株式会社日立製作所(6501)の政策保有株式

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株式会社日立製作所(6501)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2025-06-25 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 北日本銀行 8551 → 一方向 73,500 235,000,000
書類ID
S100W56G
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
37,127,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
111
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,225,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03634
前事業年度 株式数
73,500
前事業年度 計上額
180,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8551による6501の保有は確認できません(一方向)
2025-06-25 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 サイバートラスト 4498 → 一方向 128,000 295,000,000
書類ID
S100W56G
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
37,127,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
111
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,225,000,000 円
銘柄EDINETコード
E35516
前事業年度 株式数
128,000
前事業年度 計上額
232,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
クラウドサービスプラットフォーム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4498による6501の保有は確認できません(一方向)
2025-06-25 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 近鉄グループホールディングス 9041 → 一方向 104,291 332,000,000
書類ID
S100W56G
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
37,127,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
111
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,225,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04102
前事業年度 株式数
104,291
前事業年度 計上額
464,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9041による6501の保有は確認できません(一方向)
2025-06-25 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 トモニホールディングス 8600 🔁 相互保有 679,200 365,000,000
書類ID
S100W56G
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
37,127,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
111
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,225,000,000 円
銘柄EDINETコード
E23820
前事業年度 株式数
679,200
前事業年度 計上額
283,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
有(注)3
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8600も6501を保有)
2025-06-25 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 京阪ホールディングス 9045 → 一方向 121,927 396,000,000
書類ID
S100W56G
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
37,127,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
111
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,225,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04105
前事業年度 株式数
121,927
前事業年度 計上額
413,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9045による6501の保有は確認できません(一方向)
2025-06-25 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 京葉銀行 8544 → 一方向 550,275 493,000,000
書類ID
S100W56G
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
37,127,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
111
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,225,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03641
前事業年度 株式数
550,275
前事業年度 計上額
419,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8544による6501の保有は確認できません(一方向)
2025-06-25 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 Taragaon Regency Hotel 判定不可 528,351 622,000,000
書類ID
S100W56G
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
37,127,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
111
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,225,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
528,351
前事業年度 計上額
475,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
インダストリアルデジタル事業において、過去の売掛債権に係る代物弁済により受領し、保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
2025-06-25 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 東急 9005 → 一方向 394,016 663,000,000
書類ID
S100W56G
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
37,127,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
111
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,225,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04090
前事業年度 株式数
394,016
前事業年度 計上額
726,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
有(注)3
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9005による6501の保有は確認できません(一方向)
2025-06-25 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 正興電機製作所 6653 🔁 相互保有 630,320 724,000,000
書類ID
S100W56G
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
37,127,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
111
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,225,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01760
前事業年度 株式数
830,320
前事業年度 計上額
1,061,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
社会システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6653も6501を保有)
2025-06-25 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 京王電鉄 9008 🔁 相互保有 206,574 786,000,000
書類ID
S100W56G
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
37,127,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
111
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,225,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04092
前事業年度 株式数
206,574
前事業年度 計上額
861,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9008も6501を保有)
2025-06-25 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 ソラコム 147A → 一方向 962,400 872,000,000
書類ID
S100W56G
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
37,127,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
111
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,225,000,000 円
銘柄EDINETコード
E39483
前事業年度 株式数
962,400
前事業年度 計上額
2,091,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
社会システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは147Aによる6501の保有は確認できません(一方向)
2025-06-25 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 京都フィナンシャルグループ 5844 → 一方向 400,000 910,000,000
書類ID
S100W56G
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
37,127,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
111
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,225,000,000 円
銘柄EDINETコード
E38714
前事業年度 株式数
400,000
前事業年度 計上額
1,104,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5844による6501の保有は確認できません(一方向)
2025-06-25 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 小野薬品工業 4528 🔁 相互保有 600,000 961,000,000
書類ID
S100W56G
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
37,127,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
111
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,225,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00945
前事業年度 株式数
600,000
前事業年度 計上額
1,472,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4528も6501を保有)
2025-06-25 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 西日本旅客鉄道 9021 → 一方向 430,000 1,254,000,000
書類ID
S100W56G
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
37,127,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
111
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,225,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04148
前事業年度 株式数
430,000
前事業年度 計上額
1,348,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9021による6501の保有は確認できません(一方向)
2025-06-25 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 電源開発 9513 🔁 相互保有 523,280 1,324,000,000
書類ID
S100W56G
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
37,127,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
111
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,225,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04510
前事業年度 株式数
523,280
前事業年度 計上額
1,306,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
