東京計器株式会社（7721）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱オーバル	7727	🔁 相互保有	1,309,000	377,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E02270 前事業年度株式数 1,309,000 前事業年度計上額 281,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社との業務及び資本提携契約先であり、主に当社グループの流体機器事業における包括的な取引を行っております。業務提携の継続を前提として事業上の関係強化・維持のため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7727も7721を保有）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	英和㈱	9857	🔁 相互保有	246,840	306,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E02713 前事業年度株式数 246,840 前事業年度計上額 224,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業及び流体機器事業における重要な代理店等として取引を行っております。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9857も7721を保有）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	455,260	269,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 569,060 前事業年度計上額 229,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社傘下の三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行は当社グループの取引金融機関であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い → 現時点のデータでは8306による7721の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	長野計器㈱	7715	🔁 相互保有	248,700	244,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E02329 前事業年度株式数 248,700 前事業年度計上額 200,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社との業務提携契約先であり、主に当社グループの油空圧機器事業における部品等の仕入先として取引を行っております。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7715も7721を保有）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱アイチコーポレーション	6345	🔁 相互保有	214,484	191,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01657 前事業年度株式数 210,418 前事業年度計上額 144,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。（増加理由）取引先持株会による定期取得によります。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6345も7721を保有）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱技研製作所	6289	→ 一方向	35,019	175,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01690 前事業年度株式数 35,019 前事業年度計上額 144,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い → 現時点のデータでは6289による7721の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	8725	→ 一方向	53,018	172,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E03854 前事業年度株式数 55,018 前事業年度計上額 166,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社のグループ会社が行う損害保険代理業において、グループ会社であるあいおいニッセイ同和損害保険との包括的な取引をしております。同社との事業上の関係強化・維持のため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い → 現時点のデータでは8725による7721の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱商船三井	9104	→ 一方向	35,931	139,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E04236 前事業年度株式数 35,931 前事業年度計上額 63,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い → 現時点のデータでは9104による7721の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	日精樹脂工業㈱	6293	🔁 相互保有	119,291	122,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01695 前事業年度株式数 119,108 前事業年度計上額 110,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。（増加理由）取引先持株会による定期取得によります。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6293も7721を保有）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	7186	🔁 相互保有	244,562	110,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E32022 前事業年度株式数 314,562 前事業年度計上額 99,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社傘下の横浜銀行は、当社グループの取引金融機関であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7186も7721を保有）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	三菱電機㈱	6503	→ 一方向	60,000	101,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01739 前事業年度株式数 60,000 前事業年度計上額 80,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの防衛・通信機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い → 現時点のデータでは6503による7721の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱関西みらいフィナンシャルグループ	7321	→ 一方向	126,105	82,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E33701 前事業年度株式数 157,605 前事業年度計上額 61,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社傘下のみなと銀行は、当社グループの取引金融機関であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い → 現時点のデータでは7321による7721の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	東海旅客鉄道㈱	9022	→ 一方向	4,000	66,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E04149 前事業年度株式数 4,000 前事業年度計上額 69,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループのその他の事業（鉄道機器）における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い → 現時点のデータでは9022による7721の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	住友重機械工業㈱	6302	→ 一方向	20,400	63,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01533 前事業年度株式数 20,013 前事業年度計上額 39,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。（増加理由）取引先持株会による定期取得によります。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い → 現時点のデータでは6302による7721の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	サクサホールディングス㈱	6675	🔁 相互保有	26,300	42,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01874 前事業年度株式数 26,300 前事業年度計上額 40,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社のグループ企業が主に当社グループの防衛・通信機器事業における重要な仕入先であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6675も7721を保有）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	飯野海運㈱	9119	→ 一方向	63,353	34,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E04243 前事業年度株式数 60,031 前事業年度計上額 19,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。（増加理由）取引先持株会による定期取得によります。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い → 現時点のデータでは9119による7721の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	ＮＳユナイテッド海運㈱	9110	→ 一方向	15,730	30,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E04239 前事業年度株式数 15,065 前事業年度計上額 21,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。（増加理由）取引先持株会による定期取得によります。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い → 現時点のデータでは9110による7721の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	日精エー・エス・ビー機械㈱	6284	→ 一方向	5,000	26,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01682 前事業年度株式数 5,000 前事業年度計上額 16,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い → 現時点のデータでは6284による7721の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	岡谷鋼機㈱	7485	🔁 相互保有	2,000	18,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E02553 前事業年度株式数 2,000 前事業年度計上額 16,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業における部品等の仕入先として取引を行っております。