トヨタ自動車株式会社(7203)による横浜ゴム㈱ (注)3(5101)の政策保有株式

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トヨタ自動車株式会社(7203)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2024-06-25 トヨタ自動車株式会社 7203 報告書全体 みなし保有株式 横浜ゴム㈱ (注)3 📝 5101 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100TR7I
EDINETコード(提出会社)
E02144
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
トヨタ自動車株式会社(72030)
上場銘柄 銘柄数
40
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,508,688,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
84
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
124,022,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01085
前事業年度 株式数
1,467,506
前事業年度 計上額
4,105,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
銘柄名の(注)について
📝 注3:「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
保有目的
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2023年12月31日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。
2KYB㈱は、2023年10月1日付けで、カヤバ㈱に社名変更しています。
3「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
4当事業年度については、特定投資株式の住友電気工業㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。
3「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5101も7203を保有)
2023-06-30 トヨタ自動車株式会社 7203 報告書全体 みなし保有株式 横浜ゴム㈱ 5101 🔁 相互保有 1,467,506 4,105,000,000
書類ID
S100QZHY
EDINETコード(提出会社)
E02144
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
トヨタ自動車株式会社(72030)
上場銘柄 銘柄数
49
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,094,907,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
92
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,106,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01085
前事業年度 株式数
1,467,506
前事業年度 計上額
2,483,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2022年12月31日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。
2 Getaround,Inc.は、2022年12月9日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
3 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
4 DiDi Global Inc.は、2022年6月にニューヨーク証券取引所より上場廃止となりました。「*」は、当事業年度においては特定投資株式ではないため、記載を省略していることを示しています。
5 特定投資株式のANAホールディングス㈱、㈱ジーエス・ユアサコーポレーション、大同特殊鋼㈱、住友電気工業㈱、東日本旅客鉄道㈱、㈱ゼンリン、ニチアス㈱、セイノーホールディングス㈱、信越化学工業㈱、日本航空㈱、曙ブレーキ工業㈱、福山通運㈱、㈱PKSHA Technology、東邦瓦斯㈱、太平洋工業㈱、第一交通産業㈱、中央可鍛工業㈱、中日本興業㈱、㈱御園座、およびGetaround,Inc.は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。
3 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5101も7203を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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