東京計器株式会社（7721）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	8725	→ 一方向	53,018	172,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E03854 前事業年度株式数 55,018 前事業年度計上額 166,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社のグループ会社が行う損害保険代理業において、グループ会社であるあいおいニッセイ同和損害保険との包括的な取引をしております。同社との事業上の関係強化・維持のため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い → 現時点のデータでは8725による7721の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱技研製作所	6289	→ 一方向	35,019	175,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01690 前事業年度株式数 35,019 前事業年度計上額 144,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い → 現時点のデータでは6289による7721の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱アイチコーポレーション	6345	🔁 相互保有	214,484	191,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E01657 前事業年度株式数 210,418 前事業年度計上額 144,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。（増加理由）取引先持株会による定期取得によります。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6345も7721を保有）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	長野計器㈱	7715	🔁 相互保有	248,700	244,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E02329 前事業年度株式数 248,700 前事業年度計上額 200,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社との業務提携契約先であり、主に当社グループの油空圧機器事業における部品等の仕入先として取引を行っております。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7715も7721を保有）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	455,260	269,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 569,060 前事業年度計上額 229,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社傘下の三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行は当社グループの取引金融機関であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い → 現時点のデータでは8306による7721の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	英和㈱	9857	🔁 相互保有	246,840	306,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E02713 前事業年度株式数 246,840 前事業年度計上額 224,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業及び流体機器事業における重要な代理店等として取引を行っております。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9857も7721を保有）
	2021-06-30	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	㈱オーバル	7727	🔁 相互保有	1,309,000	377,000,000
書類ID S100LTDT EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,701,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 28,000,000 円銘柄EDINETコード E02270 前事業年度株式数 1,309,000 前事業年度計上額 281,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社との業務及び資本提携契約先であり、主に当社グループの流体機器事業における包括的な取引を行っております。業務提携の継続を前提として事業上の関係強化・維持のため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2021年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしております。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7727も7721を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。