株式会社キムラ（7461）による㈱ダイケン（5900）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-25	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱ダイケン	5900	🔁 相互保有	1,000	810,000
書類ID S100YJ86 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,188,101,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,500,000 円銘柄EDINETコード E01325 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 799,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。７．業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。８．将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得９．事業機会の更なる創出を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5900も7461を保有）
	2025-06-26	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱ダイケン	5900	🔁 相互保有	1,000	799,000
書類ID S100W72Q EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,011,898,000 円非上場銘柄銘柄数 7 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,500,000 円銘柄EDINETコード E01325 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 856,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。７．業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5900も7461を保有）
	2024-06-28	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱ダイケン	5900	🔁 相互保有	1,000	856,000
書類ID S100TWMV EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,044,905,000 円非上場銘柄銘柄数 7 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 26,500,000 円銘柄EDINETコード E01325 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 744,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。７．業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5900も7461を保有）
	2023-06-28	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱ダイケン	5900	🔁 相互保有	1,000	744,000
書類ID S100R66E EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 809,565,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,500,000 円銘柄EDINETコード E01325 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 707,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。７．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築を目的として継続して保有しておりましたが、全株を売却したため保有する株式はありません。８．業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5900も7461を保有）
	2022-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱ダイケン	5900	🔁 相互保有	1,000	707,000
書類ID S100OL44 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,383,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 43,500,000 円銘柄EDINETコード E01325 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 786,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5900も7461を保有）
	2021-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱ダイケン	5900	🔁 相互保有	1,000	786,000
書類ID S100LU9A EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,845,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,500,000 円銘柄EDINETコード E01325 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 620,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5900も7461を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。