東京計器株式会社（7721）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2023-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	芝浦機械㈱	6104	→ 一方向	0	0
書類ID S100RA6D EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,232,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01482 前事業年度株式数 6,000 前事業年度計上額 21,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当事業年度中に売却しました。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2023年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは6104による7721の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱日本製鋼所	5631	→ 一方向	0	0
書類ID S100RA6D EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,232,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01232 前事業年度株式数 2,499 前事業年度計上額 10,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当事業年度中に売却しました。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2023年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは5631による7721の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱牧野フライス製作所	6135	→ 一方向	0	0
書類ID S100RA6D EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,232,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01496 前事業年度株式数 2,420 前事業年度計上額 9,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当事業年度中に売却しました。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2023年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは6135による7721の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	0	0
書類ID S100RA6D EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,232,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 1,300 前事業年度計上額 5,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当事業年度中に売却しました。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2023年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは8316による7721の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱加藤製作所	6390	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100RA6D EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,232,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01583 前事業年度株式数 5,000 前事業年度計上額 4,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当事業年度中に売却しました。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2023年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6390も7721を保有）
	2023-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	ＤＭＧ森精機㈱	6141	→ 一方向	0	0
書類ID S100RA6D EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,232,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01502 前事業年度株式数 2,000 前事業年度計上額 3,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当事業年度中に売却しました。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2023年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは6141による7721の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	マツダ㈱	7261	→ 一方向	0	0
書類ID S100RA6D EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,232,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E02163 前事業年度株式数 2,356 前事業年度計上額 2,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当事業年度中に売却しました。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2023年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは7261による7721の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	内海造船㈱	7018	→ 一方向	0	0
書類ID S100RA6D EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,232,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E02131 前事業年度株式数 1,100 前事業年度計上額 1,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当事業年度中に売却しました。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2023年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは7018による7721の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱オーバル	7727	🔁 相互保有	1,309,000	732,000,000
書類ID S100TVZY EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E02270 前事業年度株式数 1,309,000 前事業年度計上額 535,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社と株式会社オーバルは、海外水市場の開拓を主な目的とした業務提携を行う基本合意を締結しています。また、主に当社グループの流体機器事業における顧客でもあります。したがって、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2024年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7727も7721を保有）
	2024-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	455,260	709,000,000
書類ID S100TVZY EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 455,260 前事業年度計上額 386,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社傘下の三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行は当社グループの取引金融機関であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2024年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは8306による7721の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	長野計器㈱	7715	🔁 相互保有	248,700	575,000,000
書類ID S100TVZY EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E02329 前事業年度株式数 248,700 前事業年度計上額 328,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社と長野計器株式会社は、海外水市場の開拓を主な目的とした業務提携を行う基本合意を締結しています。また、主に当社グループの流体機器事業における顧客でもあります。したがって、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2024年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7715も7721を保有）
	2024-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	英和㈱	9857	🔁 相互保有	246,840	541,000,000
書類ID S100TVZY EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E02713 前事業年度株式数 246,840 前事業年度計上額 317,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業及び流体機器事業における重要な代理店等として取引を行っており、両事業における顧客情報収集や販売力強化に大きく貢献しています。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2024年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9857も7721を保有）
	2024-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱アイチコーポレーション	6345	🔁 相互保有	189,973	205,000,000
書類ID S100TVZY EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01657 前事業年度株式数 224,924 前事業年度計上額 179,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2024年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6345も7721を保有）
	2024-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱りそなホールディングス	8308	→ 一方向	179,069	170,000,000