エネルギー事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9513も6501を保有)
2025-06-25 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 サッポロホールディングス 2501 🔁 相互保有 300,800 2,294,000,000
書類ID
S100W56G
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
37,127,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
111
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,225,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00393
前事業年度 株式数
597,600
前事業年度 計上額
3,604,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
有(注)3
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2501も6501を保有)
2025-06-25 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 千葉銀行 8331 🔁 相互保有 2,000,000 2,798,000,000
書類ID
S100W56G
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
37,127,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
111
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,225,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03556
前事業年度 株式数
3,000,000
前事業年度 計上額
3,784,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8331も6501を保有)
2025-06-25 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 第一三共 4568 → 一方向 900,000 3,159,000,000
書類ID
S100W56G
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
37,127,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
111
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,225,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00984
前事業年度 株式数
900,000
前事業年度 計上額
4,299,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4568による6501の保有は確認できません(一方向)
2025-06-25 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 西武ホールディングス 9024 → 一方向 1,286,900 4,249,000,000
書類ID
S100W56G
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
37,127,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
111
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,225,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04154
前事業年度 株式数
1,286,900
前事業年度 計上額
3,117,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9024による6501の保有は確認できません(一方向)
2025-06-25 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 東海旅客鉄道 9022 → 一方向 4,500,000 12,843,000,000
書類ID
S100W56G
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
37,127,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
111
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,225,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04149
前事業年度 株式数
4,500,000
前事業年度 計上額
16,767,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9022による6501の保有は確認できません(一方向)
2024-06-21 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 東京きらぼしフィナンシャルグループ 7173 → 一方向 0 0
書類ID
S100TP5S
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
35
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
45,889,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
122
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E30746
前事業年度 株式数
30,000
前事業年度 計上額
78,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。
発行会社による保有の有無
有(注)3
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式分割により、保有株式数が増加しました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
6.現物配当により、保有株式数が増加しました。
7.株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7173による6501の保有は確認できません(一方向)
2024-06-21 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 ANAホールディングス 9202 → 一方向 0 0
書類ID
S100TP5S
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
35
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
45,889,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
122
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04273
前事業年度 株式数
50,000
前事業年度 計上額
143,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式分割により、保有株式数が増加しました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
6.現物配当により、保有株式数が増加しました。
7.株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9202による6501の保有は確認できません(一方向)
2024-06-21 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 東ソー 4042 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100TP5S
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
35
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
45,889,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
122
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00767
前事業年度 株式数
328,500
前事業年度 計上額
590,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式分割により、保有株式数が増加しました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
6.現物配当により、保有株式数が増加しました。
7.株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4042も6501を保有)
2024-06-21 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 京都銀行 判定不可 0 0
書類ID
S100TP5S
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
35
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
45,889,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
122
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03576
前事業年度 株式数
100,000
前事業年度 計上額
625,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。(注)7
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式分割により、保有株式数が増加しました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
6.現物配当により、保有株式数が増加しました。
7.株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
2024-06-21 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 東日本旅客鉄道 9020 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100TP5S
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
35
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
45,889,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
122
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04147
前事業年度 株式数
406,200
前事業年度 計上額
2,979,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式分割により、保有株式数が増加しました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
6.現物配当により、保有株式数が増加しました。
7.株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9020も6501を保有)
2024-06-21 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 Western Digital 判定不可 0 0
書類ID
S100TP5S
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
35
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
45,889,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
122
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,445,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
3,125,000
前事業年度 計上額
15,556,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社の子会社であった旧日立グローバルストレージテクノロジーズの再編等を通じて取得し、保有していました。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式分割により、保有株式数が増加しました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
6.現物配当により、保有株式数が増加しました。
7.株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
2024-06-21 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 三菱HCキャピタル 8593 → 一方向 0 0
書類ID
S100TP5S
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
35
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
45,889,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
122
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04788
前事業年度 株式数
57,688,280
前事業年度 計上額
39,458,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社の関連会社であった日立キャピタル㈱の再編等を通じて取得し、保有していました。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式分割により、保有株式数が増加しました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
6.現物配当により、保有株式数が増加しました。
7.株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8593による6501の保有は確認できません(一方向)
2024-06-21 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 ルネサスエレクトロニクス 6723 → 一方向 0 0
書類ID
S100TP5S
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
35
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
