式会社	6178	報告書全体	特定投資株式	楽天株式会社	4755	→ 一方向	131,004,000	169,917,000,000
書類ID S100LL38 EDINETコード（提出会社） E31748 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体日本郵政株式会社（61780）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 186,886,000,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,000,000 円銘柄EDINETコード E05080 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社は楽天株式会社（2021年4月1日に楽天グループ株式会社に社名変更）の株式の取得により資本関係を構築し、両社グループは物流、モバイル、ＤＸなど様々な領域での連携を強化しています。定量的な保有効果について現時点で示すことは困難ですが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案し、保有の合理性があると判断したものです。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 持ち合い → 現時点のデータでは4755による6178の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-21	日本郵政株式会社	6178	最大保有先	―	政策保有株式なし（上場0銘柄・非上場1銘柄と報告）		―	―	―
書類ID S100LL38 EDINETコード（提出会社） E31748 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体かんぽ生命保険（71810）上場銘柄銘柄数 0 上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,239,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分 ―（この区分（最大保有先）には政策保有株式が1件も報告されていません）保有目的発行会社による保有の有無データ年度 2021
	2022-06-20	日本郵政株式会社	6178	報告書全体	特定投資株式	株式会社大和証券グループ本社	8601	→ 一方向	30,000,000	20,781,000,000
書類ID S100OA6P EDINETコード（提出会社） E31748 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体日本郵政株式会社（61780）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 147,461,000,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,000,000 円銘柄EDINETコード E03753 前事業年度株式数 30,000,000 前事業年度計上額 16,969,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社は株式会社大和証券グループ本社との資本関係を構築し、当社グループと大和証券グループとの間で、お客さま一人ひとりのライフスタイル・ニーズに応じた新たなコンサルティングサービスの開発における協力体制を築いております。新たなコンサルティングサービスの開始により、当社グループの企業価値の向上、利益への貢献が期待されます。定量的な保有効果について現時点で示すことは困難ですが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案し、保有の合理性があると判断したものです。発行会社による保有の有無無データ年度 2022 持ち合い → 現時点のデータでは8601による6178の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-20	日本郵政株式会社	6178	報告書全体	特定投資株式	楽天グループ株式会社	4755	→ 一方向	131,004,000	126,680,000,000
書類ID S100OA6P EDINETコード（提出会社） E31748 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体日本郵政株式会社（61780）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 147,461,000,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,000,000 円銘柄EDINETコード E05080 前事業年度株式数 131,004,000 前事業年度計上額 169,917,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社は楽天株式会社（2021年４月１日に楽天グループ株式会社に社名変更）の株式の取得により資本関係を構築し、両社グループは物流、モバイル、ＤＸなど様々な領域での連携を強化しています。定量的な保有効果について現時点で示すことは困難ですが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案し、保有の合理性があると判断したものです。発行会社による保有の有無無データ年度 2022 持ち合い → 現時点のデータでは4755による6178の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-20	日本郵政株式会社	6178	最大保有先	―	政策保有株式なし（上場0銘柄・非上場2銘柄と報告）		―	―	―
書類ID S100OA6P EDINETコード（提出会社） E31748 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体かんぽ生命保険（71810）上場銘柄銘柄数 0 上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,259,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分 ―（この区分（最大保有先）には政策保有株式が1件も報告されていません）保有目的発行会社による保有の有無データ年度 2022
	2023-06-22	日本郵政株式会社	6178	報告書全体	特定投資株式	株式会社大和証券グループ本社	8601	→ 一方向	30,000,000	18,630,000,000
書類ID S100R1KF EDINETコード（提出会社） E31748 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体日本郵政株式会社（61780）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 99,066,000,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,000,000 円銘柄EDINETコード E03753 前事業年度株式数 30,000,000 前事業年度計上額 20,781,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社は株式会社大和証券グループ本社との資本関係を構築するとともに、当社グループと大和証券グループとの間で資産形成分野における新たな協業の検討を進めることについて合意しており、お客さま一人ひとりのライフスタイル・ニーズに応じた新たなコンサルティングサービスの開発における協力体制の構築を進めております。具体的には、2022年５月から株式会社ゆうちょ銀行において、大和証券株式会社が提供するゆうちょファンドラップを取り扱っており、従来当社グループの顧客でなかった新たな顧客層の獲得による顧客ベースの拡大による収益拡大効果が見込まれ、当社グループの企業価値の向上、利益への貢献が期待されます。定量的な保有効果について現時点で示すことは困難でありますが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案し、保有の合理性があると判断したものであります。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 持ち合い → 現時点のデータでは8601による6178の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-22	日本郵政株式会社	6178	報告書全体	特定投資株式	楽天グループ株式会社	4755	→ 一方向	131,004,000	80,436,000,000