書類ID S100TVZY EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E03610 前事業年度株式数 179,069 前事業年度計上額 115,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社傘下のみなと銀行は、当社グループの取引金融機関であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2024年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは8308による7721の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	日精樹脂工業㈱	6293	🔁 相互保有	100,700	118,000,000
書類ID S100TVZY EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01695 前事業年度株式数 120,302 前事業年度計上額 119,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2024年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6293も7721を保有）
	2024-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱名村造船所	7014	→ 一方向	50,000	100,000,000
書類ID S100TVZY EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E02129 前事業年度株式数 50,000 前事業年度計上額 17,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2024年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは7014による7721の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱商船三井	9104	→ 一方向	20,093	93,000,000
書類ID S100TVZY EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E04236 前事業年度株式数 30,093 前事業年度計上額 100,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要なユーザーかつ、顧客であり、船舶港湾機器事業関連製品のほとんどに関して取引を行っています。加えて、各種プロジェクトへの参画しておりますので、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2024年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは9104による7721の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	岡谷鋼機㈱	7485	🔁 相互保有	2,000	34,000,000
書類ID S100TVZY EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E02553 前事業年度株式数 2,000 前事業年度計上額 21,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業の工場で使用する、設備機械や加工治具の多くを調達している取引先であり、調達した設備機械の維持又は改良を行っていく上で重要な取引先であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2024年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7485も7721を保有）
	2024-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	極東開発工業㈱	7226	→ 一方向	6,534	17,000,000
書類ID S100TVZY EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E02170 前事業年度株式数 6,534 前事業年度計上額 11,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2024年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは7226による7721の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	オークマ㈱	6103	→ 一方向	2,213	16,000,000
書類ID S100TVZY EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01481 前事業年度株式数 2,213 前事業年度計上額 13,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2024年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは6103による7721の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	日本郵船㈱	9101	→ 一方向	2,075	8,000,000
書類ID S100TVZY EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E04235 前事業年度株式数 2,075 前事業年度計上額 6,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要なユーザーかつ、顧客であり、船舶港湾機器事業関連製品のほとんどに関して取引を行っています。加えて、プロジェクトへの参画しているので、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2024年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは9101による7721の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	川崎汽船㈱	9107	→ 一方向	2,050	4,000,000
書類ID S100TVZY EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E04237 前事業年度株式数 2,050 前事業年度計上額 6,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要なユーザーかつ、顧客であり、船舶港湾機器事業関連製品のほとんどに関して取引を行っています。加えて、各種プロジェクトへの参画しておりますので、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2024年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは9107による7721の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	乾汽船㈱	9308	→ 一方向	2,300	2,000,000
書類ID S100TVZY EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E04288 前事業年度株式数 2,300 前事業年度計上額 4,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要なユーザーかつ、顧客であり、船舶港湾機器事業関連製品のほとんどに関して取引を行っています。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2024年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは9308による7721の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	サクサホールディングス㈱	6675	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100TVZY EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01874 前事業年度株式数 18,500 前事業年度計上額 35,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当事業年度中に売却しました。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2024年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6675も7721を保有）
	2024-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	日精エー・エス・ビー機械㈱	6284	→ 一方向	0	0
書類ID S100TVZY EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01682 前事業年度株式数 5,000 前事業年度計上額 20,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当事業年度中に売却しました。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2024年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは6284による7721の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	ニチモウ㈱	8091	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100TVZY EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E00570 前事業年度株式数 5,600 前事業年度計上額 18,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当事業年度中に売却しました。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2024年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8091も7721を保有）
	2024-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	川崎重工業㈱	7012	→ 一方向	0	0
書類ID S100TVZY EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E02127 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 3,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当事業年度中に売却しました。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2024年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは7012による7721の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	455,260	916,000,000
書類ID S100W7Z5 EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,271,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 455,260 前事業年度計上額 709,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社傘下の三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行は当社グループの取引金融機関であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2025年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。持ち合い → 現時点のデータでは8306による7721の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	英和㈱	9857	🔁 相互保有	246,840	549,000,000