45,889,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
122
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02081
前事業年度 株式数
61,990,548
前事業年度 計上額
118,618,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社の関連会社であった㈱ルネサステクノロジの再編等を通じて取得し、保有していました。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式分割により、保有株式数が増加しました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
6.現物配当により、保有株式数が増加しました。
7.株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6723による6501の保有は確認できません(一方向)
2024-06-21 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 プロクレアホールディングス 7384 → 一方向 5,211 9,000,000
書類ID
S100TP5S
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
35
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
45,889,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
122
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E37412
前事業年度 株式数
5,211
前事業年度 計上額
10,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式分割により、保有株式数が増加しました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
6.現物配当により、保有株式数が増加しました。
7.株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7384による6501の保有は確認できません(一方向)
2024-06-21 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 西日本鉄道 9031 → 一方向 6,000 15,000,000
書類ID
S100TP5S
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
35
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
45,889,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
122
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04110
前事業年度 株式数
6,000
前事業年度 計上額
14,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
社会システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式分割により、保有株式数が増加しました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
6.現物配当により、保有株式数が増加しました。
7.株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9031による6501の保有は確認できません(一方向)
2024-06-21 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 トマト銀行 8542 → 一方向 30,000 38,000,000
書類ID
S100TP5S
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
35
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
45,889,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
122
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03678
前事業年度 株式数
30,000
前事業年度 計上額
30,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式分割により、保有株式数が増加しました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
6.現物配当により、保有株式数が増加しました。
7.株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8542による6501の保有は確認できません(一方向)
2024-06-21 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 高知銀行 8416 → 一方向 69,900 73,000,000
書類ID
S100TP5S
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
35
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
45,889,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
122
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03664
前事業年度 株式数
69,900
前事業年度 計上額
47,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式分割により、保有株式数が増加しました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
6.現物配当により、保有株式数が増加しました。
7.株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8416による6501の保有は確認できません(一方向)
2024-06-21 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 大東銀行 8563 → 一方向 110,000 84,000,000
書類ID
S100TP5S
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
35
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
45,889,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
122
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03674
前事業年度 株式数
110,000
前事業年度 計上額
70,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式分割により、保有株式数が増加しました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
6.現物配当により、保有株式数が増加しました。
7.株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8563による6501の保有は確認できません(一方向)
2024-06-21 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 池田泉州ホールディングス 8714 → 一方向 315,327 124,000,000
書類ID
S100TP5S
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
35
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
45,889,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
122
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E23250
前事業年度 株式数
315,327
前事業年度 計上額
73,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式分割により、保有株式数が増加しました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
6.現物配当により、保有株式数が増加しました。
7.株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8714による6501の保有は確認できません(一方向)
2024-06-21 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 INNORULES CO., LTD. 判定不可 150,000 131,000,000
書類ID
S100TP5S
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
35
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
45,889,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
122
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,445,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
150,000
前事業年度 計上額
179,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式分割により、保有株式数が増加しました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
6.現物配当により、保有株式数が増加しました。
7.株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
2024-06-21 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 大光銀行 8537 → 一方向 88,000 134,000,000
書類ID
S100TP5S
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
35
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
45,889,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
122
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03645
前事業年度 株式数
88,000
前事業年度 計上額
97,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式分割により、保有株式数が増加しました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
6.現物配当により、保有株式数が増加しました。
7.株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8537による6501の保有は確認できません(一方向)
2024-06-21 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 大同信号 6743 🔁 相互保有 300,000 135,000,000
書類ID
S100TP5S
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
35
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
45,889,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
122
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01816
前事業年度 株式数
300,000
前事業年度 計上額
129,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
鉄道事業における原材料・部品等の調達に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式分割により、保有株式数が増加しました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
6.現物配当により、保有株式数が増加しました。
7.株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6743も6501を保有)
2024-06-21 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 三十三フィナンシャルグループ 7322 🔁 相互保有 73,623 153,000,000
書類ID
S100TP5S
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
35
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
45,889,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
122
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E33693
前事業年度 株式数
73,623
前事業年度 計上額
116,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式分割により、保有株式数が増加しました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
6.現物配当により、保有株式数が増加しました。
7.株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7322も6501を保有)
2024-06-21 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 滋賀銀行 8366 → 一方向 40,000 167,000,000
書類ID
S100TP5S
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
35
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
45,889,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
122
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03575
前事業年度 株式数
40,000
前事業年度 計上額
107,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式分割により、保有株式数が増加しました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
6.現物配当により、保有株式数が増加しました。