書類ID S100R1KF EDINETコード（提出会社） E31748 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体日本郵政株式会社（61780）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 99,066,000,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,000,000 円銘柄EDINETコード E05080 前事業年度株式数 131,004,000 前事業年度計上額 126,680,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社は楽天株式会社（2021年４月１日に楽天グループ株式会社に社名変更）の株式の取得により資本関係を構築し、両社グループは物流、モバイル、ＤＸなど様々な領域での連携を強化しております。定量的な保有効果について現時点で示すことは困難でありますが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案し、保有の合理性があると判断したものであります。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 持ち合い → 現時点のデータでは4755による6178の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-22	日本郵政株式会社	6178	最大保有先	―	政策保有株式なし（上場0銘柄・非上場2銘柄と報告）		―	―	―
書類ID S100R1KF EDINETコード（提出会社） E31748 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体かんぽ生命保険（71810）上場銘柄銘柄数 0 上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,259,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分 ―（この区分（最大保有先）には政策保有株式が1件も報告されていません）保有目的発行会社による保有の有無データ年度 2023
	2024-06-20	日本郵政株式会社	6178	報告書全体	特定投資株式	株式会社大和証券グループ本社	8601	→ 一方向	30,000,000	34,530,000,000
書類ID S100TO15 EDINETコード（提出会社） E31748 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体日本郵政株式会社（61780）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 145,857,000,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,000,000 円銘柄EDINETコード E03753 前事業年度株式数 30,000,000 前事業年度計上額 18,630,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社は株式会社大和証券グループ本社との資本関係を構築するとともに、当社グループと大和証券グループとの間で資産形成分野における新たな協業の検討を進めることについて合意しており、お客さま一人ひとりのライフスタイル・ニーズに応じた新たなコンサルティングサービスの開発における協力体制の構築を進めております。具体的には、2022年５月から株式会社ゆうちょ銀行において、大和証券株式会社が提供するゆうちょファンドラップを取り扱っており、従来当社グループの顧客でなかった新たな顧客層の獲得による顧客ベースの拡大による収益拡大効果が見込まれ、当社グループの企業価値の向上、利益への貢献が期待されます。定量的な保有効果について現時点で示すことは困難でありますが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案し、保有の合理性があると判断したものであります。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 持ち合い → 現時点のデータでは8601による6178の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-20	日本郵政株式会社	6178	報告書全体	特定投資株式	楽天グループ株式会社	4755	→ 一方向	131,004,000	111,327,000,000
書類ID S100TO15 EDINETコード（提出会社） E31748 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体日本郵政株式会社（61780）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 145,857,000,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,000,000 円銘柄EDINETコード E05080 前事業年度株式数 131,004,000 前事業年度計上額 80,436,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社は楽天株式会社（2021年４月１日に楽天グループ株式会社に社名変更）の株式の取得により資本関係を構築し、両社グループは物流、モバイル、ＤＸなど様々な領域での連携を強化しております。定量的な保有効果について現時点で示すことは困難でありますが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案し、保有の合理性があると判断したものであります。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 持ち合い → 現時点のデータでは4755による6178の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-20	日本郵政株式会社	6178	最大保有先	―	政策保有株式なし（上場0銘柄・非上場2銘柄と報告）		―	―	―
書類ID S100TO15 EDINETコード（提出会社） E31748 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体かんぽ生命保険（71810）上場銘柄銘柄数 0 上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,259,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分 ―（この区分（最大保有先）には政策保有株式が1件も報告されていません）保有目的発行会社による保有の有無データ年度 2024
	2025-06-19	日本郵政株式会社	6178	報告書全体	特定投資株式	株式会社大和証券グループ本社	8601	→ 一方向	30,000,000	29,814,000,000
