東洋エンジニアリング株式会社（6330）による大成建設㈱（1801）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-23	東洋エンジニアリング株式会社	6330	報告書全体	特定投資株式	大成建設㈱	1801	🔁 相互保有	11,000	176,000,000
書類ID S100YI4K EDINETコード（提出会社） E01661 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体東洋エンジニアリング株式会社（63300）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,064,000,000 円非上場銘柄銘柄数 16 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,334,000,000 円銘柄EDINETコード E00052 前事業年度株式数 11,000 前事業年度計上額 72,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当該企業と当社連結子会社テックプロジェクトサービス㈱は、先端医薬・ファインケミカル分野における業務提携契約を締結しております。本契約は、同分野での両社の強みを相互に活用・補完することを企図したものであり、継続的・安定的な取引関係の強化により、当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し、保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。２純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。３定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。当社は[1]保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の合理性について検証を行っております。４「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は当社が留保しております。３退職給付信託に拠出されており、議決権行使の指図権は三井化学㈱が留保しております。４三井化学㈱は、2025年12月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。５定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。当社は[1]保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の合理性について検証を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1801も6330を保有）
	2025-06-25	東洋エンジニアリング株式会社	6330	報告書全体	特定投資株式	大成建設㈱	1801	🔁 相互保有	11,000	72,000,000
書類ID S100W4SP EDINETコード（提出会社） E01661 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体東洋エンジニアリング株式会社（63300）上場銘柄銘柄数 8 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,333,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,285,000,000 円銘柄EDINETコード E00052 前事業年度株式数 11,000 前事業年度計上額 61,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当該企業と当社連結子会社テックプロジェクトサービス(株)は、先端医薬・ファインケミカル分野における業務提携契約を締結しております。本契約は、同分野での両社の強みを相互に活用・補完することを企図したものであり、継続的・安定的な取引関係の強化により、当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し、保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注)１保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。２純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。３㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。４定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。当社は[1]保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の合理性について検証を行っております。５「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は当社が留保しております。３退職給付信託に拠出されており、議決権行使の指図権は三井化学㈱が留保しております。４三井物産㈱は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。５定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。当社は[1]保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の合理性について検証を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1801も6330を保有）
	2024-06-27	東洋エンジニアリング株式会社	6330	報告書全体	特定投資株式	大成建設㈱	1801	🔁 相互保有	11,000	61,000,000
書類ID S100TWPM EDINETコード（提出会社） E01661 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東洋エンジニアリング株式会社（63300）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,015,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,495,000,000 円銘柄EDINETコード E00052 前事業年度株式数 11,000 前事業年度計上額 45,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当該企業と当社連結子会社テックプロジェクトサービス(株)は、先端医薬・ファインケミカル分野における業務提携契約を締結しております。本契約は、同分野での両社の強みを相互に活用・補完することを企図したものであり、継続的・安定的な取引関係の強化により、当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し、保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)１保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。２純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。３三井住友トラスト・ホールディングス(株)は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。４定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。当社は[1]保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の合理性について検証を行っております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は当社が留保しております。３定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。当社は[1]保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の合理性について検証を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1801も6330を保有）
	2023-06-28	東洋エンジニアリング株式会社	6330	報告書全体	特定投資株式	大成建設㈱	1801	🔁 相互保有	11,000	45,000,000
書類ID S100R53H EDINETコード（提出会社） E01661 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体東洋エンジニアリング株式会社（63300）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,204,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,386,000,000 円銘柄EDINETコード E00052 前事業年度株式数 11,000 前事業年度計上額 38,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当該企業と当社連結子会社テックプロジェクトサービス(株)は、先端医薬・ファインケミカル分野における業務提携契約を締結しております。本契約は、同分野での両社の強みを相互に活用・補完することを企図したものであり、継続的・安定的な取引関係の強化により、当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し、保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注) １　保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。２　純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。３　定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。当社は[1] 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の合理性について検証を行っております。注釈（みなし保有株式） (注) １　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２　退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は当社が留保しております。３　定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。当社は[1] 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の合理性について検証を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1801も6330を保有）
	2022-07-27	東洋エンジニアリング株式会社	6330	報告書全体	特定投資株式	大成建設㈱	1801	🔁 相互保有	11,000	38,000,000
書類ID S100OS48 EDINETコード（提出会社） E01661 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体東洋エンジニアリング株式会社（63300）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 963,000,000 円非上場銘柄銘柄数 22 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,277,000,000 円銘柄EDINETコード E00052 前事業年度株式数 11,000 前事業年度計上額 46,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引・協業関係の維持・強化等のため発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１　保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。２　純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。３　定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。当社は[1] 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の合理性について検証を行っております。注釈（みなし保有株式） (注)１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２　退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は当社が留保しております。３　定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。当社は[1] 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の合理性について検証を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1801も6330を保有）
	2021-06-28	東洋エンジニアリング株式会社	6330	報告書全体	特定投資株式	大成建設㈱	1801	🔁 相互保有	11,000	46,000,000
書類ID S100LSIP EDINETコード（提出会社） E01661 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東洋エンジニアリング株式会社（63300）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 930,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,198,000,000 円銘柄EDINETコード E00052 前事業年度株式数 11,000 前事業年度計上額 36,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引・協業関係の維持・強化等のため発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１　保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。２　純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。３　定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。当社は[1] 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の合理性について検証を行っております。４　㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。注釈（みなし保有株式） (注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２　退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は三井化学㈱が留保しております。３　定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。当社は[1] 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の合理性について検証を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1801も6330を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。