|
2026-06-19 |
株式会社富山第一銀行
|
7184 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社福井銀行
|
8362 |
🔁 相互保有
|
150,000 |
479,000,000 |
- 書類ID
- S100YCB2
- EDINETコード(提出会社)
- E03646
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社富山第一銀行(71840)
- 上場銘柄 銘柄数
- 15
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 9,609,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 88
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,254,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03567
- 前事業年度 株式数
- 150,000
- 前事業年度 計上額
- 269,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 地元地域や地元経済の発展を担う地域金融機関として、金融業務の提携を通じ金融サービスの拡大に向けた協力関係を維持・強化するために保有しております。地域金融サービス向上を目的として保有を継続しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1定量的な保有効果は、発行会社との個別の取引条件等を開示できないため、記載が困難であります。保有の合理性については、「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8362も7184を保有)
|
|
2025-06-23 |
株式会社富山第一銀行
|
7184 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
(株)福井銀行
|
8362 |
🔁 相互保有
|
150,000 |
269,000,000 |
- 書類ID
- S100W02O
- EDINETコード(提出会社)
- E03646
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 株式会社富山第一銀行(71840)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 8,348,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 92
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,272,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03567
- 前事業年度 株式数
- 150,000
- 前事業年度 計上額
- 292,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 地元地域や地元経済の発展を担う地域金融機関として、金融業務の提携を通じ金融サービスの拡大に向けた協力関係を維持・強化するために保有しております。ATM相互手数料無料開放など、地域金融サービス向上を目的とした業務提携を実施しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1定量的な保有効果は、発行会社との個別の取引条件等を開示できないため、記載が困難であります。保有の合理性については、「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8362も7184を保有)
|
|
2024-06-21 |
株式会社富山第一銀行
|
7184 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
(株)福井銀行※
|
8362 |
🔁 相互保有
|
150,000 |
292,000,000 |
- 書類ID
- S100TO04
- EDINETコード(提出会社)
- E03646
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2023-04-01 〜 2024-03-31
- 保有主体
- 株式会社富山第一銀行(71840)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 8,916,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 94
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,814,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03567
- 前事業年度 株式数
- 0
- 前事業年度 計上額
- 0 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 地元地域や地元経済の発展を担う地域金融機関として、ATM相互無料開放など金融業務の提携を通じ金融サービスの拡大に向けた協力関係を維持・強化するために保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2024
- 注釈(特定投資株式)
- ※投資株式の保有目的の変更により、株式数が増加しております。
(注)定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載しておりません。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8362も7184を保有)
|