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7485も7721を保有）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	オークマ㈱	6103	→ 一方向	2,713	17,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01481 前事業年度株式数 2,713 前事業年度計上額 9,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い → 現時点のデータでは6103による7721の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	芝浦機械㈱	6104	→ 一方向	6,000	17,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01482 前事業年度株式数 6,000 前事業年度計上額 13,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い → 現時点のデータでは6104による7721の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	ニチモウ㈱	8091	🔁 相互保有	5,600	12,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E00570 前事業年度株式数 5,600 前事業年度計上額 9,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8091も7721を保有）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱名村造船所	7014	→ 一方向	50,000	11,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E02129 前事業年度株式数 50,000 前事業年度計上額 10,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い → 現時点のデータでは7014による7721の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	極東開発工業㈱	7226	→ 一方向	6,534	11,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E02170 前事業年度株式数 6,534 前事業年度計上額 8,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い → 現時点のデータでは7226による7721の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱牧野フライス製作所	6135	→ 一方向	2,420	10,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01496 前事業年度株式数 2,420 前事業年度計上額 7,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い → 現時点のデータでは6135による7721の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	日本郵船㈱	9101	→ 一方向	2,725	10,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E04235 前事業年度株式数 2,725 前事業年度計上額 4,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い → 現時点のデータでは9101による7721の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	川崎汽船㈱	9107	→ 一方向	3,150	8,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E04237 前事業年度株式数 3,150 前事業年度計上額 3,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い → 現時点のデータでは9107による7721の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	東日本旅客鉄道㈱	9020	→ 一方向	1,000	8,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E04147 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 8,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループのその他の事業（鉄道機器）における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い → 現時点のデータでは9020による7721の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱日本製鋼所	5631	→ 一方向	2,499	7,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01232 前事業年度株式数 2,499 前事業年度計上額 3,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い → 現時点のデータでは5631による7721の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱加藤製作所	6390	🔁 相互保有	5,000	6,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01583 前事業年度株式数 5,000 前事業年度計上額 6,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6390も7721を保有）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱三井住友フィナンシャル・グループ	8316	→ 一方向	1,300	5,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 1,300 前事業年度計上額 3,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社傘下の三井住友銀行は、当社グループの取引金融機関であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い → 現時点のデータでは8316による7721の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	ＤＭＧ森精機㈱	6141	→ 一方向	2,000	4,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01502 前事業年度株式数 2,000 前事業年度計上額 2,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い → 現時点のデータでは6141による7721の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	川崎重工業㈱	7012	→ 一方向	1,000	3,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E02127 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 2,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの防衛・通信機器事業及び船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い → 現時点のデータでは7012による7721の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	乾汽船㈱	9308	→ 一方向	2,300	2,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E04288 前事業年度株式数 2,300 前事業年度計上額 3,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い → 現時点のデータでは9308による7721の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	マツダ㈱	7261	→ 一方向	2,356	2,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E02163 前事業年度株式数 2,356 前事業年度計上額 1,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い → 現時点のデータでは7261による7721の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	内海造船㈱	7018	→ 一方向	1,100	1,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E02131 前事業年度株式数 1,100 前事業年度計上額 1,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い → 現時点のデータでは7018による7721の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	サノヤスホールディングス㈱	7022	→ 一方向	1,000	0
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E25662 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客でありますが、造船事業の譲渡もあり、今後同社との関係を見て株式売却等も検討してまいります。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い → 現時点のデータでは7022による7721の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱オーバル	7727	🔁 相互保有	1,309,000	370,000,000
書類ID S100OGBU EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 34 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,925,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E02270 前事業年度株式数 1,309,000 前事業年度計上額 377,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社との業務及び資本提携契約先であり、主に当社グループの流体機器事業における包括的な取引を行っております。業務提携の継続を前提として事業上の関係強化・維持のため保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2022年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。　　２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7727も7721を保有）
	2022-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱商船三井	9104	→ 一方向	35,931	369,000,000
書類ID S100OGBU EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 34 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,925,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E04236 前事業年度株式数 35,931 前事業年度計上額 139,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2022年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。　　２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは9104による7721の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	455,260	346,000,000