書類ID S100W7Z5 EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,271,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E02713 前事業年度株式数 246,840 前事業年度計上額 541,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業及び流体機器事業における重要な代理店等として取引を行っており、両事業における顧客情報収集や販売力強化に大きく貢献しています。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2025年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9857も7721を保有）
	2025-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱オーバル	7727	🔁 相互保有	1,309,000	541,000,000
書類ID S100W7Z5 EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,271,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E02270 前事業年度株式数 1,309,000 前事業年度計上額 732,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社と株式会社オーバルは、海外水市場の開拓を主な目的とした業務提携を行う基本合意を締結しています。また、主に当社グループの流体機器事業における顧客でもあります。したがって、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2025年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7727も7721を保有）
	2025-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	長野計器㈱	7715	🔁 相互保有	248,700	476,000,000
書類ID S100W7Z5 EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,271,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E02329 前事業年度株式数 248,700 前事業年度計上額 575,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社と長野計器株式会社は、海外水市場の開拓を主な目的とした業務提携を行う基本合意を締結しています。また、主に当社グループの流体機器事業における顧客でもあります。したがって、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2025年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7715も7721を保有）
	2025-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱りそなホールディングス	8308	→ 一方向	179,069	230,000,000
書類ID S100W7Z5 EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,271,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E03610 前事業年度株式数 179,069 前事業年度計上額 170,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社傘下のみなと銀行は、当社グループの取引金融機関であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2025年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。持ち合い → 現時点のデータでは8308による7721の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱アイチコーポレーション	6345	🔁 相互保有	149,973	189,000,000
書類ID S100W7Z5 EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,271,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01657 前事業年度株式数 189,973 前事業年度計上額 205,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2025年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6345も7721を保有）
	2025-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱名村造船所	7014	→ 一方向	50,000	114,000,000
書類ID S100W7Z5 EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,271,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E02129 前事業年度株式数 50,000 前事業年度計上額 100,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2025年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。持ち合い → 現時点のデータでは7014による7721の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱商船三井	9104	→ 一方向	20,093	104,000,000
書類ID S100W7Z5 EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,271,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E04236 前事業年度株式数 20,093 前事業年度計上額 93,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要なユーザーかつ、顧客であり、船舶港湾機器事業関連製品のほとんどに関して取引を行っています。加えて、各種プロジェクトへの参画しておりますので、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2025年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。持ち合い → 現時点のデータでは9104による7721の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	日精樹脂工業㈱	6293	🔁 相互保有	80,700	68,000,000
書類ID S100W7Z5 EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,271,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01695 前事業年度株式数 100,700 前事業年度計上額 118,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2025年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6293も7721を保有）
	2025-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	岡谷鋼機㈱	7485	🔁 相互保有	4,000	28,000,000
書類ID S100W7Z5 EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,271,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E02553 前事業年度株式数 2,000 前事業年度計上額 34,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業の工場で使用する、設備機械や加工治具の多くを調達している取引先であり、調達した設備機械の維持又は改良を行っていく上で重要な取引先であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。（株式が増加した理由）１株あたり２株の株式分割。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2025年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7485も7721を保有）
	2025-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	極東開発工業㈱	7226	→ 一方向	6,534	15,000,000
書類ID S100W7Z5 EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,271,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E02170 前事業年度株式数 6,534 前事業年度計上額 17,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2025年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。持ち合い → 現時点のデータでは7226による7721の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	オークマ㈱	6103	→ 一方向	4,426	15,000,000
書類ID S100W7Z5 EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,271,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01481 前事業年度株式数 2,213 前事業年度計上額 16,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。（株式が増加した理由）１株あたり２株の株式分割。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2025年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。持ち合い → 現時点のデータでは6103による7721の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	川崎汽船㈱	9107	→ 一方向	6,150	12,000,000
書類ID S100W7Z5 EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,271,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E04237 前事業年度株式数 2,050 前事業年度計上額 4,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要なユーザーかつ、顧客であり、船舶港湾機器事業関連製品のほとんどに関して取引を行っています。加えて、各種プロジェクトへ参画しておりますので、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。（株式が増加した理由）１株あたり３株の株式分割。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2025年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。持ち合い → 現時点のデータでは9107による7721の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	日本郵船㈱	9101	→ 一方向	2,075	10,000,000
