株式会社シンニッタン(6319)による河西工業㈱(7256)の政策保有株式
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株式会社シンニッタン(6319)の株価チャート
有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や
?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます
(実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます
(注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▼ |
提出会社 |
証券コード |
区分 |
保有目的の区分
?
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銘柄名 |
銘柄コード |
持合い |
株式数 |
貸借対照表計上額(円) |
|
2022-06-29 |
株式会社シンニッタン
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6319 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
河西工業㈱
|
7256 |
🔁 相互保有
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100OKZV
- EDINETコード(提出会社)
- E01289
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社シンニッタン(63190)
- 上場銘柄 銘柄数
- 12
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 3,232,576,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 0
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 0 円
- 銘柄EDINETコード
- E02174
- 前事業年度 株式数
- 138,000
- 前事業年度 計上額
- 62,652,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)取引関係の維持・発展(定量的な保有効果)(注1)
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、個別の政策保有株式について、当社との取引状況ならびに財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検証を行なっており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
(注)2.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しています。
(注)3.東京海上ホールディングス株式会社は当社株式を保有していませんが、同子会社である東京海上日動火災保険株式会社は当社株式を保有しています。
(注)4.株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有していませんが、同子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有しています。
(注)5.日鍛バルブ株式会社は、2022年4月1日に株式会社NITTANに商号変更しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7256も6319を保有)
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2021-06-28 |
株式会社シンニッタン
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6319 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
河西工業㈱
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7256 |
🔁 相互保有
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138,000 |
62,652,000 |
- 書類ID
- S100LS6Y
- EDINETコード(提出会社)
- E01289
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 株式会社シンニッタン(63190)
- 上場銘柄 銘柄数
- 13
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 3,641,005,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 円
- 銘柄EDINETコード
- E02174
- 前事業年度 株式数
- 138,000
- 前事業年度 計上額
- 72,864,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)取引関係の維持・発展(定量的な保有効果)(注1)
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。当社は、個別の政策保有株式について、当社との取引状況ならびに財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検証を行なっており、2021年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
(注)2. 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有している。
(注)3. 東京海上ホールディングス株式会社は当社株式を保有していないが、同子会社である東京海上日動火災保険株式会社は当社株式を保有している。
(注)4. 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有していないが、同子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有している。
(注)5. 株式会社みずほフィナンシャルグループ株式は2020年10月1日付で、10株を1株とする株式併合が行われた。なお当社は、株式併合によって生じる単元未満株式を単元株とするため、株式併合前に200株の調整買付を行った。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7256も6319を保有)
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※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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