ＴＯＷＡ株式会社（6315）による株式会社京都フィナンシャルグループ（5844）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-19	ＴＯＷＡ株式会社	6315	報告書全体	特定投資株式	株式会社京都フィナンシャルグループ	5844	🔁 相互保有	95,680	388,556,000
書類ID S100YERT EDINETコード（提出会社） E01708 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体ＴＯＷＡ株式会社（63150）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,551,103,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,402,000 円銘柄EDINETコード E38714 前事業年度株式数 95,680 前事業年度計上額 217,719,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）資金借入等の銀行取引を行う主要な取引金融機関であり、資金調達等の円滑化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）　（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、期末時点を基準として個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有の合理性を検証しております。検証結果に基づき取締役会において検討した結果、全ての銘柄について保有の合理性があることを確認いたしました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5844も6315を保有）
	2025-06-26	ＴＯＷＡ株式会社	6315	報告書全体	特定投資株式	株式会社京都フィナンシャルグループ	5844	🔁 相互保有	95,680	217,719,000
書類ID S100W53I EDINETコード（提出会社） E01708 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ＴＯＷＡ株式会社（63150）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,442,978,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,402,000 円銘柄EDINETコード E38714 前事業年度株式数 95,680 前事業年度計上額 264,172,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）資金借入等の銀行取引を行う主要な取引金融機関であり、資金調達等の円滑化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）　（注１）発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、期末時点を基準として個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有の合理性を検証しております。検証結果に基づき取締役会において検討した結果、全ての銘柄について保有の合理性があることを確認いたしました。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5844も6315を保有）
	2024-06-26	ＴＯＷＡ株式会社	6315	報告書全体	特定投資株式	株式会社京都フィナンシャルグループ（注２） 📝	5844	🔁 相互保有	95,680	264,172,000
書類ID S100TSSM EDINETコード（提出会社） E01708 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ＴＯＷＡ株式会社（63150）上場銘柄銘柄数 7 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,229,244,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,459,000 円銘柄EDINETコード E38714 前事業年度株式数 23,920 前事業年度計上額 149,500,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注2：．株式会社京都銀行は2023年10月2日付で持株会社に移行し、株式会社京都フィナンシャルグループに商号変更をしております。保有目的（保有目的）資金借入等の銀行取引を行う主要な取引金融機関であり、資金調達等の円滑化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）　（注１）2023年12月31日を基準日として普通株式を１株につき、４株の割合で株式分割しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、期末時点を基準として個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有の合理性を検証しております。検証結果に基づき取締役会において検討した結果、全ての銘柄について保有の合理性があることを確認いたしました。２．株式会社京都銀行は2023年10月２日付で持株会社に移行し、株式会社京都フィナンシャルグループに商号変更をしております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5844も6315を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。