ヤマハ発動機株式会社（7272）によるトヨタ自動車株式会社（7203）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-03-23	ヤマハ発動機株式会社	7272	報告書全体	特定投資株式	トヨタ自動車株式会社	7203	🔁 相互保有	2,506,050	8,410,000,000
書類ID S100XRTH EDINETコード（提出会社） E02168 書類種別コード 120 対象期間 2025-01-01 〜 2025-12-31 保有主体ヤマハ発動機株式会社（72720）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 34,384,000,000 円非上場銘柄銘柄数 54 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,289,000,000 円銘柄EDINETコード E02144 前事業年度株式数 2,506,050 前事業年度計上額 7,884,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的戦略的投資として、長期的なパートナー関係の構築・推進を目指すため。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載していませんが、保有の合理性を「（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証し、必要な対応を実施しています。２当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7203も7272を保有）
	2025-03-26	ヤマハ発動機株式会社	7272	報告書全体	特定投資株式	トヨタ自動車株式会社	7203	🔁 相互保有	2,506,050	7,884,000,000
書類ID S100VFYU EDINETコード（提出会社） E02168 書類種別コード 120 対象期間 2024-01-01 〜 2024-12-31 保有主体ヤマハ発動機株式会社（72720）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 42,612,000,000 円非上場銘柄銘柄数 56 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 10,200,000,000 円銘柄EDINETコード E02144 前事業年度株式数 2,506,050 前事業年度計上額 6,491,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的安定的な取引関係を維持するため。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載していませんが、保有の合理性を「（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証し、必要な対応を実施しています。２当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。３ヤマハ株式会社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株で株式分割しています。なお、第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、ヤマハ株式会社が2025年２月18日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における自己株式取得において、当社が保有する株式の一部を売却しています。４カヤバ株式会社は、2024年12月３日付で普通株式１株につき２株で株式分割しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7203も7272を保有）
	2024-03-22	ヤマハ発動機株式会社	7272	報告書全体	特定投資株式	トヨタ自動車株式会社	7203	🔁 相互保有	2,506,050	6,491,000,000
書類ID S100T32B EDINETコード（提出会社） E02168 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体ヤマハ発動機株式会社（72720）上場銘柄銘柄数 20 上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,064,000,000 円非上場銘柄銘柄数 55 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,975,000,000 円銘柄EDINETコード E02144 前事業年度株式数 2,506,050 前事業年度計上額 4,542,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的安定的な取引関係を維持するため。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)１　銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載していませんが、保有の合理性を「（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証し、必要な対応を実施しています。２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7203も7272を保有）
	2023-03-23	ヤマハ発動機株式会社	7272	報告書全体	特定投資株式	トヨタ自動車株式会社	7203	🔁 相互保有	2,506,050	4,542,000,000
書類ID S100QDTC EDINETコード（提出会社） E02168 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体ヤマハ発動機株式会社（72720）上場銘柄銘柄数 21 上場銘柄貸借対照表計上額合計 51,533,000,000 円非上場銘柄銘柄数 53 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 10,692,000,000 円銘柄EDINETコード E02144 前事業年度株式数 2,506,050 前事業年度計上額 5,276,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的安定的な取引関係を維持するため。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載していませんが、保有の合理性を「（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証し、必要な対応を実施しています。２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7203も7272を保有）
	2022-03-24	ヤマハ発動機株式会社	7272	報告書全体	特定投資株式	トヨタ自動車株式会社	7203	🔁 相互保有	2,506,050	5,276,000,000
書類ID S100NPC9 EDINETコード（提出会社） E02168 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体ヤマハ発動機株式会社（72720）上場銘柄銘柄数 24 上場銘柄貸借対照表計上額合計 86,050,000,000 円非上場銘柄銘柄数 48 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,023,000,000 円銘柄EDINETコード E02144 前事業年度株式数 501,210 前事業年度計上額 3,988,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的安定的な取引関係を維持するため。なお、当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載していませんが、保有の合理性を「（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証し、必要な対応を実施しています。２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7203も7272を保有）
	2021-03-25	ヤマハ発動機株式会社	7272	報告書全体	特定投資株式	トヨタ自動車株式会社	7203	🔁 相互保有	501,210	3,988,000,000
書類ID S100L05N EDINETコード（提出会社） E02168 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体ヤマハ発動機株式会社（72720）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 77,494,000,000 円非上場銘柄銘柄数 46 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 25,294,000,000 円銘柄EDINETコード E02144 前事業年度株式数 501,210 前事業年度計上額 3,866,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的安定的な取引関係を維持するため。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)１　銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載していませんが、保有の合理性を「（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証し、必要な対応を実施しています。２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7203も7272を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。