株式会社堀場製作所（6856）によるフクダ電子株式会社（6960）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-03-23	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	フクダ電子株式会社	6960	🔁 相互保有	270,928	2,048,000,000
書類ID S100XSIJ EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2025-01-01 〜 2025-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 24 上場銘柄貸借対照表計上額合計 16,185,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 84,000,000 円銘柄EDINETコード E02304 前事業年度株式数 269,883 前事業年度計上額 1,962,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的及び増加理由販売先として事業上の良好な信頼関係の維持及び、業務のより円滑な推進を目的に株式を継続的に保有しています。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（５）株式の保有状況②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年10月20日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．日本製鉄株式会社は2025年10月１日付で、同社普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。３．第一生命ホールディングス株式会社は2025年４月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。４．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6960も6856を保有）
	2025-03-31	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	フクダ電子株式会社	6960	🔁 相互保有	269,883	1,962,000,000
書類ID S100VIZI EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2024-01-01 〜 2024-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,509,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 84,000,000 円銘柄EDINETコード E02304 前事業年度株式数 268,885 前事業年度計上額 1,981,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的及び増加理由販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（５）株式の保有状況②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2024年10月16日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．ニデック株式会社は2024年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。３．株式会社京都フィナンシャルグループは2024年１月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。４．TOWA株式会社は2024年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。５．株式会社日立製作所は2024年７月１日付で、同社普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。６．株式会社三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。７．アズビル株式会社は2024年10月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6960も6856を保有）
	2024-03-25	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	フクダ電子株式会社	6960	🔁 相互保有	268,885	1,981,000,000
書類ID S100T3YZ EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,444,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 84,000,000 円銘柄EDINETコード E02304 前事業年度株式数 267,637 前事業年度計上額 1,221,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的及び増加理由販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2023年10月16日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．日本電産株式会社は、2023年４月１日付でニデック株式会社に商号変更しています。３．ローム株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。４．株式会社SCREENホールディングスは2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。５．株式会社京都銀行は2023年10月２日付で単独株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立しています。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式１株につき株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けています。６．本田技研工業株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6960も6856を保有）
	2023-03-27	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	フクダ電子株式会社	6960	🔁 相互保有	267,637	1,221,000,000
書類ID S100QGCM EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,774,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 105,000,000 円銘柄EDINETコード E02304 前事業年度株式数 133,048 前事業年度計上額 1,142,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的及び増加理由取引先との事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有するとともに、追加取得しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2022年10月17日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6960も6856を保有）
	2022-03-28	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	フクダ電子㈱	6960	🔁 相互保有	133,048	1,142,000,000
書類ID S100NR16 EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,631,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 127,000,000 円銘柄EDINETコード E02304 前事業年度株式数 132,464 前事業年度計上額 1,058,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的及び増加理由取引先との事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有するとともに、追加取得しております。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性の検証方法については、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2021年10月18日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。２．トヨタ自動車㈱は2021年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、株式数は分割後の株式数で表示しております。３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6960も6856を保有）
	2021-03-29	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	フクダ電子㈱	6960	🔁 相互保有	132,464	1,058,000,000
書類ID S100L283 EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,854,000,000 円非上場銘柄銘柄数 26 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 153,000,000 円銘柄EDINETコード E02304 前事業年度株式数 131,912 前事業年度計上額 1,039,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的及び増加理由取引先との事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有するとともに、追加取得しております。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性の検証方法については、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2020年10月15日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。２．日本電産㈱は2020年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、株式数は分割後の株式数で表示しております。３．㈱みずほフィナンシャルグループは2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、株式数は併合後の株式数で表示しております。４．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6960も6856を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。