株式会社横浜フィナンシャルグループ（7186）による株式会社京都フィナンシャルグループ（5844）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	株式会社京都フィナンシャルグループ	5844	🔁 相互保有	284,800	1,156,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E38714 前事業年度株式数 284,800 前事業年度計上額 648,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当該企業との協力関係の深化を通じて、地域金融機関との広域的な事業連携の推進を図ることが、事業戦略の遂行および持続的な企業価値向上に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無無(注)３データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5844も7186を保有）
	2025-06-12	株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	株式会社京都フィナンシャルグループ	5844	🔁 相互保有	284,800	648,000,000
書類ID S100VWWW EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 132 上場銘柄貸借対照表計上額合計 181,562,000,000 円非上場銘柄銘柄数 191 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,881,000,000 円銘柄EDINETコード E38714 前事業年度株式数 284,800 前事業年度計上額 786,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社との金融関連業務における協力関係や人的交流を通じて、当社の中長期的な企業価値向上をはかるために保有するもの。発行会社による保有の有無無(注)３データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5844も7186を保有）
	2024-06-19	株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	株式会社京都フィナンシャルグループ	5844	🔁 相互保有	284,800	786,000,000
書類ID S100TNGG EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 136 上場銘柄貸借対照表計上額合計 198,210,000,000 円非上場銘柄銘柄数 192 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,220,000,000 円銘柄EDINETコード E38714 前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社との金融関連業務における協力関係や人的交流を通じ、当社の中長期的な企業価値向上をはかるため（株式会社京都銀行は2023年10月２日付で株式会社京都フィナンシャルグループに株式移転を実施）。発行会社による保有の有無無(注)３データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅱに記載しております。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅱに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5844も7186を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。