7.株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8366による6501の保有は確認できません(一方向)
2024-06-21 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 北日本銀行 8551 → 一方向 73,500 180,000,000
書類ID
S100TP5S
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
35
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
45,889,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
122
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03634
前事業年度 株式数
73,500
前事業年度 計上額
145,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式分割により、保有株式数が増加しました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
6.現物配当により、保有株式数が増加しました。
7.株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8551による6501の保有は確認できません(一方向)
2024-06-21 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 栃木銀行 8550 → 一方向 513,150 186,000,000
書類ID
S100TP5S
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
35
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
45,889,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
122
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03639
前事業年度 株式数
513,150
前事業年度 計上額
140,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式分割により、保有株式数が増加しました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
6.現物配当により、保有株式数が増加しました。
7.株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8550による6501の保有は確認できません(一方向)
2024-06-21 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 日本冶金工業 5480 → 一方向 40,425 193,000,000
書類ID
S100TP5S
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
35
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
45,889,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
122
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01242
前事業年度 株式数
40,425
前事業年度 計上額
172,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式分割により、保有株式数が増加しました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
6.現物配当により、保有株式数が増加しました。
7.株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5480による6501の保有は確認できません(一方向)
2024-06-21 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 あいちフィナンシャルグループ 7389 → 一方向 74,112 196,000,000
書類ID
S100TP5S
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
35
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
45,889,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
122
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E37781
前事業年度 株式数
74,112
前事業年度 計上額
159,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式分割により、保有株式数が増加しました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
6.現物配当により、保有株式数が増加しました。
7.株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7389による6501の保有は確認できません(一方向)
2024-06-21 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 ユーグレナ 2931 → 一方向 375,000 227,000,000
書類ID
S100TP5S
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
35
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
45,889,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
122
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E27054
前事業年度 株式数
375,000
前事業年度 計上額
352,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
水・環境事業の研究開発における協力関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式分割により、保有株式数が増加しました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
6.現物配当により、保有株式数が増加しました。
7.株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2931による6501の保有は確認できません(一方向)
2024-06-21 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 サイバートラスト 4498 → 一方向 128,000 232,000,000
書類ID
S100TP5S
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
35
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
45,889,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
122
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E35516
前事業年度 株式数
64,000
前事業年度 計上額
100,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
クラウドサービスプラットフォーム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。(注)4
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式分割により、保有株式数が増加しました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
6.現物配当により、保有株式数が増加しました。
7.株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4498による6501の保有は確認できません(一方向)
2024-06-21 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 トモニホールディングス 8600 🔁 相互保有 679,200 283,000,000
書類ID
S100TP5S
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
35
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
45,889,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
122
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E23820
前事業年度 株式数
679,200
前事業年度 計上額
239,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
有(注)3
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式分割により、保有株式数が増加しました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
6.現物配当により、保有株式数が増加しました。
7.株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8600も6501を保有)
2024-06-21 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 京阪ホールディングス 9045 → 一方向 121,927 413,000,000
書類ID
S100TP5S
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
35
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
45,889,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
122
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04105
前事業年度 株式数
121,927
前事業年度 計上額
421,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式分割により、保有株式数が増加しました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
6.現物配当により、保有株式数が増加しました。
7.株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9045による6501の保有は確認できません(一方向)
2024-06-21 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 京葉銀行 8544 → 一方向 550,275 419,000,000
書類ID
S100TP5S
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
35
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
45,889,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
122
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03641
前事業年度 株式数
550,275
前事業年度 計上額
311,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式分割により、保有株式数が増加しました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
6.現物配当により、保有株式数が増加しました。
7.株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8544による6501の保有は確認できません(一方向)
2024-06-21 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 近鉄グループホールディングス 9041 → 一方向 104,291 464,000,000
書類ID
S100TP5S
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
35
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
45,889,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
122
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04102
前事業年度 株式数
104,291
前事業年度 計上額
444,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式分割により、保有株式数が増加しました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
6.現物配当により、保有株式数が増加しました。
7.株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9041による6501の保有は確認できません(一方向)
2024-06-21 株式会社日立製作所 6501 報告書全体 特定投資株式 Taragaon Regency Hotel 判定不可 528,351 475,000,000
書類ID
S100TP5S
EDINETコード(提出会社)
E01737
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社日立製作所(65010)
上場銘柄 銘柄数
35
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
45,889,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
122
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
20,445,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
508,030
前事業年度 計上額
239,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
インダストリアルデジタル事業において、過去の売掛債権に係る代物弁済により受領し、保有しています。(注)6
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式分割により、保有株式数が増加しました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
6.現物配当により、保有株式数が増加しました。
7.株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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