株式会社SCREENホールディングス（7735）によるＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社（7911）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-25	株式会社SCREENホールディングス	7735	報告書全体	特定投資株式	ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社	7911	🔁 相互保有	212,445	872,000,000
書類ID S100YK9N EDINETコード（提出会社） E02288 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社SCREENホールディングス（77350）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 46,989,000,000 円非上場銘柄銘柄数 34 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 581,000,000 円銘柄EDINETコード E00692 前事業年度株式数 424,980 前事業年度計上額 1,722,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。なお、当事業年度において一部売却を行っております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２保有する各銘柄の定量的な保有効果については、取引条件等営業秘密保持の観点から記載が困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性の検証方法については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2026年５月27日開催の取締役会にて、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。３共同印刷株式会社につきましては、株式分割を行ったため、株式数が増加しております。４株式会社Laboro.AIとは、2021年７月に当社グループ会社である株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズが資本業務提携契約を締結し、半導体製造装置をはじめとした各種製品やソリューション向けAI関連技術の開発において協業しております。その他、保有株式の発行者との間に重要な業務上の提携はございません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7911も7735を保有）
	2025-06-19	株式会社SCREENホールディングス	7735	報告書全体	特定投資株式	ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社	7911	🔁 相互保有	424,980	1,722,000,000
書類ID S100VZW3 EDINETコード（提出会社） E02288 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体株式会社SCREENホールディングス（77350）上場銘柄銘柄数 43 上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,040,000,000 円非上場銘柄銘柄数 32 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 499,000,000 円銘柄EDINETコード E00692 前事業年度株式数 636,477 前事業年度計上額 2,468,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度において、同社との更なる関係強化の為に取得している一方、一部売却を行った為、保有株式数は減少しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２保有する各銘柄の定量的な保有効果については、取引条件等営業秘密保持の観点から記載が困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性の検証方法については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年５月22日開催の取締役会にて、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。３ニデック株式会社、株式会社松風、TOWA株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社朝日工業社につきましては、株式分割を行ったため、株式数が増加しております。４日本ピラー工業株式会社は2024年７月１日付で、株式会社PILLARに商号変更しております。５株式会社Laboro.AIとは、2021年７月に当社グループ会社である株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズが資本業務提携契約を締結し、半導体製造装置をはじめとした各種製品やソリューション向けAI関連技術の開発において協業しております。その他、保有株式の発行者との間に重要な業務上の提携はございません。６三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年10月１日付で、三井住友トラストグループ株式会社に商号変更しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7911も7735を保有）
	2024-06-24	株式会社SCREENホールディングス	7735	報告書全体	特定投資株式	ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社（注）４ 📝	7911	🔁 相互保有	636,477	2,468,000,000
書類ID S100TQ8N EDINETコード（提出会社） E02288 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社SCREENホールディングス（77350）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,637,000,000 円非上場銘柄銘柄数 32 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 451,000,000 円銘柄EDINETコード E00692 前事業年度株式数 633,623 前事業年度計上額 1,688,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注4：凸版印刷株式会社は2023年10月1日付で、TOPPANホールディングス株式会社に商号変更しております。保有目的販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２保有する各銘柄の定量的な保有効果については、取引条件等営業秘密保持の観点から記載が困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性の検証方法については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2024年６月20日開催の取締役会にて、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。３株式会社京都フィナンシャルグループは2023年10月２日付で株式会社京都銀行の単独株式移転により、株式会社京都銀行の持株会社（完全親会社）として設立しております。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式１株につき株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けております。なお、2024年１月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。４凸版印刷株式会社は2023年10月1日付で、TOPPANホールディングス株式会社に商号変更しております。５株式会社Laboro.AIとは、2021年７月に当社グループ会社である株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズが資本業務提携契約を締結し、半導体製造装置をはじめとした各種製品やソリューション向けAI関連技術の開発において協業しております。その他、保有株式の発行者との間に重要な業務上の提携はございません。６株式会社村田製作所および三井住友トラスト・ホールディングス株式会社につきましては、株式分割を行ったため、株式数が増加しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7911も7735を保有）
	2023-06-26	株式会社SCREENホールディングス	7735	報告書全体	特定投資株式	凸版印刷株式会社	7911	🔁 相互保有	633,623	1,688,000,000
書類ID S100R3O2 EDINETコード（提出会社） E02288 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社SCREENホールディングス（77350）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,982,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 611,000,000 円銘柄EDINETコード E00692 前事業年度株式数 629,391 前事業年度計上額 1,363,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２　保有する各銘柄の定量的な保有効果については、取引条件等営業秘密保持の観点から記載が困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性の検証方法については、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2023年６月22日開催の取締役会にて、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。また、保有株式の発行者との間に重要な業務上の提携はございません。３　日本電産株式会社は2023年４月１日付で、ニデック株式会社に商号変更しております。４　竹田印刷株式会社は2023年４月１日付で、竹田iPホールディングス株式会社に商号変更しております。５　共立印刷株式会社が2022年10月１日を効力発生日として、株式会社KYORITSUを株式交換完全親会社とする株式交換を実施したことにより、共立印刷株式会社の普通株式１株に対して株式会社KYORITSUの普通株式１株の割当交付を受けております。６　株式会社朝日工業社につきましては、株式分割を行ったため、株式数が増加しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7911も7735を保有）
	2022-06-27	株式会社SCREENホールディングス	7735	報告書全体	特定投資株式	凸版印刷株式会社	7911	🔁 相互保有	629,391	1,363,000,000
書類ID S100OCWL EDINETコード（提出会社） E02288 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社SCREENホールディングス（77350）上場銘柄銘柄数 47 上場銘柄貸借対照表計上額合計 43,755,000,000 円非上場銘柄銘柄数 32 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 515,000,000 円銘柄EDINETコード E00692 前事業年度株式数 624,974 前事業年度計上額 1,168,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２　保有する各銘柄の定量的な保有効果については、取引条件等営業秘密保持の観点から記載が困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性の検証方法については、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2022年６月23日開催の取締役会にて、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7911も7735を保有）
	2021-06-25	株式会社SCREENホールディングス	7735	報告書全体	特定投資株式	凸版印刷株式会社	7911	🔁 相互保有	624,974	1,168,000,000
書類ID S100LLOH EDINETコード（提出会社） E02288 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社SCREENホールディングス（77350）上場銘柄銘柄数 49 上場銘柄貸借対照表計上額合計 52,704,000,000 円非上場銘柄銘柄数 35 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 512,000,000 円銘柄EDINETコード E00692 前事業年度株式数 619,018 前事業年度計上額 1,025,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２　保有する各銘柄の定量的な保有効果については、取引条件等営業秘密保持の観点から記載が困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性の検証方法については、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2021年４月23日開催の取締役会にて、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。３　日本電産株式会社につきましては、株式分割を行ったため、株式数が増加しております。４　株式会社みずほフィナンシャルグループにつきましては、株式併合を行ったため、株式数が減少しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7911も7735を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。