書類ID S100OGBU EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 34 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,925,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 455,260 前事業年度計上額 269,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社傘下の三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行は当社グループの取引金融機関であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2022年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。　　２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは8306による7721の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	長野計器㈱	7715	🔁 相互保有	248,700	315,000,000
書類ID S100OGBU EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 34 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,925,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E02329 前事業年度株式数 248,700 前事業年度計上額 244,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社との業務提携契約先であり、主に当社グループの油空圧機器事業における部品等の仕入先として取引を行っております。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2022年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。　　２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7715も7721を保有）
	2022-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	英和㈱	9857	🔁 相互保有	246,840	311,000,000
書類ID S100OGBU EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 34 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,925,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E02713 前事業年度株式数 246,840 前事業年度計上額 306,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業及び流体機器事業における重要な代理店等として取引を行っております。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2022年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。　　２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9857も7721を保有）
	2022-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱アイチコーポレーション	6345	🔁 相互保有	219,278	193,000,000
書類ID S100OGBU EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 34 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,925,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01657 前事業年度株式数 214,484 前事業年度計上額 191,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。（増加理由）取引先持株会による定期取得によります。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2022年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。　　２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6345も7721を保有）
	2022-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱技研製作所	6289	→ 一方向	35,019	130,000,000
書類ID S100OGBU EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 34 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,925,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01690 前事業年度株式数 35,019 前事業年度計上額 175,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2022年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。　　２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは6289による7721の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	日精樹脂工業㈱	6293	🔁 相互保有	119,698	121,000,000
書類ID S100OGBU EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 34 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,925,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01695 前事業年度株式数 119,291 前事業年度計上額 122,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。（増加理由）取引先持株会による定期取得によります。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2022年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。　　２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6293も7721を保有）
	2022-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	7186	🔁 相互保有	244,562	112,000,000
書類ID S100OGBU EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 34 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,925,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E32022 前事業年度株式数 244,562 前事業年度計上額 110,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社傘下の横浜銀行は、当社グループの取引金融機関であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2022年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。　　２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7186も7721を保有）
	2022-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱りそなホールディングス	8308	→ 一方向	179,069	94,000,000
書類ID S100OGBU EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 34 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,925,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E03610 前事業年度株式数 126,105 前事業年度計上額 82,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社傘下のみなと銀行は、当社グループの取引金融機関であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2022年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。　　２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは8308による7721の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	三菱電機㈱	6503	→ 一方向	60,000	85,000,000
書類ID S100OGBU EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 34 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,925,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01739 前事業年度株式数 60,000 前事業年度計上額 101,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの防衛・通信機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2022年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。　　２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは6503による7721の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	ＮＳユナイテッド海運㈱	9110	→ 一方向	15,755	66,000,000
書類ID S100OGBU EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 34 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,925,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E04239 前事業年度株式数 15,730 前事業年度計上額 30,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。（増加理由）取引先持株会による定期取得によります。発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2022年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。　　２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは9110による7721の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	住友重機械工業㈱	6302	→ 一方向	20,871	59,000,000
書類ID S100OGBU EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 34 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,925,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01533 前事業年度株式数 20,400 前事業年度計上額 63,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。（増加理由）取引先持株会による定期取得によります。発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2022年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。　　２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは6302による7721の保有は確認できません（一方向）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。