書類ID S100W7Z5 EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,271,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E04235 前事業年度株式数 2,075 前事業年度計上額 8,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要なユーザーかつ、顧客であり、船舶港湾機器事業関連製品のほとんどに関して取引を行っています。加えて、プロジェクトへ参画しているので、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2025年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。持ち合い → 現時点のデータでは9101による7721の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-27	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	乾汽船㈱	9308	→ 一方向	2,300	3,000,000
書類ID S100W7Z5 EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 15 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,271,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E04288 前事業年度株式数 2,300 前事業年度計上額 2,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要なユーザーかつ、顧客であり、船舶港湾機器事業関連製品のほとんどに関して取引を行っています。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2025年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。持ち合い → 現時点のデータでは9308による7721の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-29	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	455,260	1,184,000,000
書類ID S100YMS0 EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 14 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,302,000,000 円非上場銘柄銘柄数 9 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 299,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 455,260 前事業年度計上額 916,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社傘下の三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行は当社グループの取引金融機関であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2026年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。持ち合い → 現時点のデータでは8306による7721の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-29	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱オーバル	7727	🔁 相互保有	1,309,000	933,000,000
書類ID S100YMS0 EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 14 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,302,000,000 円非上場銘柄銘柄数 9 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 299,000,000 円銘柄EDINETコード E02270 前事業年度株式数 1,309,000 前事業年度計上額 541,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社と株式会社オーバルは、海外水市場の開拓を主な目的とした業務提携を行う基本合意を締結しています。また、主に当社グループの流体機器事業における顧客でもあります。したがって、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2026年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7727も7721を保有）
	2026-06-29	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	長野計器㈱	7715	🔁 相互保有	248,700	675,000,000
書類ID S100YMS0 EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 14 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,302,000,000 円非上場銘柄銘柄数 9 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 299,000,000 円銘柄EDINETコード E02329 前事業年度株式数 248,700 前事業年度計上額 476,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社と長野計器株式会社は、海外水市場の開拓を主な目的とした業務提携を行う基本合意を締結しています。また、主に当社グループの流体機器事業における顧客でもあります。したがって、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2026年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7715も7721を保有）
	2026-06-29	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	英和㈱	9857	🔁 相互保有	246,840	630,000,000
書類ID S100YMS0 EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 14 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,302,000,000 円非上場銘柄銘柄数 9 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 299,000,000 円銘柄EDINETコード E02713 前事業年度株式数 246,840 前事業年度計上額 549,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業及び流体機器事業における重要な代理店等として取引を行っており、両事業における顧客情報収集や販売力強化に大きく貢献しています。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2026年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9857も7721を保有）
	2026-06-29	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱りそなホールディングス	8308	→ 一方向	179,069	308,000,000
書類ID S100YMS0 EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 14 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,302,000,000 円非上場銘柄銘柄数 9 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 299,000,000 円銘柄EDINETコード E03610 前事業年度株式数 179,069 前事業年度計上額 230,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社傘下のみなと銀行は、当社グループの取引金融機関であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2026年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。持ち合い → 現時点のデータでは8308による7721の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-29	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱名村造船所	7014	→ 一方向	50,000	209,000,000
書類ID S100YMS0 EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 14 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,302,000,000 円非上場銘柄銘柄数 9 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 299,000,000 円銘柄EDINETコード E02129 前事業年度株式数 50,000 前事業年度計上額 114,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2026年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。持ち合い → 現時点のデータでは7014による7721の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-29	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱アイチコーポレーション	6345	🔁 相互保有	149,973	195,000,000
書類ID S100YMS0 EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 14 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,302,000,000 円非上場銘柄銘柄数 9 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 299,000,000 円銘柄EDINETコード E01657 前事業年度株式数 149,973 前事業年度計上額 189,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2026年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6345も7721を保有）
	2026-06-29	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱商船三井	9104	→ 一方向	10,093	66,000,000
書類ID S100YMS0 EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 14 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,302,000,000 円非上場銘柄銘柄数 9 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 299,000,000 円銘柄EDINETコード E04236 前事業年度株式数 20,093 前事業年度計上額 104,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要なユーザーかつ、顧客であり、船舶港湾機器事業関連製品のほとんどに関して取引を行っています。加えて、各種プロジェクトへ参画しておりますので、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2026年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。持ち合い → 現時点のデータでは9104による7721の保有は確認できません（一方向）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。