書類ID S100W03W EDINETコード（提出会社） E31748 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体日本郵政株式会社（61780）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 141,337,000,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,000,000 円銘柄EDINETコード E03753 前事業年度株式数 30,000,000 前事業年度計上額 34,530,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社は株式会社大和証券グループ本社との資本関係を構築するとともに、当社グループと大和証券グループとの間で資産形成分野における新たな協業の検討を進めることについて合意しており、お客さま一人ひとりのライフスタイル・ニーズに応じた新たなコンサルティングサービスの開発における協力体制の構築を進めております。具体的には、2022年５月から株式会社ゆうちょ銀行において、大和証券株式会社が提供するゆうちょファンドラップを取り扱っており、従来当社グループの顧客でなかった新たな顧客層の獲得による顧客ベースの拡大による収益拡大効果が見込まれ、当社グループの企業価値の向上、利益への貢献が期待されます。定量的な保有効果について現時点で示すことは困難でありますが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案し、保有の合理性があると判断したものであります。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 持ち合い → 現時点のデータでは8601による6178の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-19	日本郵政株式会社	6178	報告書全体	特定投資株式	楽天グループ株式会社	4755	→ 一方向	131,004,000	111,523,000,000
書類ID S100W03W EDINETコード（提出会社） E31748 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体日本郵政株式会社（61780）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 141,337,000,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,000,000 円銘柄EDINETコード E05080 前事業年度株式数 131,004,000 前事業年度計上額 111,327,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社は楽天株式会社（2021年４月１日に楽天グループ株式会社に社名変更）の株式の取得により資本関係を構築し、両社グループは物流、モバイル、ＤＸなど様々な領域での連携を強化しております。定量的な保有効果について現時点で示すことは困難でありますが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案し、保有の合理性があると判断したものであります。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 持ち合い → 現時点のデータでは4755による6178の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-19	日本郵政株式会社	6178	最大保有先	―	政策保有株式なし（上場0銘柄・非上場2銘柄と報告）		―	―	―
書類ID S100W03W EDINETコード（提出会社） E31748 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体かんぽ生命保険（71810）上場銘柄銘柄数 0 上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,259,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分 ―（この区分（最大保有先）には政策保有株式が1件も報告されていません）保有目的発行会社による保有の有無データ年度 2025
	2026-06-18	日本郵政株式会社	6178	報告書全体	特定投資株式	株式会社大和証券グループ本社	8601	→ 一方向	30,000,000	43,800,000,000
書類ID S100YE7T EDINETコード（提出会社） E31748 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体日本郵政株式会社（61780）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 138,528,000,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,000,000 円銘柄EDINETコード E03753 前事業年度株式数 30,000,000 前事業年度計上額 29,814,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社は株式会社大和証券グループ本社との資本関係を構築するとともに、当社グループと大和証券グループとの間で資産形成分野における新たな協業の検討を進めることについて合意しており、お客さま一人ひとりのライフスタイル・ニーズに応じた新たなコンサルティングサービスの開発における協力体制の構築を進めております。具体的には、2022年５月から株式会社ゆうちょ銀行において、大和証券株式会社が提供するゆうちょファンドラップを取り扱っており、従来当社グループの顧客でなかった新たな顧客層の獲得による顧客ベースの拡大による収益拡大効果が見込まれ、当社グループの企業価値の向上、利益への貢献が期待されます。定量的な保有効果について現時点で示すことは困難でありますが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案し、保有の合理性があると判断したものであります。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 持ち合い → 現時点のデータでは8601による6178の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-18	日本郵政株式会社	6178	報告書全体	特定投資株式	楽天グループ株式会社	4755	→ 一方向	131,004,000	94,728,000,000
書類ID S100YE7T EDINETコード（提出会社） E31748 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体日本郵政株式会社（61780）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 138,528,000,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,000,000 円銘柄EDINETコード E05080 前事業年度株式数 131,004,000 前事業年度計上額 111,523,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社は楽天株式会社（2021年４月１日に楽天グループ株式会社に社名変更）の株式の取得により資本関係を構築し、両社グループは物流、モバイル、ＤＸなど様々な領域での連携を強化しております。定量的な保有効果について現時点で示すことは困難でありますが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案し、保有の合理性があると判断したものであります。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 持ち合い → 現時点のデータでは4755による6178の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-18	日本郵政株式会社	6178	最大保有先	―	政策保有株式なし（上場0銘柄・非上場3銘柄と報告）		―	―	―
書類ID S100YE7T EDINETコード（提出会社） E31748 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体かんぽ生命保険（71810）上場銘柄銘柄数 0 上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円非上場銘柄銘柄数 3 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,883,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分 ―（この区分（最大保有先）には政策保有株式が1件も報告されていません）保有目的発行会社による保有の有無データ年度 2026

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。