ＹＵＳＨＩＮ株式会社（6482）による㈱京都フィナンシャルグループ（5844）の政策保有株式

有価証券報告書における政策保有株式（純投資目的以外の株式）の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁（例: 7203）で検索できます。URLに ?code=7203（提出会社）や ?issuer_code=8306（保有銘柄）を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます（実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください）。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「（注）N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる（スマホでは詳細を開く）と内容を確認できます（注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります）。

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-25	ＹＵＳＨＩＮ株式会社	6482	報告書全体	特定投資株式	㈱京都フィナンシャルグループ	5844	🔁 相互保有	51,220	208,004,000
書類ID S100YJC5 EDINETコード（提出会社） E01710 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体ＹＵＳＨＩＮ株式会社（64820）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 286,844,000 円非上場銘柄銘柄数 0 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E38714 前事業年度株式数 113,720 前事業年度計上額 258,769,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融取引の強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。減少の理由は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減により資産効率の向上を図るためであります。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）特定投資株式について定量的な保有効果の記載は困難であります。取締役会はリターンやリスクなどを踏まえた中長期的な経済的合理性や将来の見通しを検証した結果、当事業年度末に保有している特定投資株式について保有の合理性があることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5844も6482を保有）
	2025-06-24	ＹＵＳＨＩＮ株式会社	6482	報告書全体	特定投資株式	㈱京都フィナンシャルグループ	5844	🔁 相互保有	113,720	258,769,000
書類ID S100W49K EDINETコード（提出会社） E01710 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ＹＵＳＨＩＮ株式会社（64820）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 559,944,000 円非上場銘柄銘柄数 0 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E38714 前事業年度株式数 113,720 前事業年度計上額 313,980,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融取引の強化を目的に保有しております。（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）特定投資株式について定量的な保有効果の記載は困難であります。取締役会はリターンやリスクなどを踏まえた中長期的な経済的合理性や将来の見通しを検証した結果、当事業年度末に保有している特定投資株式について保有の合理性があることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5844も6482を保有）
	2024-06-27	株式会社ユーシン精機	6482	報告書全体	特定投資株式	㈱京都フィナンシャルグループ(注)２ 📝	5844	🔁 相互保有	113,720	313,980,000
書類ID S100TVVA EDINETコード（提出会社） E01710 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社ユーシン精機（64820）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 547,665,000 円非上場銘柄銘柄数 0 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E38714 前事業年度株式数 28,430 前事業年度計上額 177,687,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注2：．株式会社京都フィナンシャルグループは、2023年10月2日付で株式会社京都銀行の単独株式移転により、株式会社京都銀行の持株会社(完全親会社)として設立しており、2024年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。また、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社京都銀行が当社株式を保有しております。保有目的金融取引の強化を目的に保有しております。（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．特定投資株式について定量的な保有効果の記載は困難であります。取締役会はリターンやリスクなどを踏まえた中長期的な経済的合理性や将来の見通しを検証した結果、当事業年度末に保有している特定投資株式について保有の合理性があることを確認しております。（注）２．株式会社京都フィナンシャルグループは、2023年10月２日付で株式会社京都銀行の単独株式移転により、株式会社京都銀行の持株会社（完全親会社）として設立しており、2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。また、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社京都銀行が当社株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5844も6482を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。